インボイス制度に反対の署名を集めて、ＵＳＢに記録させて岸田総理の秘書に提出したとかニュースで見ました。岸田総理も意見を聞いた振りをしているだけなのにと思いました。
そもそも、インボイス制度に反対している人は、少数者を除いて、反日左翼ですよ。以前は消費税を払わなくていい事業者を年収の３，０００万円から１，０００万円にしていたのを、例外なく全ての事業者に払わせようというだけですよ。潰れる人は仕方ないのですよ。
なぜなら、インボイス制度の前提として、消費税を払って仕入れし、それを販売して儲けた場合に、消費税を２度払うことになるでしょう。それを最初に支払った消費税を差し引くことを税務署が把握出来やすいように電子記録に残すととともに、事業者の特定をやりやすくしようということだけなのですよ。つまり、消費税の差額の返還は今もやっているのですが、全ての事業者に番号を付けて、その取引を把握できるように適格請求書という特定しやすくする項目を請求書に記載させて、税金を取りやすくしようということですよ。
昨年も過去最高の税収だったでしょう。報道は国民にほとんど知らせていませんが。どんどん、脱税がやりにくくなる制度になっているのですよね。私は、マイナンバー制度の推進から、税収がアップしたのではないとも推測しています。そのことを経済学者や報道などは、誰も分析しないのですよね。そして、広報もしないのです。なぜなら、日本の国のために税金を納めようとか思っていない人が反日左翼ですから、それを報道などは応援していると推測しています。ですから、マイナンバー制度を持ち上げるような報道などしないのですよね。
岸田総理も、ある程度妥協した振りをしているのだと思います。数年かかっても、マイナンバー制度の有益性も理解されてくるだろうし、きちんと税金を捕捉できれば、税収のアップにつながるので、税金を政策に使えるということですよね。
昨日も朝日新聞デジタルがインボイス反対署名の記事を出していました。わかるでしょう。わかり易過ぎます。朝日新聞が反対しているということは、反日左翼にとって都合が悪いのですよ。皆さんもそう理解してください。
また、もう一つ、インボイス制度は、電子帳簿の保存義務もあり、パソコンや会計システムの価格が上昇するというデメリットもあるのですよ。しかし、やってみないとわからないですからね。困ったら、また、考えればいいのですよ。６年間も猶予があるでしょう。
それより、気になったのは、「知恵袋」では、反日左翼と思われる人物がインボイス制度について質問し、それに「事務がめちゃくちゃ煩雑になり大変だ」答えているのですよ。やらせだなと思いました。なぜなら、事務が繁雑の具体性がないでしょう。新たな制度が出来ると負担になるのは当然ですが、人的・物的負担がどのくらいになるのかくらい試算しろよと思いませんか。私は、後任にその試算を任せましたが。
そして、議員もそうなのですが、自分の収入と支出くらいきちんと把握し、儲かるように動けよと言いたいですよ。それも面倒でインボイスが反対とか言っている人たちは、消えてもいいと思います。駄菓子屋のおばあさんもいるでしょうが、少なくとも商売をするからには、収入と支出の把握は当然ではないのですか。
皆さんも会社や飲食など、いろいろな職業に就いているでしょうが、当然のことを当たり前にやることの難しさも感じながら、努力してくださいよ。世の中甘くないですから。公務員や会社員はかまわないと思いますが。税金をきっちり取られますからね。営業者はいい思いもしているのですから、努力してください。
