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すったもんだの末に、岸田首相は佐渡島の金山について、２０２２年１月２８日ユネスコの世界文化遺産に推薦することを正式表明しました。
この決定に当たっては、安倍・高市氏ら自民党内部の右翼勢力の強烈な運動がありました。
２０２２年１月２７日、安倍元首相は自身のＦａｃｅｂｏｏｋに
「来年に先送りして登録の可能性が高まるのか。冷静な判断が求められる」
「（韓国側に）歴史戦を挑まれている以上、避けることはできない」
と書いていますが、もう本末転倒というか、歴史戦だとか公言する安倍氏の頭の中には、文化も世界文化遺産の意義もへったくれもないと言えるでしょう。
世界遺産を決めるユネスコ宛てに提出する推薦書の原案で、新潟県と佐渡市はこう書いています。
①鎖国政策の結果、同時代のヨーロッパなどの鉱山での動力機械装置を用いた金生産とは異なり、伝統的手工業による金生産が長期間にわたって続けられた
②採掘から製錬、小判製造までの一連の工程を精緻（せいち）化して高品位の金を生産した
③その結果、日本は17世紀に世界最大級の金生産地となり、輸出された小判は国際貿易に大きく貢献した
話がここまでなら、まさに保護保存する文化的価値があるかないかの問題だったのですが、むしろ、安倍元首相や高市自民党政調会長が佐渡金山の問題を政治化して、台無しにしてしまったわけです。
佐渡の金山と言えば、徳川幕府によって島流しに遭った囚人が奴隷労働させられた場所、という負のイメージがそもそもあります。
エジプトのピラミッドだって中国の万里の長城だって、奴隷労働で作られたのは同じですが、それは何千年も前の古代の話で話が違います。
例えば、南北戦争はちょうど日本の明治維新と同時期に起こったのですが、それ以前の奴隷制の中で「黒人」奴隷が働かされた場所をアメリカ合衆国が世界文化遺産に推薦するわけもないし、できるはずがありません。
もちろん、佐渡金山について今回問題になっているのはそこではなく、戦前の大日本帝国により徴用されてきた朝鮮人労働者が強制労働させられたという問題です。
そのことを韓国などに指摘され、どうしても日本の負の歴史を認めたくない安倍氏ら歴史修正主義者たちが、佐渡金山での強制労働を認めたら「歴史戦」に負けると息巻いているわけです。
しかし、アジア・太平洋戦争の末期に、佐渡金山で当時日本の植民地支配の下にあった朝鮮人の強制労働が行われたことは、否定することのできない歴史的事実です。
現に、今回の推薦の当事者である新潟県が編さんした『新潟県史 通史編８ 近代３』は佐渡金山に
「朝鮮人を強制的に連行した事実」
を指摘していますし、佐渡の旧相川町が編さんした『相川の歴史 通史編 近・現代』も、佐渡金山での朝鮮人労働者らの状況を詳述したうえで、
「佐渡鉱山の異常な朝鮮人連行は、戦時産金国策にはじまって、敗戦でようやく終るのである」
と書いているのですから、佐渡金山への朝鮮人連行と強制労働を否定する「歴史修正」は土台無理な話です。
いくら推薦者側の日本が、江戸時代までの佐渡金山の歴史だけを切り取って世界文化遺産にするのだと言っても、日本政府には信じてもらえない前科があります。
２０１５年に世界遺産登録された長崎の端島（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」について、日本政府はユネスコ世界遺産委員会で、戦時の朝鮮人強制労働を含む
「犠牲者を記憶にとどめる措置をとる」
と表明しました。
ところが、日本政府は今もその国際約束の実行を怠っていて、２０２１年の世界遺産委員会では、日本に対し
「強い遺憾の意」
を示し、犠牲者を記憶する適切な措置などを重ねて求める決定が採択されています。
これでは、今回の佐渡金山の推薦を韓国などが反対するのも無理はありませんし、そもそも岸田政権が推薦しようが、ユネスコで認めてもらえるわけがありません。
