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２０１４年１２月１４日衆議院総選挙
プロローグ 希望の星 沖縄は輝いた！
自民党が３００議席近くを獲得し、自公政権が３分の２以上の議席を獲得した今回の総選挙において、沖縄の４選挙区だけは、自民党候補者が全滅し、普天間基地の辺野古移設反対派の候補者が四人とも勝利するという歴史的な快挙を達成しました！
自民党は、２０１２年に行われた前回の衆議院選挙では、沖縄県に４つある小選挙区のうち３つで議席を獲得しました。
そして、自民党は今回も４つの小選挙区に前議員を擁立し、経済対策や基地問題などで、政策を実現する与党議員の強みを強調して支持を訴えましたが、すべての小選挙区で議席を獲得することができず、野党が擁立したり支援したりした候補者に一敗地にまみれたのです。
特に特筆すべきは、沖縄１区で共産党前職の赤嶺政賢氏が自民党前職の国場幸之助氏らを破り当選したことです。共産党が小選挙区選挙では１９９６年以来１８年振りのことだそうです。
少し解説すると、衆議院は小選挙区選挙と比例代表選挙とで行われるのですが、小選挙区選挙は１選挙区で１人しか当選できないので、いわば一騎打ちですから、共産党候補者がその選挙区で１位になって当選するのは至難のわざなわけで、その奇跡に近い結果が起きたことは、大袈裟ではなく、共産党にとってだけではなく、沖縄と日本の歴史に残る画期的な出来事だと言えるでしょう。
共産党にとっては小選挙区で議席を獲得したのは、１９９６年に２議席を得て以来で、３人目だというのですから、沖縄の人々の怒りの大きさもわかろうというものです。
実際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を掲げた翁長雄志氏が同年１１月の知事選で圧勝したばかりです。
そしてさらに、この総選挙でも共産党は翁長知事を国政で支えると訴え、無党派層などに浸透したのです。
翁長知事はもともと自民党の政治家です。さらに、辺野古移設を推進する自民党本部の方針に反し党を離れた那覇市議が赤嶺氏支援に回りました。
この県知事選挙と今度の総選挙の結果を直視すれば、オール沖縄が中央政府の基地移設強行に対して、強烈なノーの意思表示を示したと言えるでしょう。
翻って、本土に住む我々にどっては、これから安倍政権が必ず行なう普天間基地移設強行に反対するのか、まだ沖縄差別に与するのかが鋭く問われることになります。
１ （１）自公与党は予想通り勝利した
しかし、全国の選挙結果を見ると、与党自民党・公明党が圧倒的な勝利を得ました。
自民党が大勝した前回の選挙で得た公示前議席(295)と同程度の290議席を獲得しました。
さらには、当選した無所属1人を追加し、最終的には291議席となりました。
そして、連立与党の公明党は4議席伸ばし、35議席を獲得しました。
この結果、自公両党で326議席となり、引き続き衆院の3分の2（317）以上を確保したわけです。
このように、自民党は単独で衆院の常任委員長を独占したうえで、委員数でも過半数を占める「絶対安定多数」の269を大幅に上回る議席を引き続き確保しています。この中身を見ても、自民党は前回圧勝した小選挙区では議席を減らしたものの、得票率に議席数がほぼ比例する比例代表では躍進し、前回（57議席）を超える68議席を手にしました。
この選挙結果をうけて、安倍晋三首相はその経済政策である「アベノミクス」の継続を国民がおおかた信任したと主張しています。
しかし、後で見るように、本当に信任されたのはアベノミクスではなく、消費税増税延期にほかなりません。
⑵ またも出た小選挙区選挙の弊害
政党の名前を書いて投票する比例代表選挙では、自民党は40パーセント未満の得票率です。つまり、3分の1強程度の得票率です。今回も全国のどのブロックでも４割以上の得票を得た地域はないのです。
これはどの国政選挙でもだいたい変わりません。民主党が圧勝した前々回の選挙でも、自民党は30パーセント以上の得票率でした。民主党の得票率が高かったため惨敗したのです。
逆に圧勝した選挙でも、自民党は全国平均で４割以上の得票を得たことはないのです。自民党の得票率は安定した3分の1政党なのです。
ところが、今回の選挙で、自民党は議席数の6割を獲得してしまっています。
つまり、一つの選挙区で1人しか当選しない小選挙区制度では、その選挙区で比較第１位になれば良いので、３割強程度の得票率で勝ってしまうのです。
逆に他の政党に投じられた６割の投票は国政に反映せず、いわゆる死票になります。
