 |
女性活躍後進国ニッポン (岩波ブックレット) |
| 山田 昌弘 (著) | |
| 岩波書店 |
「パラサイト・シングル」「婚活」など、斬新な造語で日本社会を切り取ってきた社会学者が、男女の性別役割意識の根深さが結果として日本の経済停滞や少子化につながっていることを、エピソードやデータなどから示す。男女ともに生きやすい社会のために、労働環境の整備と多様性を認める意識改革の必要性を訴える。
企業や自治体に女性の登用目標など行動計画の策定・公表を義務付けた女性活躍推進法が２０１６年４月１日に全面施行されました。
少子高齢化で労働力不足が懸念される中、女性の採用や管理職を増やし、働きやすい環境を整えるのが狙いで、働く環境の男女差を解消し、家庭との両立を支援し、就職活動中の学生にも会社選びに役立てようというものです。
ところが、その女性活躍推進法に基づき、２３の中央省庁が策定した行動計画を見ると、２０２０年度時点の女性管理職（課長・室長級）の登用目標は、目標がですよ、最低で国土交通省の１・８％以上だというのです。
ちなみに２０１５年７月時点で国交省の女性管理職の割合は１・０％！１００人に１人！！
国交省を含む８省庁は政府目標の７％を下回っています。。。。って政府目標でも７％なんだ！
ダメだ、こりゃ。
 |
職務格差: 女性の活躍推進を阻む要因はなにか |
| 大槻 奈巳 (著) | |
| 勁草書房 |
仕事のわりあて、人事制度や評価方法,年齢制限などによって、女性が働く場でどのように不利になっているかを、システムエンジニア,旅行業,医療介護職、NPOで働く人々を事例に検証する。また、超氷河期に就職した若年層の管理職志向や雇用不安のなかの既婚男性の稼ぎ手役割意識などから、人々の意識と社会の構造を考える。
折しもこの４月１日は男女雇用機会均等法施行から３０年となる節目の日だったのですが、エイプリルフールみたいな各省庁の目標です。
男女の、雇用の場面に限った平等さえ、「労働者が性別による差別をされない」という均等法基本理念は長い年月を経て今なお実現されていないのです。
女性活躍推進法は、国や地方自治体、従業員３０１人以上の企業に、勤続年数の男女差、採用者や管理職に占める女性比率などの現状把握と改善点の分析を要請。その上で数値目標や取り組みを行動計画にまとめ、公表することを義務付けました。
しかし、罰則はありません。
 |
「女たちの10年戦争」～「男女雇用機会均等法」誕生 ―ジャパン パワー、飛翔 プロジェクトX～挑戦者たち～ |
| ＮＨＫ「プロジェクトＸ」制作班 (編集) | |
| NHK出版 |
就職、昇進、定年など職場における男女の平等を謳った日本初の法律「男女雇用機会均等法」。法律を作り上げたのは、自らも仕事と家庭の両立に苦しんでいた労働省の女性官僚たちだった。
現実を見れば、いまだに第１子の出産を機に約６割の女性が退職しており、民間企業の管理職に占める女性の割合は１割にも満たないのです。これを２０２０年には従業員３００人以上の事業所では１５％にさせるというのが政府の目標ですが、難しいでしょうね。小規模事業所ならなおのことです。
女性が経験を積み、責任ある仕事を担うには、家庭と両立しながら長く働くことができる環境づくりが欠かせないのですが、厚生労働省は、２０１５年４月時点で保育所の待機児童が潜在的な存在も含めて６万人いると発表しています。
また、総務省などによると、日本の長時間労働の割合は国際的に見ても群を抜いて高く、正規雇用者の男性の約１７％、女性の約８％が週６０時間以上働いています。
そのため６歳未満の子どものいる夫の家事・育児関連時間は１日当たりわずか１時間程度で欧米諸国の約３分の１。これでは少子化の対策も、女性の社会進出の対策も取りようがありません。
そのためにも、民間よりむしろ恵まれている面の多い官公庁が率先して、もっと高い目標を掲げ、実現していくべきでしょう。
