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今や、菅と書いて「かん」とまずまっさきに頭に浮かぶ人はほとんどいなくなったでしょう。
暴走する第二次安倍政権の要、傲岸不遜の人菅義偉(すがよしひで)官房長官が、いよいよ翁長沖縄県知事と2015年4月5日に会談します。
私が畏敬の念を抱いてやまない澤藤先生は名ブログ「澤藤統一郎の憲法日記」で、4日連続で沖縄問題を取り上げられました。そして、昨日のブログ記事安倍政権は、耳を澄まして沖縄の声を聞けはこう締めくくっておられます。
『今、全沖縄が固唾を飲んで明日の会談に注目している。安倍政権が、辺野古新基地建設を強行するのか、それとも沖縄の民意を汲んで真摯な協議のうえ、政策転換に応じるのか。沖縄問題は、安保法制問題の要をなす。だからこの問題は、全国の統一地方選の勝敗に大きく影響を与える。沖縄だけでなく全国も注目しているのだ。』
しかし、沖縄の方々で、菅官房長官の発言に期待している人は誰一人としていないと言っていいのではないでしょうか。
はっきり言って、私も全く希望的観測は持っていませんし、澤藤先生も実はそうでしょう。
普天間基地の辺野古移設反対を公約にして、沖縄県知事選で圧勝した翁長雄志氏。
2014沖縄県知事選ドキュメント (沖縄タイムス・ブックレット)
沖縄タイムス社
事の発端は、2014年12月24日。
普天間基地の辺野古移設反対を公約にして沖縄県知事選に大勝したばかりの翁長知事は上京し、翌25日は官邸で安倍晋三首相ら首脳や山口俊一沖縄担当相ら沖縄関係閣僚との会談に向けて待機しましたが、同日中の日程調整が厳しいと連絡があり、誰とも面会できないという事件が起こりました。
菅義偉官房長官はその二日後の12月26日午前の閣議後の記者会見で、翁長雄志知事が安倍晋三首相や菅氏らとの会談を求めていることについて
「年内は会うつもりはない」
と明言しました。
この人、沖縄基地負担軽減担当相なんですよ、実は。にもかかわらず、沖縄県知事に合わないなんてありえないでしょう。
そして、菅官房長官は、翁長氏が反対している米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関して
「決まったことなので、他の事業と同じように進めるというのが基本だ」
などと、木に鼻をくくったようなコメントしかしません。
自分たちが勝った衆議院総選挙では民意が示されたと白紙委任でも取ったような言動をしているのに、オール沖縄が示した辺野古移設NOという民意は、都合が悪いので、まさにシカトするという傲岸不遜な態度です。
オール沖縄の支持を受けた翁長知事との面会を拒み、なおかつ地域振興費を減らすと恫喝する安倍政権
どんだけ傲慢なのか。安倍政権と菅官房長官。
翁長知事が、やっと会えた山口沖縄担当相に、仲井真前知事時代にすでに決まっている2015年度の沖縄振興予算の概算要求(3794億円)を満額計上するよう求めたところ、山口大臣は「消費増税を先送りし、財政的に厳しい」
と語り、減額の可能性に言及しました。
そして、菅官房長官も同日の記者会見で
「振興費が具体的にどう使われているのかチェックした上で、査定する」
と言い出したのです。
本来、沖縄経済振興と、辺野古移設などの安全保障上の施策は全く別問題なのですが、これが「車の両輪」で「間接的にリンクしている」と本音を出して、移設が妨げられれば振興予算の減額に踏み切らざるを得ないというのです。
安倍政権にしてみれば、知事選前だから基地移設賛成派の仲井真知事を勝たせるために大盤振る舞いを約束したのであって、反対派の翁長知事が勝ったのなら沖縄に金はやれないというわけです。
これは普天間基地の辺野古移設に反対する翁長知事への露骨ないじめです。
しかも、安倍政権は、この沖縄県振興費を減らしてこれを辺野古への基地移設費用にまわすが、その際、翁長知事支持の企業に制裁を加えるために公共事業の発注先から外すと言いだしています。
これは、本来公正であるべき公共事業の発注を恣意的に運用するもので、完全に違法です。
翁長知事を包囲せよ 安倍政権が沖縄県振興費を辺野古基地建設費に流用 翁長支持の企業を公共事業から排除
まさにその通り!
