（2014-06-18 00:00:40 掲載の第２稿）
ベスト電器は、九州地方（鹿児島県を除く）を基盤とするヤマダ電機グループの家電量販店チェーンストア。かつては日本で業界シェア1位の家電販売店チェーンであった。
>>>販売失速は６月にも回復 ベスト電器・小野浩司社長に聞く
消費税率が８％に引き上げられた。小売店では増税前の駆け込み購入の反動で、４月の売り上げが落ち込んでいる。３月に白物家電が売れた家電業界はどうか。ベスト電器（福岡市）の小野浩司社長に、増税前後の状況と今後の見通しを聞いた。
駆け込み購入は１月から顕著になった。３月の売上高は既存店ベースで前年を５０～６０％上回るとみていたが、実際はエアコンが４倍、冷蔵庫は３倍、洗濯機は２・６倍、テレビは２・１倍と軒並み好調で、全体では想定を上回る２倍の伸びとなった。
商品の在庫がなく配達が４月にずれこんでも、３月中に購入してもらえば増税分は当社が負担するよう決め、売り場で説明した。品切れの懸念に対応した販売手法が奏功したようだ。
これに対し、４月の反動減は限定的だ。売上高が２割減ると予測した第１週は１５％減にとどまり、２、３週目はわずかだが前年を上回った。エアコンは４割減と落ち込んでいるが、４月の減少は全体で５％以内に収まるとみている。
消費増税とタイミングが重なったパソコン買い替え需要の影響が大きい。基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」の製品サポート終了に伴う動きで、３月の売り上げは２・６倍。４月に入っても７～８割増と好調が続いている。未対応のパソコンは全国にまだ６００万台あるらしいので、追い風が続きそうだ。
家電業界全体では４月の売り上げが３割減るとの予測だったのに、実際は十数％減で推移している。思ったほど「谷」は深くないようだ。当社では、昨年と気象条件が同じであれば、６月にも反動減の影響から抜け出し、前年並みに回復できるとみている。
２０１５年１０月に消費税率１０％への再引き上げが実施されれば、同じような波がもう一度起きるだろう。家電販売に奇策はなく、増加が期待される夏の賞与や、節電意識の高まりに伴う需要などをしっかり取り込むことが重要になる。
出典： 西日本新聞 経済電子版 2014年04月25日 http://qbiz.jp/article/36486/1/
⇒⇒平成26年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
http://www.bestdenki.ne.jp/library/image/company/201441815284.pdf
◆会社概要 株式会社ベスト電器 (BEST DENKI CO.,LTD.)
・本社所在地 福岡市博多区千代六丁目2番33号 地図を表示
・設立年月日 昭和28年9月3日
・資本金 378億92百万円 （平成26年2月末現在）
・事業内容 一般家庭用家電製品・情報通信機器・住宅設備機器などの小売および卸売、
サービス・設置工事、クレジット、レンタルなどの事業
・事業所・店舗
店舗／九州、沖縄、中国、四国、関西、東海、関東、東北、北海道 シンガポール、台湾、マレーシア、インドネシア
サービス・営業所／九州各県、他
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┗┛関連情報・鹿児島県内のベスト電器（ＦＣ）はエディオンに看板替え
ベスト電器本体は2012年12月にヤマダ電機の傘下に入ったことから、鹿児島県内でベスト電器とフランチャイズ契約を結び18店舗を展開していたカコイエレクトロは，ベスト電器とのフランチャイズ契約を解消して、大手家電グループの一つで西日本を中心に店舗を展開しているエディオンに、くら替えした。
カコイエレクトロは「大型店に頼らず、より地域に密着した店舗展開をしたい」としている。
◆（株）カコイエレクトロ
本社所在地：鹿児島市錦江町9-25
創立 ：昭和34年9月
資本金：1億円
従業員数：470名
事業内容（■鹿児島ベスト電器）
・家電製品、OA機器等の販売
・家電製品、OA機器等の修理他
・携帯電話販売（テレックス）、NTT代理店
・住宅設備（太陽光発電他）、リフォーム事業
■インターネットショップ「デジ倉」
■ワンダーグーFC
・ゲーム機、ゲームソフト等の販売 他
・書籍、音楽ソフト等の販売 他
■DoCoMoショップ
産能マネジメントスクール
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| 開講日程 | 第59回 2014年09月01日～02日 |
| 第60回 2014年12月09日～10日 | |
| ねらい |
１．支店・営業所のエリア単位での市場分析と、それに基づく具体的な営業計画の立て方を学ぶ |
概 要 |
地域別に販売組織を組んでいる企業の方々が参加対象です。自社の特定エリアの活性化策を実際に策定する演習を通して、「地域対応のマーケティング」の実践的進め方を学んでいただきます。お客様の現状、ニーズ、具体的に欲している事柄をひとつひとつ明確にしていくことによってマーケットセグメンテーションを見直し、営業活動や販売促進のあり方を再構築します。 |
| 特 徴 | ・ SWOT、PPMなど基本的なマーケティング戦略手法を織り交ぜながら、ワークシートに戦略を整理していきます ・ 他社事例や作られたケースではなく、自社・自身の担当エリアを題材にしてワークを進めます ・ 生産財と消費財、メーカーと小売業でワークシートを分け、それぞれの業種業態の特徴に合った形で戦略策定の検討ができます ・ アメリカや東南アジアなど一部の海外市場についても、地域データなどを提供し対応していきます |
| プログラム | １．地域（エリア）対応の営業戦略とは何か ２．地域対応の営業活動成功のための条件 ３．営業活動の現状を把握する ４．エリア（地域）分析 ５．業績向上に向けての課題抽出 ６．営業活動の方向性を決める ７．エリア（地域）対応の営業計画立案 ８．実績・目標管理 |
| 参加費：75,600円 講師：小林 隆一 お問い合わせ先：産能マネジメントスクールへ ０１２０－１１３６４４ 会場（東京・代官山） |
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 セミナー Ｑ and Ａ （セミナーで何を知り，実務にどのように役立つか） |
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