【写真はＫＴＳ－ＴＶニュースより。】
◆ 鹿児島県の雇用状況は，深刻の度合いを深めている。出水市に工場を持つ，業界のオンリーワン企業で世界シェア３３％を占める企業が倒産した。
▼出水市 中島精管工業が民事再生法の適用申請
出水市にも工場がある電子部品メーカー「中島精管工業」（本社 千葉市稲毛区稲毛東３－１－６、設立昭和２３年１０月、資本金３０００万円，従業員１３０名，中島敏弥社長）が、５月２５日、千葉地裁に民事再生手続開始を申し立てた。
申立代理人は大槻厚志弁護士（千葉市中央区本千葉町１－１、県民合同法律事務所、電話０４３－２２４－９６２２）ほか１名。
中島精管工業は大正１１年創業で，「導体用部品、ブラウン管用電子銃部品、ガスセンサーサーモ、一般引抜管プレス部品などの製造を行っていた。特にブラウン管に使用される電子銃の基本となる部品製造では、国内には当社の他に同業1社のみであり、同社は世界シェアの約３３％を占めていた。」
「２００８年８月期はデジタルカメラ組立やリチュームイオン電池用検査システム電源などの新規受注が寄与し、年売上高は約３０億７２００万円をあげていた。
2008年秋からの世界同時不況による景気後退から、国内電機及び自動車メーカーの減産が相次ぐなど、同社を取り巻く環境は激変、先行きの受注確保が困難な状況となり、千葉地裁に民事再生法の適用を申請となった。
負債総額は約41億3800万円（うち、金融債務は約36億円）。 鹿児島工場は稼働中であるが，出水市によると、先月１日時点で６０人いた従業員は４０人に減少しているという。
代理人の弁護士は「再建の方針はまだ決まっていない。鹿児島工場の存続も含めて今後検討することになる」と話している。
▼鹿児島県出水市 １０年間、税減免措置で企業誘致
鹿児島県出水市は１日、パイオニア工場の撤退やＮＥＣ子会社工場の閉鎖決定という状況のもとで，空いた工場施設を利用してくれる企業を誘致促進策として，法人市民税や固定資産税を１０年間優遇する措置を盛り込んだ「工業開発促進条例」の改正案を議会に提出した。総務省によると、１０年もの長期間にわたる優遇措置は全国的に珍しいという。
優遇の対象は、両工場の空き施設に進出したメーカーで、当初の従業員数が１００人以上で雇用の増大を見込めることが条件。進出した翌年度から１０年間、固定資産税は全額免除し、法人市民税も２・４％減免する。条例案は、定例議会最終日となる２６日に可決される見通しという。
出水市では、パイオニアのプラズマパネル工場が２月に撤退，さらにＮＥＣ液晶テクノロジー（川崎市）の工場も年内閉鎖が決まり、これにより約１０００人が職を失う。
（この稿，次回に続く）
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