さて、普天間飛行場の辺野古沖移設に反対している普天間周辺住民らが4月3日、菅義偉官房長官について、
「『粛々と進める』と言うだけの思考停止に陥っている」
などと非難する声明を発表しました。
だって、粛々と進める、というのは沖縄の意見は聞かずに進める、という意味なのですから。
この指摘について、菅氏は同日夕方の会見で、またも「粛々と進める」という表現を盛り込みながら、改めて作業続行を表明しました(まさに思考停止)。
こればっかり。
そして、菅官房長官は沖縄県の翁長雄志知事との間にできた深い溝については
「1回で埋まるような話ではない」
と述べ、会談を重ねたい考えを示しました。
よく言うよ。その溝を作ったのは、翁長知事をいじめまくった自分たちじゃないか。
さらに、4月4日、アメリカ軍キャンプ一部の返還式典に在日アメリカ軍の関係者らと共に出席した菅官房長官は
「安倍政権としては、沖縄の負担軽減策は、できることはすべてやる。そして、目に見える形で一つ一つ実現していくという、まさに政府の最重要の課題として全力で取り組んでいる」
と述べましたが、以上のような経緯を知っている私に言わせれば、どの口が言う?どこまで嘘をつく??といった感想しか持てません。
その式典で隣り合わせになった両氏。ほとんど会話せず。
結局、菅官房長官が翁長知事と会いたいと言いだしたのは、翁長いじめがあまりに過ぎて、世論やマスメディアからの非難が上がり始め、これ以上放置できなくなったからです。
シカトを続けてきた翁長知事と会わざるを得ないほど、安倍政権が追い詰められたということです。
しかし、普天間基地移設問題を解決したければ、翁長知事と会談しなければならないのは、初めからわかりきっていたこと。
それを先延ばし、先延ばしにする安倍政権は傲慢と言うだけでなく、考えなしと言うしかありません。
だったら、最初から会って話をすればいいのに。
沖縄防衛局は2015年1月15日以降の辺野古沖の調査作業で、海上に浮かべるブイ(浮標)やフロート(浮具)などを海底に固定するために最大45トン!のコンクリートブロックを設置しました。
このブロックは沖縄県が岩礁破砕を許可した区域の外にも設置され、サンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、県は2月16日に一部作業の停止を指示しました。しかし、安倍内閣の林農林水産相はその効力を一時的に停止しました。
そして、防衛省はこの間も辺野古沿岸部埋め立てに向け、海底ボーリング調査などの作業を続行しています。
これでは、菅官房長官がいくら甘言を弄しても、安倍政権が沖縄と対話する気がないことは明らかです。
菅官房長官が翁長知事と会談するというのなら、政府と沖縄の対話の間、せめて環境を破壊する辺野古での調査活動を休止することだけは約束するべきです。
そうでなければ、安倍政権には沖縄と向かい合う誠意の一片もない事だけが明らかになるのです。
そういう意味では、やはり翁長・菅会談は注視しなければなりません。
くどいようだが、初めからちゃんと対応しておけ。
無神経な菅官房長官に、沖縄県民がまた傷つけられることがわかっているだけに心が痛む。
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2014沖縄県知事選ドキュメント (沖縄タイムス・ブックレット)
<社説>菅氏「民意」発言 牽強付会も甚だしい
2015年4月4日 琉球新報
耳を疑うとはこのことだ。
菅義偉官房長官が、米軍普天間飛行場の辺野古移設について「反対する人もいれば、逆に一日も早く解決してほしいという多くの民意もある」と述べた。翁長雄志知事が「民意を理解していただく」と述べたことへの反論である。
菅氏から「民意」を尊重するかのような発言を聞くとは思いもよらなかった。選挙で選ばれた人との面会を避け続け、反対の声を無視して新基地建設を強行してきた人物が民意を持ち出すとは、どういう了見か。
よろしい。それではどちらの民意が多いか比べてみよう。
県民は昨年、明瞭に意思を示した。辺野古の地元の名護市長選と市議選、知事選でいずれも辺野古反対派が勝利した。衆院選では名護市を含む3区だけでなく、普天間の地元である宜野湾市を含む2区も反対派が大勝した。当の宜野湾市でも6千票の大差だ。
