民主党の地方主権 幸山 熊本市長が懸念。

幸山　熊本市長が、１２月議会の一般質問で民主系の議員から地方主権について見解を求められ、民主党の地方主権について懸念を表明した。

幸山市長は、民主党の地方主権が一時は「一丁目一番地」と言われていたことに触れた後、道州制との関係などその後の姿が姿が見えてこないことを挙げた後、特に「一括交付金」について、これまでの補助金との関連から、一括交付金に集約される中で、結果として国から地方への金が総額で減るようなことになれば地方財政を圧迫する可能性がある旨の答弁を行い、懸念を表明した。

私も同意見で、民主党の代表選では小沢元幹事長が、国からの金が大きく減っても、使い勝手のよい「一括交付金」の方がいいと言っている首長が多いと言った主旨の発言を聞いた時、本心を見た気がしていた。

子ども手当でも、国民が政権交代のための議席数を与えた衆議院選挙の民主党の公約では、月額２万６千円すべてを国費で支給するとしていたものが、一転、地方にも負担を求めてきた、それも支給額は半額だ。

報道によると、首都圏と政令市で構成されている９都県市首脳会議を代表して松沢知事が、昨日３日に、細川厚労大臣に対し、地方負担が続く場合には、財源負担と支給事務をボイコットすると伝えたという。また地方負担が続けば地方から反乱が起こるとも伝えたという。

地方の首長も議会も、更には国民もバカではない。どんなに綺麗な言葉を並べても、本音のところで信念も確信もない言葉には騙されない。そのことをよーく心すべきである。