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安倍晋三・昭恵夫妻を継ぐ二代目「政界のバカップル」、もう忘れちゃいましたか？
政界の新型コロナウィルスと呼ばれ、連日、テレビを騒がせている森雅子法相ですが、もともとこんなに無理を重ねているのは、安倍首相の腹心であり、菅官房長官ともつながりの深い、河井克行・案里夫妻に、広島地方検察庁が捜査のメスを入れたからなんです。
まさか、自分の足元に検察庁が捜査の手を伸ばすとは思っていなかった安倍首相と菅官房長官が、安倍政権の守護神とも呼ばれる黒川東京高検検事長をごり押ししてでも検事総長にする構えを見せることで、検察全体に自粛させるのが、今回の黒川検事長定年延長問題の本質です。
河井氏は２０１２年９月の自民党総裁選で、完全に劣勢と見られていた安倍首相の推薦人に最も早く名乗りを上げて安倍さんを救った一人です。
そして、同年１２月の第２次安倍政権発足後は首相補佐官や党総裁外交特別補佐など重用され続けてきました。
強制捜査を受けた河井克行前法務大臣と案里夫妻は、安倍首相と菅官房長官の究極のお友達♡
もともと、広島地検が案里議員の事務所を強制捜査したのは、彼女が当選した参議院選挙で、いわゆるウグイス嬢に公職選挙法で定められた法定の上限の２倍の報酬を払っていたことが「買収」の罪になるからでした。
そして、その買収資金が、安倍官邸から同じ自民党の岸田派の議員の１０倍、１億５０００万円もの政治資金を得ていたからだとわかって、自民党内部でも不協和音が起き、安倍・菅ご両人のお尻に火が付きました。
安倍後援会の人は「桜を見る会」に早く入場でき、アベ友の河井克行・案里夫妻には岸田派の候補の１０倍、１億５０００万円の政治資金。この身びいき・えこひいきが安倍ワールドだ。
これまで大臣室で現金を受け取った、甘利茂元経済再生担当大臣も不起訴になりました。
これも黒川東京高検検事長の差し金だと言われているんですね。
今回は、甘利氏と同じく安倍首相の側近である河井克行夫妻に広島地検が手を出したことで、安倍首相らは慌てたわけで、広島を抑えるにはもう黒川検事長を検事総長にするしかないとなったわけです。
なんやねん東京地検特捜部！甘利前大臣を不起訴の予定と一斉に報道。ならば検察審で強制起訴を！
甘利元大臣、さらに2か月自宅療養。号泣県議は裁判所に勾引・勾留されたのに。国会終わっちゃうよ。
タフネゴシエーター甘利元大臣が音声録音公開の途端に、急に睡眠障害で一か月の自宅療養が必要に（爆）。
甘利氏は東電事故隠し・福島原発があっても「現状でも日本の原発は世界一安全」という原子力ムラの住人。
甘利氏の秘書、ＵＲに「少しイロを付けて」「甘利事務所の顔を立てて」。それこそが口利き＝あっせん。
甘利明大臣お笑い辞任会見「私の生き様に反する」→「良い人とだけ付き合ってると選挙落ちちゃう」ｗｗ
甘利明大臣の疑惑を告発した人を山東昭子派閥会長が「ゲスの極み」「喧嘩両成敗」。そして事業者行方不明。
末尾の時事通信の記事では
「広島地検の捜査は、河井陣営関係者からの事情聴取など詰めの段階を迎え、「立件（起訴）は時間の問題」（司法関係者）とされる。」
などと書いていますが、大臣室で現金を受け取った甘利氏でも不起訴にした黒川検事長が、今度は検事総長になるなどということなら、広島地検が河井夫妻を起訴できるとはとても思えません。
今回の定年延長問題で、森雅子法相が辞任、黒川氏の検事総長は白紙、となって初めて、安倍・菅両氏の懐刀が起訴される目も生まれるというものです。
森雅子氏が頭が悪くて、根性も悪いから、物凄い無理を言っている。。。。面もあるかもしれませんが(笑)、そうではなくて、これも安倍官邸からの差し金だということを忘れないようにしなければなりません。
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2020年2月25日 19時59分 NHK
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。
法務省が国会に提出した、東京高等検察庁の検事長の定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、今月20日の衆議院予算委員会で、「必要な決裁は取っている」と答弁しましたが、翌日の予算委員会の理事会で、法務省の担当者は「正式な決裁は取っていない」と述べました。
これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。
そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。
自民 世耕参院幹事長「最近は定年延長が機動的に行われている」
自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で、「昔は定年を守るのが前提だったが、最近は定年の延長が機動的に行われている。人生100年時代で、１億総活躍という中、能力があってやる気がある人には、定年を延長してでも頑張っていただくのが国家公務員の世界でも当たり前になりつつあり、政府はそういう状況変化も踏まえて判断したのではないか」と述べました。
立民 福山幹事長「法治国家としての信頼を失う」
立憲民主党の福山幹事長は記者会見で、「安倍総理大臣の答弁にあわせて、森法務大臣の答弁も変わっている。国会審議の信頼性を著しく損なうものであきれている。法治国家の根幹部分を森法務大臣と安倍総理大臣みずからが壊しており、法治国家としての信頼を失う」と述べました。
国民 原口国対委員長「つじつま合わせは明白」
国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「定年の延長を決めて、後からつじつまを合わせようとしたことは明白で、違法だ。安倍総理大臣は検察官の人事までも支配し、屈服させようとしているが、絶対に認められない。司法が中立性や公正性を問われる事態になれば、日本は法治国家としての基礎を失う」と述べました。
共産 小池書記局長「法相の辞職必要」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「口頭での決裁はありえず、荒唐無稽な話だ。しかも検察官は勤務延長の適用から除外されると書いてある文書が見つかり、正式な書面が残っている法律の解釈をねじまげるのは法治国家としてありえない。森法務大臣に大臣の資格はなく、辞職が必要だ」と述べました。
2020年02月23日19時00分 時事通信
自民党の河井克行前法相（右）と妻の案里参院議員＝いずれも1月20日、国会内
通常国会序盤の与野党攻防の焦点が「桜を見る会」と「ＩＲ汚職」から「新型肺炎」に移る中、安倍晋三首相らが秘かに「政局の時限爆弾」（自民党幹部）と恐れているのが、河井克行前法相と妻の案里参院議員に対する公職選挙法違反（買収）疑惑での広島地検の捜査の行方だ。
疑惑浮上後の「空気を読まない無責任な言動」（同）などから、永田町やメディアで“広島のバカップル”と呼ばれている河井夫妻だが、司法当局が選挙違反事件として立件すれば、夫婦そろって議員辞職も含めた出処進退が厳しく問われることになるからだ。
河井案里氏は昨年７月の参院選で、広島選挙区（定数２）から自民党２人目の公認候補として出馬、事前の予想を覆して自民岸田派重鎮の溝手顕正元参院議員会長を抑えて当選、溝手氏は落選した。
ただ、地元では派手な選挙活動が話題となり、昨年１０月末に週刊文春が河井陣営の公選法違反疑惑を大々的に取り上げ、実質的な選挙司令塔とされた夫の河井氏が法相辞任に追い込まれた。
妻の案里参院議員の公職選挙法違反容疑で、広島地検から地元事務所の家宅捜索を受けたことについて記者団の取材に応じ、深々と頭を下げる自民党の河井克行前法相＝1月15日、東京都港区
河井氏を初入閣させた首相は「任命責任」は認める一方、疑惑については「政治家としての説明責任は本人にある」との一般論で追及をかわした。
その一方で、河井夫妻は疑惑発覚直後に「違反については与り知らない」などと関与を否定しただけで、その後は体調不良などを理由に雲隠れを続けた。
年明けに広島地検が案里氏の事務所などを家宅捜索した際、ようやく記者団の前に姿を見せたが、「捜査に支障があるので、具体的な説明はできない」と、お定まりのコメントで説明責任は果たさず、国会で野党から追及された首相も「捜査中」を理由に言及を避け続けた。
◇議員辞職なら補選実施だが…
公職選挙法違反容疑で、広島地検から地元事務所の家宅捜索を受けたことについて記者団の取材に応じ、頭を下げる自民党の河井案里参院議員＝1月15日、東京都千代田区
「文春砲」などで暴かれた疑惑には具体的証拠や関係者の証言も多く、「議員自身に捜査の手が伸びるのは当然」（司法関係者）とされる。
