２０２０年６月１５日、河野太郎防衛大臣が突然、秋田と山口に配備を予定していた陸上の対ミサイル防衛システム、いわゆるイージス・アショアの配備計画見直しを発表しました。
河野大臣はこう言いました。
「山口県と秋田県に配備することで進めてきたイージス・アショアについて、コストと時期に鑑みて配備のプロセスを停止する。
山口県の地元には、イージス・アショアのブースターを確実に陸上自衛隊むつみ演習場の中に落下させると説明してきた。
米側と協議を行ってきたが、今般、ソフトウェアの改修だけでは、確実に演習場内にブースターを落下させるということが言えない、と。
ハードウェアの改修も必要だということが明確になった。
開発の費用や期間を考えれば、残念ながら配備は合理的でないと言わざるを得ないと判断した。」
「ブルーインパルスで医療従事者へ感謝」と同じく、もう安倍首相の自民党総裁４選だけはないと見込んで、次の総理総裁を狙ってのパフォーマンスだろう。
イージス・アショアから発射される改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」は発射後、ブースター（推進エンジン）を分離させるけど、それを演習場内に落とすなんてことできるわけないでしょう。
アメリカの砂漠で撃つんならいざ知らず、もともと密集している日本の住宅地に堕ちないようにすることなんて最初からできるわけがなく、一番最初から指摘されていた懸念の一つです。
でも、私はこの河野大臣の説明は誤魔化しだと思います。
２０１６年から１７年に北朝鮮がミサイル実験を４０回もしたということで、日本はトランプ大統領から爆買いする兵器の目玉として、イージス・アショアの導入を決めました。
もともと、北朝鮮からの「飛翔体」が凄く危なかったかと言うと、そもそも日本を狙ったものでなくて、弾道ミサイルと言って太平洋を越えてアメリカを対象にしているという触れ込みでした。
それに実験自体も日本列島のものすごい手前で落ちたり、はるか先に堕ちたり、まあ、とにかく日本に被害を与えないようにしていることははっきりしていました。
ですから、イージス・アショア導入は防衛省・自衛隊の発案ではなく、またも安倍首相の主導。
２０１７年１２月に配備を閣議決定した前月の１１月の日米首脳会談では、トランプ米大統領が
「非常に重要なのは、首相が米国から膨大な量の兵器を買うことだ」
と要求し、安倍首相も
「米国からさらに購入していく」
と応じて、それで日米は蜜月だと言われた内容の一つがイージス・アショアなのです。
そして、これはミサイル防衛網全体の問題なんですが、弾道ミサイルを打ち落とすなんてことがうまくいくわけないんです。
北朝鮮や中国なんて日本の目の前ですよ？ミサイル防衛実験と違って本番では北朝鮮はいきなり撃つんですよ？
迎撃の準備が間に合うわけないじゃないですか。しかも、迎撃実験でもしょっちゅう外しているのに。
そもそも、安倍政権はイージスアショアについて
「イージス艦配備の迎撃ミサイルSM3と、地対空誘導弾パトリオット3（PAC3）の【2層防衛】では不十分」
だとして、配備を決めたものですが、中国や北朝鮮はすでに高速で軌道を変化させながら飛来する新型ミサイルを開発しています。
ですから、日米の専門家は
「イージス・アショアを配備しても、日米のミサイル防衛網を突破される恐れがある」
と指摘しています。
イージス・アショアだけでも、配備には導入費や30年間の維持運用経費も含め、最低でも4500億円かかるということで今回諦めようとしているのですが、安倍政権が普通の予算以外にアメリカからローンを組んでまで導入してきたミサイル防衛網はもうすでに１兆円をはるかに超えていて、これから延々維持費はかかるし、しかもローンも返していかないといけません。
これらも安倍政権らしく「やってる感」「守ってる感」だけの張りぼてなわけですが、これらのお金って全部血税から出ているんですよ。
日本にはこんなことに使うお金があったらもっとやることがあるのは、もう市民の皆さんはよくおわかりですよね。
北朝鮮に拉致された方々の不幸も利用して、脅威があるから守らないといけないと莫大なお金をアメリカに貢いできたこの「責任」。
安倍首相はどうやって取るんですか？
責任はいっつも感じているのだが、責任を取ったことがない男。
コロナ関連での電通やパソナしかり、国民の税金を自分のお金のようにお友達にばらまいてしまうのだが、本当に詰め腹を切らせないと、こんな発展途上国の独裁国家のような状態を続ける余裕はもう日本にはない。
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河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。
「イージス・アショア」は、アメリカ製の新型迎撃ミサイルシステムで、政府は、山口県と秋田県にある、自衛隊の演習場への配備を計画していました。
このうち、山口県の演習場への配備について、河野防衛大臣は15日夕方、記者団に対し、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためには、ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。
