２０１４年６月，「プロ経営者」として日本マクドナルドホールディングスの会長からベネッセＨＤのトップに転じたベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長が退任した。就任直後に主力の通信教育講座「進研ゼミ」などの顧客情報流出が発覚したことは逆風だったろう。実際、今年４月時点の進研ゼミ会員数は、前年比で約１０％ 減っている。とはいえ、原田氏のようなトップにとっては結果がすべてだ。１５年３月期の連結最終損益が１０７億円の赤字。１６年３月期８２億円の赤字を計上していたとなれば弁解は許されない。
ＬＩＸＩＬグループの藤森義明社長も同じだ。彼の場合は、ゼネラル・エレクトリック上級副社長からの転身である。就任後はＧＥの名経営者だったジャック・ ウェルチ氏流の果敢な業容拡大を図った。けれども、買収したドイツの水栓メーカー・グローエ傘下の中国企業の不正会計を見抜けず、６６０億円の特別損失に 追い込まれてしまい、６月の株主総会後に退任する。
稲盛氏にみるプロ経営者成功の条件
日本におけるプロ経営者の成功例は。その代表例としては，2010年に日本航空会長に就任し，見事再建を果たした稲盛和夫氏が挙げられる。８０歳を目前にしての国への滅私奉公であった。京セラ、ＫＤＤＩを創業した経営者であり、実績も申し分ない。、
稲盛氏が社長就任当時の日航は、“死に体”だった。稲盛氏は、現場を回り官僚主義を排し，社員に航空会社もサービス業だとの意識改 革を促していく。しかも、自分の右腕である京セラ役員も連れていき、京セラ成長の原動力であったアメーバ経営を根付かせた。稲盛氏は，抵抗勢力は退社しリストラが進んだことも大きかった」と説明する。
、ベネッセやＬＩＸＩＬの二の舞い を演じてしまう。とはいえ、国際競争は日本企業の足踏みを待ってはくれない。その打開策として、これからもプロ経営者という選択肢は残るだろう。だがその 場合には、導入する側に自社の経営風土を考えた判断が求められることになる。
鹿児島県の伊藤祐一郎知事は今月16日，京セラ創業者で名誉会長の稲盛和夫氏（83）に県民栄誉表彰を授与した。県は表彰理由について「国内外で人材育成などに取り組まれ，郷土愛に満ちた活動は県民に敬愛され，社会に希望と活力を与えている」としている。稲盛氏は鹿児島市出身。鹿児島市の森博幸市長も同日，鹿児島市民栄誉賞を贈った。
◆稲盛 和夫氏： 1932年，鹿児島市に生まれる。
稲盛氏は，創業した京セラの工場を鹿児島県内にも設立するなど県の産業振興に貢献。関西鹿児島県人会総連合会会長や県文化振興財団理事長として鹿児島の情報発信，文化活性化にも寄与した。今年６月には，「鹿児島の国際交流発展のため」として，私財から県と市にそれぞれ１０億円を寄付している。
1955年鹿児島大学工学部を卒業。京セラや第二電電（現KDDI）などを創業し，日本航空（JAL）の会長を務めるとともに，「京都賞」という国際的な顕彰事業を行う稲盛財団を設立し，中小企業経営者を育成する盛和塾の塾長を務めるなど，広範な活動を続ける。
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アメーバ経営―ひとりひとりの社員が主役 |
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