しかも、自民党本部から夫妻の政党支部に約１億５０００万円という「常識外れ」（自民選対）の選挙資金の振り込みが判明したことで、自民党内からもあえて案里氏を擁立した首相や党執行部に対し、「あまりにも不公平だ」（閣僚経験者）との批判が巻き起こっている。
そもそも、今回の広島選挙区の戦いは「極めて異常」（岸田派幹部）といわれた。
長年、与野党が２議席を分け合う無風選挙だった同区に、党本部が２人目の候補として案里氏の擁立を決めた際、溝手氏は「あり得ない」と猛反発。選挙戦は自民の同士討ちとなり、首相や菅義偉官房長官の手厚い支援を受けた案里氏の勝利に、同党内では「首相に批判的な溝手氏がつぶされた」（幹部）との声も広がった。
衆院予算委員会で菅義偉官房長官（右）と話す安倍晋三首相＝3日、国会内
広島地検の捜査は、河井陣営関係者からの事情聴取など詰めの段階を迎え、「立件（起訴）は時間の問題」（司法関係者）とされる。
公選法違反事件では総括責任者が起訴され、有罪が確定すれば当該議員にも連座制が適用されて失職するが、過去には書類送検の段階で議員辞職した例もある。
立件を受けて今年３月１５日までに河井夫妻がそれぞれ議員辞職すれば、４月２６日に参院広島、衆院広島３区の補欠選挙が実施される。
起訴時に辞職しなくても、選挙違反は「百日裁判」が通例なので、秋口までに有罪確定での連座制適用となれば、１０月末の補選実施は避けられない。これに絡んで、政界では河井夫妻を支援した菅官房長官の「電撃辞任説」まで飛び交う状況だ。
衆参の補選実施は政局の焦点の衆院解散時期とも絡むことに加え、不祥事による補選で敗北すれば政権を痛撃する。
それだけに首相らは当面、国会攻防以上に捜査の進展に神経を尖らす日々が続きそうだ【政治ジャーナリスト・泉 宏／「地方行政」2月17日号より】。
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ぜひ、猪野先生のブログにもお越しください。
インチキ強弁安倍内閣をともに打倒しましょう。
＜リンクコメント＞
お勧めブログ訪問：これは「馬鹿」なのか？＜2020/02/27(19:39)＞
http://inotoru.blog.fc2.com/?no=4351#comment
＞検察がホテルニューオータニやANAホテルにガサ入れして
＞関連文書を持ってくれば、即アウトだろう。500ドットコムという中国の新興企業の
＞案件として終わらせるはずだったカジノ疑惑では、検察が大手カジノ会社
＞メルコリゾーツにまでガサ入れし、政府与党首脳に及ぶ恐れが出てきた。
『自民党ですら「安倍総理の言い訳は無理筋」との声』
連載「政官財の罪と罰」古賀茂明 （週刊朝日） 2020年3月6日号
ttps://dot.asahi.com/wa/2020022300018.html?page=1
◇
メルコリゾーツに接遇されたのは、官房長官の人脈なんでしょうか。
あまり報道されていない気がしたので、宜しければどうぞ。
ところで最近、古本屋で古賀氏の書いた
『日本中枢の崩壊』（講談社文庫）を100円で買ったのですが、
９・１１の震災時に、「余っている政府保有宿舎を被災者に提供せよ」と
同書には言及があります。少し前の検疫者の隔離騒ぎの時も
民間ホテルへ押し付けずに、本当は、省庁の保有施設や
国家公務員共済の関連宿泊所に割り当てれば、死者も出さず
比較的円滑に防疫作業も進行できたのでは、という気もします。
いずれにせよ、我々有権者が国税庁や地検特捜部
に嫌疑をかけられれば
冤罪であろうと、問答無用で逮捕勾留されるのに、
就活にも通らない子どもだましで、ウスバカ政治家が数千万円の歳費を
かすめ取ってる点には、近頃さっぱり意味が分かりません。
三権分立、法の支配、一般法と特別法という概念を完全に破壊するものです。
安倍は何を根拠に何ら問題と言っているのか！一般法と特別法の関係で言えば、国家公務員法を適用するなんて筋が通るはずがない。なぜ野党はそこを追及しないのか。個別契約で定めている事項を基本契約で覆すようなもんでしょう。絶対にありえないです。そもそも解釈変更のしようがない問題だと思います。
この問題だけは絶対に看過してはいけないし、悪しき前例、ひいては独裁国家につながる前例を見過ごしてはいけない大問題だと考えます。
検察や裁判所の意地を見せてもらえないものなのか…。