そのうえで「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった。これまで、イージスアショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と述べました。
そして「コストと時期に鑑みて、イージス・アショアの配備のプロセスを停止する」と述べ、配備計画を停止する考えを表明しました。
こうした方針をＮＳＣ＝国家安全保障会議に報告して、政府として今後の対応を議論するとともに、北朝鮮の弾道ミサイルには当面、イージス艦で対応する考えも示しました。
さらに河野大臣は、山口県と秋田県の両知事に15日、電話で報告したとしたうえで、できるだけ早い時期におわびに赴く考えを明らかにしました。
政府は、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への対処能力を高めるためとして、3年前の2017年にイージス・アショアの導入を閣議決定していましたが、ミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。
「イージス・アショア」とは
アメリカが開発したもので、大気圏を高速で飛ぶ弾道ミサイルを追尾できる高性能レーダーと日本国内に落下のおそれがある場合などに撃ち落とす迎撃ミサイルのＳＭ3などで構成されます。
イージス艦と同じように弾道ミサイルを大気圏の外で迎撃できる能力があり、防衛省はこのシステムの導入によって現在、2段構えとなっている弾道ミサイルの迎撃態勢を3段構えにしたいとしています。
具体的には、弾道ミサイルに最初に対応するのが海上に展開したイージス艦で、撃ち漏らした場合や複数のミサイルが飛来してきた場合などにイージス・アショアが迎撃し、さらに地上近くで迎撃するＰＡＣ3が備えるというものです。
「イージス・アショア」の仕組みと運用
また、迎撃ミサイルは、日米が共同で開発を進めている「ＳＭ3ブロック2Ａ」という新型で、イージス艦に搭載されている現在のＳＭ3に比べ、大幅に能力が向上するとしています。
射程が伸びることに加えて、赤外線センサーを使って対象を探知し、自動で向かっていく能力が上がるということです。
こうした能力の向上によって、防衛省は現在のイージス艦に比べ防護の範囲が広がるとしていて、イージス・アショアでは2基で防護が可能だとしています。
また、イージス・アショアは地上に設置するため、海上に展開するイージス艦に比べて隊員の負担が少なく、常時、運用する態勢がとりやすくなるということです。
防衛省は、弾道ミサイルへの備えとして、ふだんはイージス・アショアで対応し、情勢が緊迫した際にはイージス艦を加えて態勢を強化する運用方針を検討しています。
当初 山口県萩市と秋田市が候補地に
防衛省は、地元と調整するなどしてきましたが、このうち秋田市の演習場については、防衛省のずさんな調査などで地元で反発が広がり、候補地をゼロベースで検討するとして、再調査を行ってきました。
外務省の幹部は
一方で、別の外務省幹部はＮＨＫの取材に対し「日本の国内事情を理由に配備を停止することになり、アメリカに丁寧に説明しないと、日米同盟や、トランプ政権との関係に悪影響を及ぼすおそれがある」と指摘しました。
立民 福山幹事長「国会での説明強く求めたい」
山口県知事「大臣から直接説明聞きたい」
そのうえで「突然のことなので大変驚いた。配備にあたっては地域の安心安全がしっかり守られることが必要だが、その実現が難しいと今回判断されたことは適切なものだと受け止めている。ただ、詳細がわからないので大臣が来た際に直接説明を聞きたい」と述べました。
山口県 萩市長「驚き以外無い」
山口県 阿武町長「白紙撤回を望んでいる」
そのうえで花田町長は「『演習場の中にブースターを確実に落とす』という、これまでの説明は何だったのか。停止ということばの意味の深いところまでは理解していないが、国家安全保障会議の中で、得策ではないことが認められ、白紙撤回となることを望んでいる」と述べ、計画の停止を歓迎する考えを示しました。
秋田県知事「賢明な判断」
秋田市長「振り回された 防衛省は全く無責任」
新屋勝平地区振興会「中止なら地元も安心」
海上自衛隊 元海将「もう少し早く判断できたのでは」
そのうえで「ブースターを制御して狙ったところに正確に落とすということは、技術的にこれまでやったことがなく、防衛省が目指していた期間やコストで実現し、安全性を確保することは難しいものだった。今回の件は防衛省が専門家の意見を聞かず、みずからの正当性に固執しすぎた結果だと言え、今後、包括的な説明が求められる」と指摘しました。
毎日新聞
イージス・アショアの配備停止表明は、防衛省幹部を含め政府や与党内でも「寝耳に水」だった。防衛省幹部に対し、防衛相経験者も「あんまりじゃないか」と詰め寄り、別の防衛省の担当官も「それはないよ」と不快感を示した。
イージス・アショアについては、山口県の陸上自衛隊むつみ演習場（萩市、阿武町）では演習地内にミサイルから切り離されるブースターを落下させ、秋田県では海に落とす計画だった。ところが、ブースターを演習場内に確実に落下させられない不備が判明。防衛省によると、今年初めにブースターの制御がソフトウエアの改修で対応できない状況が分かり、５月にはシステム全体の改修が必要なことが確定した。６月３日に報告を受けた河野氏が「プロセスの停止」を判断。河野氏が１２日、安倍首相と協議し、配備停止を決定した。