女性管理職の割合が民間企業で９％という現実。男女雇用機会均等法が施行されて３０年でこれですか。
私が憲法の条文で一番好きな第９７条と次に好きな１２条前段が思い起こされます。
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
人気ブログランキング
目標低水準 ８省庁、「２０年７％」に届かず
毎日新聞2016年4月2日 東京夕刊
１日に全面施行された女性活躍推進法に基づき、２３の中央省庁が策定した行動計画が出そろった。２０２０年度時点の女性管理職（課長・室長級）の登用目標は、最高が消費者庁の２０％以上（昨年４月時点１６・７％）だった一方、最低が国土交通省の１・８％以上（同７月時点１・０％）と開きがあった。国交省を含む８省庁は政府目標の７％を下回り、安倍政権が女性活躍を掲げる中、消極的な姿勢が目立った。
安倍政権は「２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％程度にする」と掲げる一方、昨年末に決定した第４次男女共同参画基本計画で、中央省庁の女性管理職の目標を７％に事実上引き下げた。政府は３０％を努力目標と位置付けた上で、各省庁に民間企業の取り組みを促すための模範となる「率先垂範」を求めていた。
登用目標が比較的高い人事院（１４％以上）や厚生労働省（１３％）などは将来管理職になり得る課長補佐や係長らへの目標も高い。これに対し、管理職目標が低い国交省や防衛省（２％程度）、警察庁（２・５％程度）などは課長補佐以下の目標も水準が低かった。
採用者に占める女性割合は多くの省庁が３０％以上で足並みをそろえた。
職場環境の改善や女性の就業継続支援の取り組みとして「原則午後５時１５分以降の会議は開かない」（法務省）「在外勤務で１回は夫婦同一か近隣の公館への配置を実現」（外務省）などが盛り込まれた。
■ことば
女性活躍の政府目標
政府は２００３年に「２０年までに指導的地位に占める女性割合が少なくとも３０％程度となるよう期待する」との目標を掲げた。昨年１２月に決定した第４次男女共同参画基本計画では３０％を努力目標とした上で、中央省庁の管理職（課長・室長級）に占める女性の割合を２０年度末に７％、民間企業の管理職（課長級）を２０年に１５％とする目標を新たに設けた。４月１日に全面施行された女性活躍推進法は、国や地方自治体、一定規模以上の企業に、管理職に占める女性の割合の数値目標などを盛り込んだ行動計画の作成や公表を義務付けた。
施行 均等法３０年 バトン、つないでいく 就職組から８６年生まれへ
毎日新聞2016年4月1日 東京朝刊
採用や昇進など職場での男女差別解消をうたった男女雇用機会均等法（均等法）が１日、施行から３０年を迎える。この日は従業員３０１人以上の企業に女性管理職の割合を増やす計画策定を義務づけた女性活躍推進法もスタート。３０年で次の舞台に進んだ形だが、出産・育児や介護など、女性の労働環境の整備には依然課題が残っている。
均等法の規定は段階的に強化されてきた。１９８６年の施行時、募集・採用や配置・昇進での女性差別禁止を努力義務としていたが、９７年の改正では禁止を明文化し、セクシュアルハラスメント防止への配慮義務も盛り込まれた。２００６年には、転居の伴う転勤に応じられることを昇進の条件にするなどの「間接差別」の禁止も追加された。
女性労働者は８５年に約１５４８万人だったが、１４年には約２４３６万人に増えた。管理職（課長級以上）に占める割合も８５年の１・４％から、１４年の８・３％に上昇した。
一方で、「活躍」を阻害する数字もある。６歳未満の子どもを持つ家庭を対象にした１１年の総務省の調査によると、妻の家事関連時間は１日７時間４１分だが、夫は１時間７分にとどまっている。【東海林智】