日本はユネスコを舞台にした歴史戦とやらで敗北することは目に見えています。
そもそも、中国申請の南京虐殺の資料が世界記憶遺産になったことに抗議して加盟国で構成する執行委の承認制にするよう主導したのは日本。
韓国申請の旧日本軍による従軍慰安婦の被害を訴える資料の登録申請に反対して許していないのも日本です。
同じユネスコの世界記憶遺産では自分都合で他国の承認がいるように制度を変えておいて、世界文化遺産については他国が反対してもゴリ押し。
そんなことをしても国際社会で恥をかくだけですから、岸田政権も推薦をためらっていたのです。
世界遺産条約は1972年にユネスコで採択されましたが、その目的は
「文化遺産及び自然遺産を人類全体のための世界の遺産として損傷、破壊等の脅威から保護し、保存すること」
にあります。
そしてそもそも、世界遺産とは
「人類の知的・精神的連帯に寄与し、平和と人権を尊重する普遍的な精神をつくる」
というユネスコの理念に基づき、決定されます。
さらに、登録推薦物について調査・勧告を行う国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ）は
「より広い社会的、文化的、歴史的、自然的な文脈と背景に関連させなければならない」（「文化遺産の解説及び展示に関するＩＣＯＭＯＳ憲章」）
との原則を明らかにしています。
文化的評価といえども、いやだからこそ、そのものの歴史上の文脈や背景は必然的に伴うものということです。
日本政府が安倍・高市氏らの歴史修正主義に屈せず、朝鮮人強制連行や強制労働の歴史的事実を認めて初めて、佐渡金山についても世界遺産として登録される価値を主張できるのです。
だいたい、自民党や右翼界隈には、オミクロン大爆増で国民が大変な時に、そんな不要不急のことをやってる場合か！と安倍氏や高市氏に言える人はいないんですかね。
安倍元首相といえば、ワクチン入手で後手後手に回り、東京オリンピックと習近平中国国家主席招聘に執着してコロナ第１波を招いて事実上引責辞任した人。
そして、高市氏は現職の政調会長でしょうが。
国民の危難そっちのけで、何を自分たちのイデオロギーのためだけにバカみたいなことをやっているんでしょうか。
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2015年の「南京大虐殺」登録をきっかけに日本が制度改革を求めていた。新規審査は17年を最後に凍結されているが、ユネスコは新制度に移行し速やかに再開するとしている。
日本は旧日本軍による従軍慰安婦の被害を訴える資料の登録申請にも反発。慰安婦資料は17年の審査で登録判断を延期されており、再開に伴い日韓両国の対立が再燃する可能性がある。執行委で、韓国は慰安婦資料を従来の手続きで審査するよう訴えた。日本は関係国間の協議を重視する新制度を踏まえた対応を求めた。
新制度では各国が登録申請した段階で、ユネスコが加盟国に提示する。その後、専門家組織の審査結果を事務局長が執行委に提案し、承認を得て登録される。異議申し立ては案件提示後、最長90日間受け付ける。取り下げられない限り審査に移行しない。
専門家組織の審査は非公開で行われる。従来の手続きは、申請を受け専門家組織が登録の是非を勧告し、事務局長が決める流れ。ユネスコは申請段階の案件を明らかにせず、事務局長の決定結果だけを公表していた。そのため、審査過程が不透明で政治的な思惑に利用されていると指摘されていた。
慰安婦資料は韓国などの民間団体が申請した。新制度では、自治体や民間団体もユネスコに直接、登録を申請できる仕組みを改め、各国政府を通じて行うとした。〔共同〕
「慰安婦」記録登録への圧力が身から出た錆に…佐渡金山の世界遺産登録めぐり悩む日本
配信 ハンギョレ新聞<picture></picture>
