民主党政権に増税を語る資格なし！！

野田総理はよく「私は増税という一番つらいことを国民にお願いしている。」とよく語っている。
一見、信念の人のように装っているが、民主党政権に増税を語る資格はない。

竹中平蔵氏は語っている。「本当につらいことは歳出（国の出費）を削ることである。歳出を削ると、自分の支持者、既得権益を持っているところに切り込まなければならない。それができないから、増税という安易な方を選択しているのだ。」と手厳しい。

熊本市は政令都市に向けて、行財政改革を積極的に進めてきた。
平成１１年当時、３，１１３億円あった市債残高（市の借金）は減少を続け、平成２２年度でみると、臨時財政対策債を除く市債残高は、２，２９９億円と、約８１４億円の削減してきている。これは、年に換算すると、毎年約７４億円の借金の返済、月にすると毎月約６億２千万円の返済をしてきたことになる。

このように、地方では出来て国では出来ないというのはおかしい。
そもそも民主党は、事業仕分けや歳出（国の支出）の組換えなどで、経費を捻出し、更には新たな政策（バラマキだが）も実現すると約束して政権担当を国民から任されたのではないか。
その上、自信（過信と思うが）の表れだろうか。消費税は上げないと約束してきた。

消費税は色々な税収の一つでしかない。それなのに社会保障費は、ほとんどすべてを消費税で賄（まか）う。というのが今回の増税法案だ。

これまでも消費税は地方分を除き、すべて社会保障に充てられてきた。
今回の法案の骨子は、この「充てる」から「賄う」に大転換するものだ。本当に社会保障費をすべて消費税で賄うとしていいのか。そうした安易な道を選択させて良いのか。
国民に丁寧な説明は全くない。
まして、消費税は上げないと、大見えを切って来た民主党に消費税増税を語る資格はない。