均等法世代から活躍世代へ−−。１日で男女雇用機会均等法は施行３０年を迎え、同じ日に女性活躍推進法が施行される。働く女性にとって一つの区切りを迎え、次世代へとバトンがつながれていく。
「石の上にも三年」。キリングループの丸山千種・キリンエコー社長（５２）が新人の頃、自分に言い聞かせていた言葉だ。１９８６年、キリン初の女性営業職で入社。ビール営業として酒販店を回ると「軽んじられた」と立腹され、担当を外されたこともあった。
今は２４０人いる同社の女性営業職は当時５人。「均等」とは名ばかりで、女性だけに自宅通勤や制服着用を求める会社もあった。丸山さんが８９年の結婚後も働き続けると、驚かれることもあった。
転機は３年目。酒販店に通い続けたところ、会ってさえくれなかった店主が「頑張ってるな」と声をかけてくれた。成績も伸び、やっとキリンの仲間になれた気がした。深夜帰りも辞さない働き方で仕事に情熱を傾け、２００７年には女性初の支社長として奈良支社に着任した。
だが後輩が続かない。長時間労働や家庭生活との両立が壁となり女性の就業継続を阻んだ。経営会議などで、丸山さんは常に「紅一点」だった。
一方、同グループでワインの営業を担当する８６年生まれの河野文香さん（２９）。０９年の入社同期のうち４割は女性だ。「女性活躍」の風にも背中を押される。女性であることを不利に感じたことはない。平均退社時間も丸山さんの頃と比べ数時間早い。
今年は、海外赴任から戻った同僚の夫との共同生活が始まり、仕事と家庭の両立が課題となる。「子どもは３人欲しいし、キャリアも追求したい」。子育てをしながら時短勤務で働く営業女性の背中を見て、「相談できる先輩もいる。仕事と家庭の比率を変えながら両立したい」と前向きだ。
丸山さんは「環境は整っている。考えすぎて不安になるのではなく、勇気を持って」と後輩にエールを送る。【中村かさね】
働き方改革で女性の力生かせ
- 2016/4/1付 日本経済新聞 社説
男女雇用機会均等法の施行から30年という節目の４月、働く女性を後押しする新たな仕組みが動き出した。女性活躍推進法が全面施行され、育成や登用に向けた行動計画を策定・公表することが大企業の義務となった。
「女性管理職数を倍増」「新規採用の女性割合を50％以上に」。企業により目標は様々だ。大事なのは長時間労働の見直しなどの働き方改革を急ぐことだ。意欲のある人が力を発揮できる職場になるよう、働き手一人ひとりが当事者として計画に向き合いたい。
日本は今なお、女性が活躍しやすい環境になっているとはいえない。例えば、民間企業の課長級に占める女性の割合は、2014年時点で約９％にとどまる。政府は15年12月に定めた「第４次男女共同参画基本計画」のなかで、20年に15％に高める目標を掲げた。
ただし業種などにより女性の置かれた状況は大きく異なる。企業は自社の実情を踏まえ、地道に育成していくことが欠かせない。
大きな壁となっているのが、硬直的な長時間労働だ。女性が仕事か子育てかの二者択一を迫られ、少子化の一因ともなっている。働き方にメスを入れない限り、どんなに採用を増やし、研修を充実させても十分とはいえない。
業務の進め方を見直し、短い時間でも成果が上がるよう工夫する。在宅勤務など多様な働き方を用意する。それにより、育児や介護などで時間的な制約を持つ人も働き続けやすくなるだろう。中途採用や、非正規から正規への転換制度の拡充も大事なテーマだ。
推進法は、女性の活躍状況についての情報を公表することも大企業に義務付けた。取り組みが優良な企業を認定する制度もある。企業はどこまで本気なのか。就職を目指す若い女性ら多くの目にさらされることを忘れてはならない。
多様な価値観と経験を持つ人がいる職場は、変化に強い職場ともなる。義務化の対象になっていない300人以下の企業も計画づくりに積極的に取り組んでほしい。
男女雇用均等法 育児と両立できる社会へ
男女雇用機会均等法の施行からきょう、３０年の節目を迎える。