日本のミサイル防衛は発射兆候を早期に察知し、イージス艦などを展開させ、迎撃態勢を取るのが基本だ。イージス艦８隻体制であれば、２隻程度は日本海など洋上で任務を行い、日本全域の防護が可能だ。だが、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）など軍事的開発を加速する北朝鮮の発射兆候を早期に把握するのが困難になり、「官邸主導」で導入を決めたのがイージス・アショアだった。総額４５００億円の経費がかかるが、安倍首相は「国民の安全と命を守るため、どうしても必要だ」と説明してきた。
今回の配備停止は、地元の反発により陸自新屋演習場（秋田市）への配備を断念したばかりのタイミングだけに、自民党内では「秋田への配備ができなくなったから導入自体を停止したのでは」（関係者）との見方も出ている。ただ、配備停止の理由となった「技術的な不備」はシステムの信頼性を根底から揺るがすもので、導入を進めた安倍政権の足元は揺らいでいる。
政府は４５００億円のうち、２０１７～１９年度予算で取得経費などですでに計１７８７億円を盛り込んでいる。政府は今後、米側への支払額などを米側と交渉する方針だが、日米貿易赤字解消を求める米側が反発を強める懸念がある。政府関係者は「米側と膨大な違約金交渉になる」と懸念を示しており、交渉の行方は日米関係そのものにも影を落としかねない。
一方、ミサイル防衛体制をどう再構築するかが最大の課題で、防衛省関係者は「北朝鮮の情勢は不安定で中国の軍事脅威も高まっている中での計画停止は疑問」と懸念を示す。在韓米軍に配備予定の「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」もあるが、防衛省幹部は「今さらＴＨＡＡＤはない。当面は海上自衛隊のイージス艦でしのぐしかなく、負担が大きい」と指摘する。【飼手勇介、青木純】
イージス・アショアの配備計画は防衛省資料の誤りなどで迷走を続けており、配備が検討されていた秋田、山口両県の関係者からは、突然の発表に対する驚きや「きちんとした説明が欲しい」との声が上がった。
秋田県では、当初候補地だった陸上自衛隊新屋（あらや）演習場（秋田市）への配備について、東日本で「唯一の適地」と結論づけた調査データに２０１９年６月、複数の誤りが見つかった。住民説明会では東北防衛局職員の居眠りも判明。政府が新屋への配備を断念した。防衛省は同県や青森、山形県の計２０カ所の国有地などを配備候補地として検討し直すとしていたが、秋田県を中心に検討を進めていた。
秋田市の穂積志（もとむ）市長は「防衛省は今後の対応を早急に説明すべきだ。地元は振り回されてきた。全く無責任だ」とのコメントを発表。演習場近くの住民らでつくる新屋勝平地区振興会の五十嵐正弘副会長は「『計画撤回』ではなく『プロセスの停止』。予断は許されない」と話した。秋田県によると、１５日午後５時２０分ごろ、河野防衛相から佐竹敬久知事に連絡が入ったという。佐竹知事は「現行の配備計画の停止は賢明な判断」とするコメントを出した。
西日本では、政府はシステムを陸自むつみ演習場に置く方針だった。「驚いているが、計画がなくなったかは分からない」。萩市役所で取材に応じた藤道健二市長は戸惑いを隠さなかった。藤道市長は配備計画への賛否を保留し、判断の基準に「市民の安心安全を確保できるか」などを挙げている。システム全体の改修が必要であると防衛省が発表したことについて「将来的には改修できるかもしれないが、今の段階では安心安全はペケ（だめ）だ」と述べた。【川口峻、高野裕士、下河辺果歩、遠藤雅彦】
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「〇〇責任は私にある」
（〇〇の中には好きなワードを入れてね♡）
の先が無い安倍晋三。
もう日本は
「晋あれば 立たず」
だ。
さっさと辞めやがれ！
ネトウヨを引き連れて、下関出島に引っ込め！
イージス・アショアの撤回は大変良いことであります。
性能はもちろんのこと、設置場所もおかしい（日本全土を守るなら、「能登」と「島根」って言ってた）。
日本のカネでアメリカを守り、兵器の爆買いでトランプの機嫌を取るための凄まじい浪費だ。
で、辺野古どーすんのよ？！
また工事再開したぞ。
マヨネーズ地盤にこれまた凄まじい額のカネを突っ込み、自然破壊、セメント屋や土木会社が儲かるというアホらしさ。
しかもこないだの沖縄県議選では、デニー派は過半数を獲得したものの議席は減り、逆に自民の議席は増えた。
沖縄でさえも、だ。
日本の沿岸に核爆弾が多数設置されているんだが、こんなものを放置しておいて、「ミサイル迎撃システム」もへったくれもないもんだ。
現にフクシマではそいつが4基も爆発して、東日本一帯に放射性物質をばら撒き、多くの福島県民から日常を奪ったではないか！
責任取ってさっさと議員も大臣も辞めて牢に入れ！
（安倍が国民に負わせた負債って、勘定できるものだけでも100兆円を超えているように思える）