最近、ふるさと納税を巡り、せっかく民間企業が盛り上げてきたのに、政府が規制をして盛り下げるようなことをしています。過去にも、大阪府下の市でやったことに政府が規制したことがありました。楽天がポイントを負担していたのは自分たちだと、政策への反対署名活動をしています。
しかし、私が、皆さんに認識していただきたいのはふるさと納税制度は基本的には間違った政策だということです。
金持ちの市町村ならいいのですが、貧乏な市町村から多額の市民税が逃げていくと問題でしょう。このように、本来、市町村が税金として収入として予定していた金額が他の市町村に逃げていくのですよね。
過去にもブログで書いたのですが、東京都などのいわゆる地方交付税の不交付団体と呼ばれる国の税金の分配を受けなくてもやっていける自治体に税金が集まりすぎているのですよね。
東京都などは、放漫経営といえるような、やりたい放題でしょう。小池都知事のわがままも余裕なのですよね。東京都民以外の道府県の皆さんはそう感じませんか。具体的には、道路も白線などがきれいに引いてあって、きれいでしょう。他の道府県はかすれているところが多いのではないでしょうか。
その税金の不均衡をどうにかしようと、菅元総理大臣が総務大臣の時に官僚に命じて制度を作ったのですよね。しかし、基本的には誤りなのですよね。地方自治体の収入の予定が立たない制度でしょう。もう、辞めた方がいいと思います。
そして、東京都などの過剰な税金が集まるところの一極集中をなくすしかなにのですよね。それか、豊かと思われる自治体には政府への上納金をださせるとか、頭のいい官僚が制度設計をしないと、制度は次々に破たんして、つぎはぎの対応をすることになるでしょう。
金持ち優遇制度でもあるのですよね。収入が多くて税金を多く取られている
人が、自分のふるさとに税金を支払うというのであればいいのですが、他の都道府県に多く流出するでしょう。
皆さんには、どうなのでしょうか。少しでも余裕がある収入であれば、５万円から１０万円くらいまではいけるので、自分で経験してから考えてみてください。確定申告の制度も理解した上でやることが大切と思いますよ。