選挙という選挙でことごとく示した結果を民意と言わずして何と言うか。
政府が辺野古の海底掘削を始めた昨年8月の世論調査では「移設を中止すべきだ」が8割を超えた。「そのまま進めるべきだ」は2割にとどまる。そもそも、かつて県民世論調査で辺野古反対が5割を切ったことなど一度もない。
選挙結果も世論調査も無視する内閣がことさらに賛成の民意を言い立てている。自らに反対の声は無視し、賛成の声を過大評価するさまは、「針小棒大」「牽強付会(けんきょうふかい)」と呼ぶしかあるまい。
菅氏は知事選後も衆院選後も「粛々と移設作業を進める」と述べた。県が掘削作業停止を指示した際には「この期に及んで」とも述べた。沖縄がどんな民意を示しても、どんな異議申し立てをしても、「問答無用」と言うに等しい。
菅氏の常套句(じょうとうく)には「法治国家として」もある。県の掘削停止指示を行政不服審査法を用いて効力停止させた際も述べていた。
だが同法の第1条「趣旨」にはこうある。「行政庁の違法不当な処分、公権力行使に関し、国民に広く不服申し立てのみちを開く」。国の不当な行為から私人を守ることが「趣旨」である法を使い、国の行為を守ったのだ。立法趣旨に反するとの意見が法学者の間でも強い。これで「法治国家」もあるまい。
およそ非論理的な発言の数々は滑稽ですらある。これ以上、詭弁(きべん)を続けるのはやめてもらいたい。
辺野古移転「粛々と進める」菅官房長官 翁長知事との深い溝「1回で埋まるような話ではない」
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古沖(同県名護市)移設に反対している普天間周辺住民らが2015年4月3日、4~5日の日程で沖縄県を訪問する菅義偉官房長官について、「『粛々と進める』と言うだけの思考停止に陥っている」などと非難する声明を発表した。
この指摘について、菅氏は同日夕方の会見で、「粛々と進める」という表現を盛り込みながら、改めて作業続行を表明。一方で、4月5日に会談予定の沖縄県の翁長雄志知事との間にできた深い溝については「1回で埋まるような話ではない」と述べ、会談を重ねたい考えを示した。
「やはり粛々と進めていくというのが政府の責任」
菅氏は、1996年の普天間返還の日米合意から2013年12月の仲井真弘多(ひろかず)前知事による辺野古沖埋め立て承認までの長いみちのりを強調。
「(普天間の)閉鎖をする。その条件として県内移設、それから3年かかって当時の県知事、地元の市長の同意を得て閣議決定した。日本は法治国家ですから、手続きするのにも、それから時間がかかった。しかし結果として、一昨年埋め立て承認をいただいた」
その上で、住民が批判の対象にしていた「粛々と進めていく」という言葉を2度も使いながら、辺野古沖移設に向けた作業続行を改めて表明した。
「そこは粛々と進めていって、普天間飛行場の危険除去は政府の責任だと思っているし、我が国を取り巻く安全保障環境を考えたときに、尖閣問題、北朝鮮問題が現にある。日米同盟の抑止力とその維持、そうしたことも日本だけでなく全体の安全保障の中でそこが唯一の解決策だということで決定している。そこはやはり粛々と進めていくというのが政府の責任ではないか」
普天間の危険除去について「いろんな話し合い」したい
菅氏は、4月5日に沖縄県の翁長雄志知事と就任後初めて会談予定。会談で立場の違いが先鋭化し、されに溝が深まる可能性も指摘されている。この点については、菅氏は
「(溝は)1回で埋まるような話ではない。(辺野古沖が移転先として取りざたされて)16年もかかってきている。それだけいろんな問題を抱えている問題だと思う」
「行政の継続性もあるし、まさに普天間の危険除去という、辺野古移設の原点にということついていろんな話し合いをさせていただきたい」
などと話した。
ボーリング調査再開に抗議=辺野古対岸で3900人集会-沖縄
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に反対する集会が21日、名護市辺野古を見渡せる対岸の同市瀬嵩で開かれ、半年ぶりに再開された海底ボーリング調査の中止を求めた。約3900人(主催者発表)が海に向かい、「埋め立て止めるぞ」「新基地反対」とシュプレヒコールを上げた。