このように、民意が歪められて国会の議席数が決まってしまうのが小選挙区制度の最大の欠陥です。ですから、私は多数の民意に反する結果が出る小選挙区制度は憲法違反だと思っています。
そして、私は死票ができるだけ減るように議席数の多数は比例代表選挙にするのが理想で、次善の策は一つの選挙区から複数の当選者が出るいわゆる中選挙区制度に戻すべきだと考えるのです。
２ なぜ、安倍晋三は来年以降の政治日程を睨んで、このタイミングで解散総選挙に打って出たのか？
さて、安倍首相は、なぜこのタイミングで解散したのでしょうか。
現在、与党は衆議院で300議席以上を確保しており、普通に考えれば、今の時期に解散する必要はまったくありません。しかし、安倍首相が解散の大義がないと批判されることを承知で解散したのは、今後の経済情勢と政治日程を考慮に入れているからだと思われます。
2014年4月の消費増税で個人消費はかなり低迷しています。さらに2015年10月に10％の増税に踏み切れば景気がさらに悪化するかもしれません。つまり来年以降は、経済環境が安倍政権にとって逆風となる可能性が高いわけです。
さらにここで重要となってくるのが、2015年以降の政治日程です。
同年春には統一地方選挙があり、9月には自民党の総裁選が控えています。経済環境が悪くなる中での統一地方選挙では、自民党が苦戦するかもしれません。そして、結果が悪ければ安倍政権の支持率低下につながってしまう可能性もあり、安倍氏が総裁選で敗れる可能性まで出てきます。
ですから、統一地方選前後での解散はリスクが高かったのです。
また、もし地方選で勝利し2015年9月の総裁選を乗り切ったとしても、その次の2016年には参院選が控えています。もし、今回解散しなければ、2016年は衆議院の任期ですから、その時までに解散していなければ、衆参のダブル選挙となります。
もし、年2回の国政選挙ということになると党の経済的負担はかなりのものになるでしょう。
このように、安倍政権の損得だけで考えれば、政治的に困難が予想され、景気が悪くなる可能性が高い2015年以降に解散するのではなく、支持率を維持している今のうちに解散してしまった方がよいということになります。
つまり、今回の総選挙は自民党の都合、いや、さらに言えば長期政権を目指す安倍首相の私利私欲のために行われたと言っても過言ではないでしょう。
３ 安倍政権は消費税再増税延期を選挙の争点にした
さらに、2015年11月17日には7～9月期のGDP（国内総生産）の速報値が発表され、衝撃のマイナス成長が明らかになりました。
普通なら、景気が後退局面に入ったことは時の政権が非難される事実です。
しかし、今は、消費税の再増税が間近に迫っています。ここで安倍内閣が消費税増税の見送りを決めれば、要するに増税しないのですから、有権者に支持されるに決まっています。
しかも、これは私も驚き呆れたのですが、安倍首相らは、消費税を増税しないからその是非を問うために解散する、重い決断をする以上速やかに国民に信を問う、代表なくして課税なしだとか、意味不明なことを言い、消費税増税見送りを選挙の争点にしてしまいました。
そもそも国民の負担を減らすのが与党側なのですから、今夏の選挙が、政権側にとって有利であることは否めませんでした。
そして、安倍首相の目論見は見事に図に当たり、少なくとも、あと数年間は安倍政権に付き合わなければなりません。
第一次政権時に比べて、飛躍的にしたたかになった安倍政権。
しかも、維新など野党と称しながら裏の自民党というべき、自民党の補完勢力がいることも肝に銘じなければなりません。
このように、今回の衆議院選挙は、世も末的な結果に終わりました。
とにもかくにも、安倍政権は解散のタイミング設定の巧みさ、絶妙の争点隠しや小選挙区制度のマジックなどで大勝しました。
つまり、野党より選挙に熟練していたということです。
もちろん、逆に、野党から見れば大敗となったこの結果は、次回見るように、野党の失策によるところも大です。
そして、安倍首相の政権基盤は極めて盤石となり、今後は長期政権も見据えながら諸政策に腕をふるうことになりそうです。これが、日本の終わりの始まりだと嘆く読者の方々も多いことでしょう。
しかし、自民党の圧勝、野党の敗北の理由は明白です。心ある国民にとって、工夫の余地は十分あります。
現に、沖縄では、完膚なきまでに自民党が大敗しているのです。
当選確実が決まって支援者とともにカチャーシー（沖縄の手踊り）で喜びを表現する沖縄１区の赤嶺さん＝那覇市の選挙事務所で２０１４年１２月１４日午後１０時２２分、鈴木一生撮影
また、選挙だけが、市民の政治参加の手段や機会ではありません。
