新型コロナ死者数が１月だけで初の１万人を突破。岸田政権になってから死者５万人で安倍・菅政権時代の３倍！なのに全くコメントしない岸田首相と追及しない野党と報道しようとしないＮＨＫなどマスメディア。

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　昨日２０２３年１月２８日、厚労省の発表では３３８人が新型コロナで亡くなり、累計のコロナ死者数は６万７３８８人になりました。

　昨年１２月３１日の累計のコロナ死者数は５万７２６６人ですから、１月は３日を残してコロナ死者が初めて１か月で１万人以上出たことになります。

　ところが、５月８日から新型コロナを季節性インフルエンザと同じ感染症法５類扱いにするという岸田政権は岸田首相も後藤厚労大臣も一言もコメントなし。

　ＮＨＫも報道しないし、なんとマスメディアで報道しているのはテレビではＴＢＳ、活字メディアでは共同通信と産経新聞だけ！

　全国の地方紙に配信される共同通信なんてこんなベタ記事ですから誰も気づくわけがありません。

新型コロナの月間死者数、初の1万人超

2023年1月28日 19時33分 共同通信

　国内で28日、新たに252人の新型コロナウイルス感染者の死亡が報告され、1月の死者数が1万124人となった。1カ月当たり1万人を超えるのは初めて。

ＴＢＳの報道より。

 

新型コロナ１月死者１万人ペースの中、施政方針演説をノーマスクでやるパフォーマンスの岸田首相（呆）。中身はスカスカで防衛増税・原発推進隠し。愚かで不正直な岸田首相は内閣総辞職せよ。

 

 

　１０月～１月をコロナ第８波とすると、コロナ死者数は２万３千人を超えていて（９月３０日時点の累計死者数が４万４７９５人）、もちろんこれまでの波で最大の死者数になっています。

　感染者数の把握が９月末から全数把握でなくなったこともあるのか、コロナ第８波の感染者数は厚労省の発表で１１１５万３７７０人なので、致死率はすでに０・２％と０・１％だったコロナ第７波の２倍以上、２月に入ってもまだコロナ第８波の死者は数千人出ます。

　これは夏と冬の違いが大きいと思いますが、岸田政権のコロナ対策が緩和され続けたこと、そのためワクチン接種率が下がっていることも原因だと思います。

　ちなみに、季節性インフルエンザは定点観測しかされていなくて、感染者数はよくわからないのですが、学級閉鎖しているクラスが１月２２日現在全国で９２８あるので流行期には入っていますが、コロナ入院者数が１月２８日現在で５４万人を超えている一方で、インフルエンザで入院している患者は７１４人しかいないので、死者は１週間で数十人程度と思われます。

　新型コロナも５月８日以降はこんな風に感染拡大しているかしていないかはわかるけれど、もう感染者数がどれくらいなのかは見当もつかない状態にしてしまおうとしているわけです。

　とにかく、オミクロン株の感染力は破壊的で、その分死者もけた外れに多く出るので、季節性インフルエンザと同じ扱いにするのは絶対に間違いです。

岸田首相の地元広島でのＧ７サミット（５月１９日～）の前の５月８日に屋内ノーマスク解禁と新型コロナの感染症法５類への格下げをする！市民の命と安全より「見栄え」を気にする岸田政権の本末転倒。

 

 

　私は１カ月半前の昨年１２月１５日の

岸田首相のコロナ軽視と無策無能で政権発足以来のコロナ死者数が３万７千人超え。安倍・菅政権時代の合計の２倍以上。コロナ第８波の今日の死者数は１日２７７人で第６波の最多に並び、この冬の大惨劇は確実だ。