この日もボーリング用台船に作業員らが乗り降りしている様子がみられた。沖合では午前から、反対派市民や県選出の国会議員が小型船やカヌー数十隻で抗議。立ち入り禁止区域付近では海上保安官らが「刑事特別法で処罰の対象となります」と警告し、にらみ合いとなった。
集会であいさつに立った名護市の稲嶺進市長は、政府の強硬姿勢を批判し、「まったく正当な理由がひとつもない。とてもじゃないが許さない」と訴えた。(時事通信 2015/03/21-16:39)
国の調査OK 県にはNO 辺野古立ち入り禁止水域
名護市辺野古の新基地建設をめぐり、県がサンゴ礁破壊の可能性が高いと指摘し、調査のための立ち入りを求める臨時制限区域内の大型コンクリートブロック周辺で、沖縄防衛局が潜水調査などを続けていることが18日分かった。同区域は常時立ち入り禁止で、県は立ち入りを求めているが、米軍は許可していない。
県は「県の申請を断りながら、国が同様の調査を実施するのは二重基準だ」と問題視。新基地建設に反対する市民団体から「サンゴ礁破壊の疑いを持たれている当事者が調査し、県が調査できないのはおかしい」と批判の声が上がった。
臨時制限区域は昨年7月に設定された。日米合同委員会で新基地建設を目的に日本政府が共同使用することに合意している。防衛局の作業に米軍の許可は必要ない。一方、県の立ち入りには許可が必要になる。
関係者によると、防衛局は2月下旬の5日間、区域内のブロック周辺で、海底の状況を調べ、写真を撮影したという。防衛省は沖縄タイムスの取材に対し、ブロック設置前後の状況を確認する調査と説明。「事業者としての責任で、当然の行為」としている。
防衛局は1月15日以降の作業で、海上に浮かべるブイ(浮標)やフロート(浮具)などを海底に固定するために最大45トンのコンクリートブロックを設置。県が岩礁破砕を許可した区域の外にも設置され、サンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、県は2月16日に一部作業の停止を指示した。
県は2月26日、臨時制限区域の外から潜水でサンゴ礁の状況を確認。同27日、米軍に同区域への立ち入りを求めたが、3月11日、米軍は「運用上の理由」で許可しないと県に通知した。
沖縄タイムズ 2015年3月19日 07:42
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うっはwww
脳内お花畑真っ最中でちゅねwww
困難な問題が生じたときは互いに胸襟を開いてどうとかこうとか、前に上から目線で言ってなかったっけ。カッコよかったよね、なんだか余裕というか、大人物に見えたよね(俺には小人物が厚底履いてでっかく見せてるようにしか見えんかったけど)
どしたん?冬眠中の亀みたいに閉じ籠っちゃって。まったくピクリともせんし。どっか痛いんかね?
ああ、それから地球儀外交だったか俯瞰外交か知らんけど中国包囲網つくりたくて馬鹿みたいにその周辺国訪ね歩いては金バラマキまくってたよね。で、例のAIIBなんだけど・・吹き出してもうたわ。その地球儀外交とやらはやってなんか意味あったん。まだ続けんのかしら?その俯瞰する外交ってやつ
やることなすこと馬鹿にしかみえないんですけど。
どこぞの国も法治国家です。
法治というなら、金やうちわで大臣辞めた人、辞めるべきは、大臣ではなくて議員です。
超法規的措置をとったのは、どの政党?
高度な政治的判断で、国の主権を売った政党は?
密約はないと嘘ついた人がなったのはどの政党の総裁でしたっけ?
暴力団にお金渡した人が(以下同文)。
法治国家というなら、まず、日本国憲法を守るべきでしょう。
素人考えですが、法に優占条項があれば、権力者にとって、法治は楽なことです。悪法も法なりとも言いますし。
日本が、あの国やあの国と違うのは、法治国家で民主国家だからです。
基地負担軽減相だっけ?こんなん大まじめな顔して名乗ったりして笑いでもとろうとしとんかね。却って反発招くだけにしかおもえんが