地球温暖化といえば、その象徴のような映像が北極付近の氷山が崩れる映像を思い出します。現在でも報道は好んでそうした映像を使用して、温暖化が身近に迫っているかのように危機感を煽っています。私は、このような報道の根拠の曖昧な姿勢にどこか危うい感じがしています。日本国民は報道の煽りに弱く、判断を誤らせることが多いから、不安になります。
ＮＨＫのウェブニュースによれば、先月の下旬に米国のケリー大統領特使（気候変動問題担当）が来日し、菅総理や小泉環境大臣、茂木外務大臣と会談しました。そこでは、来月の国連総会や今年秋に開催される予定のＧ２０サミット及び気候変動対策の国際会議ＣＯＰ２６を前に脱炭素社会の実現に向けた課題などをめぐっって意見を交わし、今後の取り組みにおける日米間の連携を確認するものと思われるのだそうです。
私は、ちょうど、茂木外務大臣と会談している映像をニュースとして見ていましたが、そこで、米国のケリー特使が再生可能エネルギーを推進することを要請したとか、そこだけ強調するようにアナウンサーが読んでいたのでひかかったのです。
なぜなら、朝日新聞デジタルのニュースで８月２６日、小泉環境大臣が、政府が今秋改正するエネルギー基本計画案で２０３０年度の再生可能エネルギーの導入目標を「３６～３８％」としたことについて、「上限は３８％」ではないとの見方を示したというニュースを見ていたからです。
皆さんもご存じのように、小泉大臣の父は反原発ですし、ソーラーパネルの会社の宣伝も大臣の兄も含めてやっているなど、怪しい家族ですよ。私の推測では、危険な原発をやるより、クリーンなエネルギーに転換することはいいことで、その業者に協力することは日本のためにもなるのだから、利益誘導と言われようが、信念をもってやるんだと思っているように感じています。
ソーラーパネルや風車の製造にどれだけ二酸化炭素を使用し、耐用年数が経過したこれらの設備の廃棄にどれだけの二酸化炭素がいるのか、そして、それは、総合的に二酸化炭素を少なくする上で原発よりはるかに効率的なのかとか、示してほしいですよね。（ただ、地球温暖化に影響するとされるの二酸化炭素の占める割合はは数％と聞いていますが。）何か、感覚的にクリーンばかりが先行しているような印象を受けています。設置に伴う景観の破壊や災害、電波による健康被害など、左翼得意の重箱を突くような詰めをしてほしいですよね。そもそも、エネルギー関連では、朝日新聞系が常に報道しています。それだけでも充分怪しいと思っているのですよ。利益団体に有利なように世論誘導を図っているようにみえるからです。
そこで、ここに来て、自民党総裁選挙です。河野大臣は再生可能エネルギーの導入促進を発言していました。何か、怪しい繫がりを推測するのですよね。
そして、河野大臣は諸外国の制度とかを引き合いに出して、日本の電力会社が遅れているかのような考えを持っているのです。電力会社ももっと強くなって、国に提言するくらいのネゴシエーターを育成すればいいのにとも思います。
先般も、島根原発が原子力規制委員会の安全審査に正式に合格したというのがニュースになっていて、地元の合意が得られないと再稼働できないそうです。そして、ニュースで課題としていたのが住民の避難計画の実効性です。この、避難計画の実効性ほど無意味なものはないでしょう。住民を誘導する人がいるわけないですよ。住民のボランティアを募るのでしょうか。事故が発生したら窓を閉めて、助けが来るまで家にいることですよ。公務員は目に見えない国民の向けて、理屈を付けるために絵に描いた餅を作らされるのですよね。
市町村の災害計画も同じですが、始めに自分で避難ですよ。どこでも日本の役所は理想論で計画を作ろうとしますからね。そして、今回のように避難計画の実効性とか、いちゃもんを付ける根っこにあるのは、原発の費用負担や労力負担などを増やして、建設を断念させようとする左翼の存在があります。原子力規制委員会の委員も民主党の時にむちゃくちゃ厳しい規制を作らせて、標準処理期間というものがあるはずなのに、行政庁とは思えないほど審査に時間をかけていましたからね。電力会社も処理期間を示せと言えばいいですよ。それと、国の政策として原発を進めているのですから、きちんと、採算のとれる手法でやるように申し入れるべきです。無駄ばかりですからね。
皆さんには、再生可能エネルギーでの左翼繫がりを意識してみていてほしいと思います。怪しいことは報道しないかもしれませんが、多分、ぼろが出ると思います。