という記事で、

『岸田文雄氏が第１００代の記念すべき内閣総理大臣になったのが２０２１年１０月４日。

　その前日の１０月３日までの新型コロナ死者数は１万７７２３人でした。

　それから１年２ヶ月余りが経った本日２０２２年１２月１５日の死者数は５万５２４６人ですから、岸田政権発足以来３万７５２３人が亡くなっています。

　安倍・菅両政権のコロナ無策も酷かったのですが、両政権あわせて１年１０カ月で亡くなった数の２倍以上の命が岸田政権で亡くなっています。』

と書いたのですが、それからコロナ死者はさらに１万２千人以上増えて６万７千人以上になっているわけですから、岸田政権で亡くなったコロナ死者は約５万人。

　来月にはあの無能無策の安倍・菅政権を合わせたコロナ死者数の３倍になるわけです。

　それだけ感染力の高いオミクロン株は恐ろしいわけですが、それに対してコロナ第６波が終わってから、対策緩和の一辺倒しかない岸田首相のコロナ軽視と棄民政策はひどすぎます。

他の政策課題ではリベラル左派なのに、コロナになるとコロナはただの風邪とか反ワクチン陰謀論とかマスク不要論の人がいっぱいいる。

まだコロナウイルスは見つかっていないという人まで最近みかけて、ぶったまげた。

政府が屋内マスク不要を検討中というだけでマイナスのアナウンス効果があるのを岸田政権は理解しているのか？次の変異株が続々と出ている中、新型コロナを４月１日から感染症法５類扱い格下げ決定とは論外だ。

 

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岡 秀昭  | 2022/3/31

 

 

専門医が教える 新型コロナ・感染症の本当の話 (幻冬舎新書)

忽那 賢志  | 2021/3/3

 

コロナ緩和で大変なコロナ死者が出ているのに、こんなに多数の死者を許容できるのかどうか、誰も直視しようとせず、議論もしません。

コロナで死んでいく人は戦争で亡くなる方と同じで、社会的弱者が多いのです。

しかし、政府はおろか、野党もマスメディアも市民も事実を見ようとさえしません。

日本の市民は自分たちが棄民され、自分たちが棄民して、結局自分の首を絞めていることに気づかないのでしょうか。

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新型コロナ　1月の死者数1万122人、1か月に1万人を超えるのは初

TBSテレビ

 

2023年1月29日(日) 01:04

 

新型コロナウイルスについて、厚生労働省は28日、全国で338人の死者が報告されたと発表しました。1月の死者数は1万122人となり、1か月に1万人を超えるのは初めてです。

厚生労働省によりますと、東京都で28日、新たに報告された感染者は4515人でした。1月21日から2000人ほど減少し、11日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。現在、入院中の重症者は33人で、新たに25人の死亡が報告されています。

一方、全国の感染者は5万4782人でした。入院中の重症者は533人で、新たに338人の死亡が報告され、1月の死者数は1万122人にのぼっています。

1か月あたりの死者数が1万人を超えるのは初めてです。

 

 

コロナ月間死者、初の１万人　新たに５万４８４３人感染

2023/1/28 20:22　産経新聞

 

コロナ対策のマスクを着け、ＪＲ東京駅前を行き交う人たち＝東京都千代田区（松井英幸撮影）

国内で２８日、新たに２５２人の新型コロナウイルス感染者の死亡が報告され、１月の死者数は１万１２４人となった。１カ月当たり１万人を超えるのは初めて。この日の新規感染者は５万４８４３人だった。

感染者の増加に伴い昨年１１月ごろから死者が急増。１２月は７６００人余りが亡くなり、１カ月当たりで当時、最多となった。今月も死者が多い状況が続いており、２カ月連続で１カ月当たりの最多を更新している。

２８日に報告された死者数の都道府県別の内訳は、大阪２９人、東京２５人、埼玉と愛知がそれぞれ１８人などだった。感染者数の内訳は東京４５１５人、大阪３６８４人、愛知３４８６人など。１週間前より約２万４千人減った。感染者数は今月中旬から全国的に減少傾向を示している。

厚生労働省によると、全国の重症者は５３３人で前日から２４人減った。

 