現に、反原発デモが民主党政権を追い詰め、支持基盤に電力労連を抱えて本質的には原発推進の民主党に、曲がりなりにも30年後の原発ゼロを約束させることもできたのです。
選挙の結果に毎回一喜一憂するのではなく、地道に
継続して政治に参加していくことで、必ず社会を改革することはできるのです。
このブログも及ばずながら、私の政治参加の一つの途として頑張っていきたいと思いますので、是非応援してください。
そして、共に頑張りましょう！
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自公が圧勝３２５議席…民主伸び悩み
カードにつける花を手に、笑顔を見せる安倍首相（１４日午後９時４１分、自民党本部で）＝竹田津敦史撮影
開票センターで目を閉じる民主党の海江田代表（１４日午後１０時５５分、民主党本部で）
第４７回衆院選は１４日投開票され、与党の自民、公明両党は３２５議席を獲得し、定数の３分の２（３１７）を上回った。
安倍首相（自民党総裁）は最大の争点となった経済政策「アベノミクス」などの信任が得られたとして、２４日に第３次内閣を発足させる。民主党の海江田代表は落選、代表を辞任する。同党は７３議席と伸び悩んだ。維新の党など第３極は苦戦した。共産党は２１議席に躍進した。小選挙区の投票率は、読売新聞社の推計で５２％前後となり、２０１２年の前回（５９・３２％）を下回って、戦後最低となることが確実だ。
首相は１４日夜のＴＢＳ番組で、「（これまでの）２年間の安倍政権への信任を頂いた。慢心することなく、丁寧に国民に説明しながら、政策を進めていきたい」と述べた。
与党の獲得議席は、前回衆院選と同じだった。今回は「１票の格差」を是正するため、小選挙区の定数が５減の２９５となり、比例選の１８０と合わせて４７５議席で争われた。与党の定数に占める議席の割合は、過去最高となった。
自民党の議席は２９０で、追加公認を含む新勢力は２９１となる。民主党政権時代と比較した安定感の高さや、株価の上昇、雇用の改善など、アベノミクスによる２年間の実績が評価されたとみられる。首相による突然の衆院解散も、野党に十分な選挙準備の期間を与えず、有利に働いた。
軽減税率の導入を訴えた公明党は、現行の選挙制度では最多の３５議席となった。
◆共産躍進２１
共産党は安倍内閣への批判の受け皿となり、公示前８議席から大幅に議席を伸ばした。
首相は２４日に召集される特別国会の首相指名選挙で選出された後、ただちに第３次内閣を発足させる。政府・与党は、年内に消費低迷や急激な円安に対応するための新たな経済対策を策定する。
政府は、来年１月召集の通常国会に、経済対策などを盛り込んだ１４年度補正予算案と１５年度当初予算案を提出し、年度内の成立を目指す。消費税率１０％への引き上げ時期を１年半先送りし、１７年４月とするための１５年度税制改正法案も提出する。首相が強い意欲を示す集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障法制の整備も進める。
１２年衆院選で下野した民主党は、１３年参院選でも敗北。党勢回復のきっかけがつかめないまま、今回の衆院選では過半数を下回る人数の候補者しか擁立できず、「政権交代」を掲げなかった。維新の党などと候補者をすみ分ける選挙区調整も一部でしか実現しなかった。
民主党の海江田代表は、東京１区で敗れ、重複立候補していた比例選東京ブロックでも「復活」できなかった。１５日に記者会見し、代表辞任を表明する。同党は年内にも代表選を行い、新代表を選出する方向だ。
野党第１党の党首が落選するのは、１９９６年に現行の小選挙区比例代表並立制となって以来初めて。海江田氏は、落選が決まる前の１４日夜のＮＨＫの番組では、「民主党はしっかり議席を伸ばしている。来春の統一地方選が大事との位置づけだったので、統一地方選での勝利を目指したい」と語り、続投の意向を示していたが、落選を受けて辞任を決めた。
非自民、非民主を掲げた維新の党や次世代の党など第３極は厳しい戦いを強いられた。維新の党の前身、日本維新の会は前回衆院選で旋風を起こしたが、今回は情勢が一変した。今後、自民党の「１強」体制に対抗するため、民主、維新を中心とした野党再編が加速する可能性もある。
与党の議席割合６８・４２％…過去最高に
衆院選は、１５日午前までに全ての議席が確定した。
自民党は、公示前勢力から３議席減らして２９０議席を獲得した。追加公認を含む新勢力は２９１。公明党は、候補を擁立した９小選挙区の全てで勝利し、比例選でも票を積み上げて３５議席となった。公明党は、１９９６年の衆院選から導入された小選挙区比例代表並立制で行われた選挙では最多となった。
