生活保護

日本が占領下にあった昭和25年5月20日
新しい生活保護法が施行になった
その第一条は以下のようになっている

「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を」

国民向けの生活保護であるが
当時主権もなく講和条約の締結していない日本は
厚生事務次官の通達として
「台湾人や朝鮮人で国籍離脱の事実のないものは
　差し障り日本人としてあつかうこと」
とのことで
台湾人や朝鮮人も生活保護の受給の対象になっていた
それは昭和27年の主権回復
（サンフランシスコ講和条約による勝者による占領の終了）
によりあたらな局面を迎える
日本が主権を回復し他国と条約を結んだ時点で
台湾人と朝鮮人は国際法上外国人となるのである

しかし日本国は親切にも以下の文書を発行し

「40年に亘り日本人として取り扱われて来た関係上、その切り替えに当り、各方面において法令上並びに行政上これが善後措置を要する」
（"朝鮮人の日本国籍離脱に伴う善後措置に関する券"国立公文書館蔵、昭和26年12月7日付）

それを受け以下のように決定された

「（在日については）国民固有の権利又は国家に重大な利害関係を有するものとして一般国際慣例上認められている権利又は資格である参政権、公務員となる資格、日本船舶の所有（沿岸貿易を含む）等は、日本国籍を喪失するとともに当然これをうしなう、（中略、一方で）、現に所有しているその他の権利又は資格で、一般外国人に禁止又は制限されているものについては、日本に居住する限り引き続きこれを認める」
（"在日韓国人の国籍及び処遇に関する日本側提案"国立公文書館蔵、昭和26年12月18日）

つまり在日に対する生活保護は
日本政府からのある意味「考慮」でもある

古い資料になるが昭和31年の時点で
日本人の生活保護は1000人あたり18.9人であり
在日朝鮮人は1000人あたり174人とのことである
（昭和32年9月12日参議院の社会労働委員会会議資料）

またその外国人に対する生活保護だが
約2万5千世帯の生活保護を受けている世帯の
世帯主の国籍は約8割が「韓国または北朝鮮」となっている
（平成15年、第57回厚生省調査）

（以上、浅川氏の調査正論8月）

最近
国籍に当然伴う「区別」を「差別」と意図的に混同し
日本の「配慮」であったはずの生活保護を
自分の立場を正当化し権利を求めていく人たち
をみることが多くなった

最近
それに対し
「かわいそうだから」とかという
うわっつらの同情心で深く考えず支援する人たち
をみることも多くなった

そんな支援者を焚きつけるのに国連＆人権ってのはよい道具ですねぇ