女性が雇用に関して差別されず、存分に能力を発揮して、正当な待遇を受ける企業社会になったのか。なお道半ばであることは折しもきょう、女性活躍推進法が施行されることに象徴されている。
均等法は採用や配置、昇進など雇用全般で性別を理由にした差別を禁じた。妊娠・出産などを理由とする不利益な取り扱い（マタニティーハラスメント）も許されない。企業にはセクハラ防止の配慮義務が課せられている。
では、現状はどうか。
働く女性は増え、露骨な差別が減ったとはいえるだろう。だが、セクハラやマタハラの被害は後を絶たない。出産や子育てを機に離職する女性は依然として多い。
女性の年齢別の就業率は、結婚・出産期の年代でいったん落ち込む「Ｍ字カーブ」を描き続けている。再就職の難しさは、不安定な非正規労働者の７割を女性が占める一因ともなっている。
管理職における女性の割合は３０～４０％台の欧米に対し、日本は１０％程度である。このため、女性活躍推進法は大手企業に女性管理職比率を含む行動計画を策定し、女性登用を進めるよう求めている。
ただし、罰則規定がなく、取り組みは企業任せだ。経済界には「目標値を定めても、人材がいない」といった声があるというが、女性の人材育成や就労支援の在り方を顧みるべきだろう。均等法が施行された１９８６年に大手企業へ入社した女性総合職の８割が、退職したとの調査結果もある。
私たちが目指すのは、男女を問わず就労意欲のある人が働き続けることが可能な社会である。ならば当然、女性だけに介護や子育てを任せるわけにはいかない。
旧態依然とした男女の役割分担意識を変える努力が必要だ。０歳児から切れ目のない子育て支援を拡充し、男性の育児休業取得推進や長時間労働の抑制などにも取り組むべきだ。女性活躍推進法の実効性を高め、男女共同参画型社会の実現を目指したい。
＝2016/04/01付 西日本新聞朝刊＝
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
アクセス
トータル
ランキング
↓
安倍首相もガソリン代を地球７周分計上していることが発覚！２０１３年だけでガソリン代約５５０万円！
http://saigaijyouhou.com/?mode=m&no=10803&cr=1r53lu3eda1h33mt52189as6c6
だから、支持率さえ落ちなければ成功させる、力を入れる必要など無い政策です。
おい安倍よ、己自身、夫婦二人で合計年収300万円で暮らしてみるがよい。己の政策が如何に失敗であるかが身に染みるはず。そして、自衛隊に志願して、テロの最前線へ海外派兵されてみるとよい。己の安全保障政策が、如何に間違いであるかを体感できるはず。
いつの間にかしれーっと「女性の活躍」に変わり、いつの間にか「1億総活躍」になってますね。
結局のところ本音は「女性の活用」&「1億総活用」で、権力者の皆様による経済成長のための国民の共有・管理政策に思えます。
国民は権力者の皆様の経済成長のための「ツール」にすぎないのかも…
男女の役割分担(男は「仕事」、女は家庭)も結局のところ、権力者の皆様による経済成長のための国民の共有・管理政策なんじゃないかと思えてます。
人間の活動のうち、
資本に直結する活動は男性に充てて
男性の時間のほとんどを資本に奉仕させるために奪い取り、その変わりに「仕事」優位な価値観を勲章の如く付与。
他方、資本には寄与しにくいけれど人間の活動には必要な家事・育児・介護を女性に割り当て「無償」で奉仕させ、「価値が低い(＝資本に貢献しない)」という評価を付与。
そうやって、家事・育児・介護＜「仕事」
という価値観が社会的に醸成されてきたような気がしてます。
最近は労働人口が減ったから、
さあ！女性の皆さんも既に男性が進出済みのこの労働環境で「仕事」に励みなさい、といわれても
そもそも家事・育児・介護をしないことで成り立たせていた異常な労働環境がそのままで、どうやって人間らしい活動が成り立つねん、と思います。