 

コロナ死者が初めて一カ月で１万人を超えたとは言わない。

【新型コロナ 厚労省まとめ】338人死亡 5万4782人感染（28日)

2023年1月28日 17時26分 ＮＨＫ

厚生労働省によりますと、28日発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め5万4782人となっています。

また国内で亡くなった人は
▽大阪府で29人
▽福岡県で26人
▽東京都で25人
▽埼玉県で23人
▽兵庫県で16人
▽千葉県で16人
▽愛知県で11人
▽茨城県で11人
▽北海道で10人
▽静岡県で10人
▽三重県で9人
▽大分県で9人
▽鹿児島県で9人
▽京都府で8人
▽宮城県で8人
▽広島県で8人
▽神奈川県で8人
▽香川県で8人
▽沖縄県で7人
▽長野県で7人
▽山梨県で6人
▽岩手県で6人
▽滋賀県で5人
▽熊本県で5人
▽高知県で5人
▽宮崎県で4人
▽富山県で4人
▽山口県で4人
▽岐阜県で4人
▽岡山県で4人
▽徳島県で4人
▽青森県で4人
▽奈良県で3人
▽栃木県で3人
▽福島県で3人
▽長崎県で3人
▽佐賀県で2人
▽島根県で2人
▽福井県で2人
▽秋田県で2人
▽鳥取県で2人
▽和歌山県で1人
▽山形県で1人
▽群馬県で1人の
合わせて338人、累計で6万7388人となっています。

国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。

（　）内は28日の新たな感染者数です。

▽全国は3241万9632人（5万4782）
▽東京都は425万9150人（4515）
▽大阪府は276万605人（3684）
▽神奈川県は216万479人（3206）
▽愛知県は204万5612人（3486）
▽埼玉県は175万2920人（2359）
▽福岡県は154万520人（2774）
▽兵庫県は143万1753人（2423）
▽千葉県は142万2262人（2505）
▽北海道は130万5001人（1390）
▽静岡県は82万5965人（2253）
▽広島県は76万9107人（1609）
▽京都府は65万8275人（952）
▽茨城県は61万3727人（1667）
▽沖縄県は57万61人（353）
▽熊本県は51万9066人（890）
▽岐阜県は51万8064人（1087）
▽宮城県は51万6318人（942）
▽岡山県は47万1789人（990）
▽三重県は43万8272人（1208）
▽新潟県は43万7119人（710）
▽長野県は43万4672人（975）
▽鹿児島県は42万5779人（902）
▽群馬県は42万4243人（853）
▽栃木県は40万3342人（1004）
▽福島県は38万6211人（828）
▽滋賀県は35万9762人（828）
▽奈良県は33万4582人（665）
▽長崎県は32万5244人（600）
▽宮崎県は31万831人（548）
▽愛媛県は30万553人（773）
▽山口県は29万7096人（794）
▽大分県は29万1519人（601）
▽青森県は27万2774人（356）
▽石川県は26万8308人（496）
▽佐賀県は25万3490人（437）
▽香川県は24万1202人（616）
▽和歌山県は22万8232人（515）
▽富山県は22万6402人（518）
▽岩手県は22万4927人（462）
▽山形県は21万7723人（318）
▽秋田県は19万3325人（286）
▽福井県は19万2464人（425）
▽山梨県は18万1978人（475）
▽島根県は15万8954人（384）
▽高知県は15万8713人（330）
▽徳島県は15万6985人（417）
▽鳥取県は13万4107人（373）

また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器やECMOをつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、28日時点で533人となっています。

重症者の数は27日と比べて24人減りました。

※新型コロナの感染者などについて、NHKはこれまで都道府県が発表した人数を各地の放送局を通じてとりまとめ、お伝えしてきましたが厚生労働省は全数把握の簡略化にあわせて去年9月27日から都道府県のデータを午後4時に一括して公表することになりました。