自公両党は、前回と並ぶ計３２５議席となり、衆院で法案の再可決が可能になる３分の２の議席（３１７議席）を確保した。今回、衆院定数が４８０から４７５に変更されており、与党の定数に占める議席の割合（６８・４２％）は過去最高となった。
民主党は７３議席で、公示前勢力の６２議席を上回ったが、党勢の低迷で十分に積み増しできなかった。前回２０１２年の衆院選では「第３極」の政党が躍進したが、維新の党は４１議席で、公示前の４２議席に届かなかった。
共産党は、公示前の８議席から大幅に伸ばして２１議席となった。予算を伴わない法案の提出ができる数（２１議席）を得た。
次世代の党は、公示前の１９議席から２議席へと大きく落とした。社民党と生活の党はそれぞれ２議席にとどまった。新党改革は、議席を獲得できなかった。
公示前勢力倍増の共産、志位委員長「やったね」
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自身の名前に当選確実を示す花を付ける共産党の志位委員長（１４日午後９時６分、共産党本部で）＝三浦邦彦撮影
小選挙区で１９９６年衆院選以来の議席を獲得するなど好調な選挙戦を展開し、公示前の勢力を倍以上に増やした共産党。
午後１０時３０分頃、東京都渋谷区の党本部に沖縄１区での勝利の一報が伝わると、志位委員長は「やったね」と満面の笑みを見せた。
事前の情勢調査で議席増の予測が報じられたこともあり、詰めかけた報道陣は「これまでより２割ほど多い」（党関係者）という約８０人。午後８時すぎには、テレビで候補者の当選確実を伝える速報が流れ、小池晃・党副委員長は「こんなに早いのは久しぶり」と拍手で喜んだ。
午後９時前に記者会見場に入った志位さんは、党幹部と固く握手。「よし」「やった」と声をかけながら、当選を確実にした候補者の名札に赤いバラをつけた。
記者会見で志位さんは、「無党派層、安倍政権に対する批判的な層から支持をいただけた」と振り返った。
辺野古反対の民意再び 沖縄選挙区で全勝
2014年12月15日 10:13 沖縄タイムズ
第４７回衆院選は１４日投開票され、沖縄選挙区は１区で共産前職の赤嶺政賢氏（６６）、２区で社民前職の照屋寛徳氏（６９）、３区で生活前職の玉城デニー氏（５５）、４区で無所属新人の仲里利信氏（７７）が当選した。４氏は県内で争点となった米軍普天間飛行場返還問題で名護市辺野古への新基地建設に反対を主張し、各区で自民公認候補を破った。１１月知事選に続き、衆院選でも県内有権者が辺野古反対の民意を安倍晋三政権に突きつけた。選挙結果が普天間問題に影響を与えるのは必至だ。
選挙区で敗れた自民前職の国場幸之助氏（４１）＝公明推薦、宮崎政久氏（４９）＝同、比嘉奈津美氏（５６）＝同、西銘恒三郎氏（６０）＝同、維新元職の下地幹郎氏（５３）の５氏は、比例代表の九州ブロックで、いずれも復活当選した。
県内選挙区に出馬した全候補が比例復活を含めて当選するのは、１９９６年の小選挙区比例代表並列制が導入されて以降初めて。
県全体の投票率は５２・３６％で前回５６・０２％を３・６６ポイント下回り、７０年の国政参加以降、最低となった。
とにもかくにも、安倍政権の解散のタイミング設定の巧みさと、小選挙区制度のマジックなどで大勝しました。
もちろん、その責任は次回見るように、野党の失策によるところも大です。
しかし、とにもかくにも、安倍首相の政権基盤は極めて盤石となり、今後は長期政権も見据えながら諸政策に腕をふるうことになりそうです。
これが、日本の終わりの始まりでなければ良いのですが・・・
自民 沖縄では４小選挙区すべて敗北
自民党は、沖縄県に４つある小選挙区でいずれも議席を獲得することができず、野党が擁立したり支援したりした候補者に敗れました。
自民党は、おととし行われた前回の衆議院選挙では、沖縄県に４つある小選挙区のうち、３つで議席を獲得しました。
今回も４つの小選挙区に前議員を擁立し、経済対策や基地問題などで、政策を実現する与党議員の強みを強調して支持を訴えましたが、すべての小選挙区で議席を獲得することができず、野党が擁立したり支援したりした候補者に敗れました。
沖縄県では、先月、普天間基地の移設計画への賛否が最大の争点となった知事選挙が行われ、野党の支援を受けて、計画の反対を掲げた翁長雄志氏が自民党などが推薦する仲井真前知事らを破っています
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
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