人間らしくまともに生きるためには、男性が働きながら家事・育児・介護(&もちろん休息も)できる労働環境を作ってみろ。
そうすれば女性もその環境で人間らしく働けるはず。「育メン」とかそんな少々負担したつもりで育児が出来ると思ってるのがそもそもズレてる気が。
親の介護をリスクとみるような企業がわんさかあるのにどうやって介護をするのか。
男女とも長時間労働でどうやって少子化防止するのか。いやそもそもどうやってパートナー見つけるねん、て方もいるはず。通勤時間も考えたら８時間労働でも多いくらい。どこに人間らしい活動時間が残されてるんでしょうか。
日本に住む人たちには死守したいものがあるのか疑問です。政策や法律が自分の生きる社会を作って、自分の生きる現実を作るってこと分かってるんでしょうか。
政策や法律をつくる政治家を選ぶ権利が自分にはあって、だから現実を作るのは自分自身なんだって本当に分かっているんでしょうか。
ただただ現状追認で、
ただただ対症療法で、
一体どこまで流されていくのでしょうか、辿り着く先はどこなのか。地獄かもしれない…(-""-;)
管理職どころじゃない、M字カーブ（M字開脚じゃないよw）で3, 40代の女性就業率落ち込み→ だって、保育園落ちたんだもん。あるいは、仕事と子育て、両立する自信がないんだもん。
女性への就職差別も、歴然と残っているでしょうね＝ 女は子供を産むとやめるからな、とか、残業させられないから扱いにくい、とか。
それでも正社員になれればいいほう、ずっと非正規で働いているんだよ、正社員の募集あったって、ひどいブラックだよと悲痛な声も。
なぜ働く人の人間性を否定し、潰すような労働の現場になってしまうのだろう。働いてお金を稼ぎ、自分の力で生きることそのものが男女とも困難なのだ。だから女性管理職登用率が高いの低いの、って、もちろん重要なんだけど、一般には関心を惹かない。
かつてのマイ・ハズ、証券会社勤務。
通勤15～45分ぐらいの所に住んでいた。朝、家を出るの、6時30分ぐらい（笑）。帰ってくる時間は、神のみぞ知る。絶対に言えるのは、夜10時前には帰らないこと。そして必ず泥酔状態で帰宅。２時、3時ってこともあった。仕事なのか遊びなのか、毎日だよっ！ とにかく体は丈夫。頭は・・・。
近所の人、一。 都庁勤務。ナントカ課長まで昇進したが、毎晩11時頃まで働いていたという。子どもの面倒は、タクシー運転手のハズが見ていたらしい。上の子が精神不安定になったため、早期退職。
近所の人、二。生保勤務。総合職。営業ウーマンだった。やはり５時になったらさよなら～というわけにはいかず、夜の食事は家政婦さんに依頼。40過ぎからリストラの嵐が起こり、早期退職。同僚には自殺した人が何人かいる、って。（ゾーッ）
親しい人。若い地方公務員。職場では男女とも管理職のなり手が足りない。登用試験を受けるよう、一定の年齢になると声をかけているそうだが、それでも試験を受ける人は少ないそうだ。責任あるのに報酬はあまり変わらないから、らしい。
バード。脳内お花畑なので、ラクな道を選びました。身体が弱かったから、共働きは無理でした。いつも負い目があります。3号なので、年金も少なく、暗い老後が待っていることでしょう。甘んじます。（子どもの世話と孫育てで小遣いを貰う作戦あり。でも、子どもは結婚しないんだって。親の体たらくを見てたら、結婚に夢を持てないんだってさ。ゴメンね～）
http://pbs.twimg.com/media/CSkh07HVEAEBmlg.jpg:orig
徴兵制ではなく、体験入隊
安倍「憲法違反の徴兵制はありません(キリッ」
↓
稲田朋美
「体験入隊ですから、憲法違反ではありません」
女性活躍で、自衛隊入隊して、女性も海外行って、人殺し戦争に加担せよと…!!
こういう発言が出るたびに、自衛隊が「うちは教育機関じゃありません！」と怒っていることを自民や西村真悟は知るや。