NHKでは去年9月28日からこのデータにもとづいてお伝えしています。

※累計の感染者数には去年9月26日公表分までの空港と港の検疫、クルーズ船、チャーター便での感染者は含まれていません。

※また累計の死者数には空港と港の検疫、クルーズ船での死者は含まれていません。

 

 

３日前の記事なのにのんびりした見出し

今月だけで死者8000人…そんな中でのコロナ「5類化」で社会はどうなるのか

2023年1月26日 06時00分　東京新聞

25日の衆院本会議で答弁を前に、マスクを外す岸田首相

　岸田文雄政権は、新型コロナウイルスの感染症法上の区分を今春から、現在の「2類相当」から普通のインフルエンザなどと同じ「5類」にする方針だ。コロナ禍が始まって3年、ようやくインフル並みの対応でよくなると思えば、歓迎の声が上がるのも分かるが、死者数は今月だけで8000人にも上り、決して流行が終わったとは言えない状況だ。5類化された後、どんな社会になるのか。（宮畑譲、木原育子）

◆自己負担が増えれば、受診を控える人が増える可能性

　「3万円？　いや、それならいいです。我慢すれば治るかなとか、自分で判断すると思う」

　コロナに感染後、回復した都内の女性（86）の家族が、往診に訪れた田代和馬医師にこう話した。3万円というのは、女性に投与した抗ウイルス薬の自己負担が通常と同じ3割になった場合、支払うことになるおおよその額だ。

　現在、コロナに関わる医療費は全額公費で賄われている。経過措置として、当面は公費負担が継続される見込みだが、5類になれば原則的には自己負担が生じる。この女性の場合、入院できずに自宅で療養して往診を受けていたが、往診の加算分も今後は自己負担となる可能性がある。

　田代氏は「コロナの感染自体を防ぐのは難しい。重症化する人を減らすことが大切。そのためには、早期に診断し、治療する必要がある。しかし、自己負担が増えれば、受診を控えて悪化する人が増える可能性がある」と懸念する。

　コロナが5類になると、インフルエンザや他の風邪と同じように、一般のクリニックでも診察できるようになるとの見方もあるが、現場で診療する医師たちの間では、否定的な意見が少なくない。

　「発熱外来をやめる病院はあっても、始める病院が急増するとは思えない。全体では、むしろ減るかもしれない」。首都圏で在宅医療に携わる木村知医師はそう指摘する。これまで発熱外来を受け付けていなかった病院は、患者の動線を分けられないといった施設の問題もある。診療の蓄積も少なく、5類になったから参入するという可能性は高くないというのだ。

◆診療報酬の加算や入院調整がなくなることも

　一方、5類になれば、これまでコロナで加算されていた診療報酬や、保健所などが行っている入院調整がなくなることもありうる。木村氏は「入院調整など病院の負担は増えるのに収益が減る状況が予測される。病院にとっては発熱外来を続けることでデメリットが生じうる」と付け加える。　5類になって想定される変化は他にもある。検査やワクチン接種に自己負担が生じ、自宅療養や緊急事態宣言といった行動制限はなくなる。マスクは屋内でも原則不要とするなど着用のあり方の見直しが検討されている。

　インターパーク倉持呼吸器内科（宇都宮市）の倉持仁院長は「2類だからあった特別なサポートがなくなる。インフルエンザのように薬が行き渡っている状況でもない。医療供給体制は改善しないまま、法的な側面が緩和される」と言い、5類とするに至った議論は不十分だと批判する。

　国民の間にはコロナ疲れや経済活動を活発化する観点から、規制緩和を求める声も少なくない。

　それでも、倉持氏は訴える。「診療報酬の加算などがなければ、コロナ患者の診療、入院をやめざるを得ない病院が出る可能性はある。そうなると、コロナにかかった人は家で亡くなっても仕方がない、という社会がやってくる。結局、損をするのは国民なのだが…」

 

 

 

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