新潟県の「佐渡島の金山」の様子=ホームページより
日本政府が、朝鮮人の強制動員が大規模に行われた新潟県の「佐渡島の金山」（佐渡金山）のユネスコ世界遺産登録申請を控え、苦しい立場に追い込まれた。日本の「強い要求」で、世界記憶遺産の登録を進める際、他の加盟国の異議申し立てがあれば、審査を中止する制度を昨年新たに導入したからだ。韓国の反対にもかかわらず登録を強行すれば、日本が自分の主張を自ら否定することになる。
朝日新聞は19日、佐渡鉱山の登録と関連し、「ユネスコは昨年、歴史的な資料を後世に引き継ぐことを目指す『世界の記憶』（旧記憶遺産）で、加盟国が反対すれば登録されない制度を導入した。(中国が推進した)『南京大虐殺の記録』などの登録を受け、日本政府が訴えてきたことを受けたもの」だと報じた。同紙はさらに「日本が（韓国などと）合意なしに（佐渡鉱山をユネスコに）推薦すると、せっかくの制度がダメになってしまう」という外務省幹部の発言を引用し、日本の苦しい立場について説明した。
日本政府は2015年10月、日本軍が1937年の南京占領後、中国民間人を大量虐殺した「南京大虐殺」関連記録が「世界の記憶」に登録されたことを受け、「日中間で見解の相違がある」とし、「記憶遺産として登録されたことは、中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾だ」と強く反発した。
さらに2016年に韓国や中国など8カ国14団体が日本軍「慰安婦」記録物について登録申請をすると、ユネスコへの拠出金の支払い停止など「全面的な圧力」を加え、昨年4月、加盟国の異議申し立てがあれば審査を中止し、期限を定めずに当事国間で対話を続けるように制度を変えた。そのため、慰安婦記録の世界の記憶への登録は事実上不可能になった状況だ。
同制度は「世界の記憶」に関するもので、佐渡金山のような「世界遺産」には適用されない。しかし、ユネスコ韓国委員会のチョン・ジンソン文化チーム長は本紙の取材に対し、「遺産の種類が違うからといって論理が変わるわけではない」とし、「佐渡金山の登録申請を強行した場合、『世界の記憶』の制度の改革を議論する過程で自分たちが主張していた論理に逆行する矛盾に陥る」と指摘した。
外部の視線を気にするあまり、登録申請を見送れば、激しい内部反発が予想される。自民党の保守・右翼議員で構成された「保守団結の会」は18日に会議を開き、日本政府に早期の推薦を求める決議をまとめ、外務省と文化庁に提出した。岸田文雄首相は同日、記者団に対し「登録を実現することが何より大事だ。そのため何が最も効果的なのかをしっかり検討していきたい」と述べた。
日本政府は来月1日までに佐渡金山の登録推進と関連して最終結論を下し、ユネスコに推薦書を提出しなければならない。来週、外務省が主導する関係省庁会議と閣議を経て、最終結論を下すものとみられる。
東京/キム・ソヨン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr）
佐渡金山、先送りに疑問 「歴史戦」対抗を―安倍氏
2022年01月27日10時48分 時事通信
安倍晋三元首相＝１８日、東京都千代田区の参院議員会館
自民党の安倍晋三元首相は２７日、世界文化遺産の推薦候補に選定された「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）について「来年に先送りして登録の可能性が高まるのか。冷静な判断が求められる」とフェイスブックに投稿し、登録を申請するよう改めて主張した。「（韓国側に）歴史戦を挑まれている以上、避けることはできない」とも記した。
安倍氏・高市氏ら猛反発！佐渡金山の世界遺産推薦見送り 「日本には後ろめたいことがある」世界に間違った印象も 「岸田政権は韓国の術中にハマった」識者
1/21(金) 17:00配信 夕刊フジ
佐渡島の佐渡金山・道遊の割戸 安倍氏（左）と高市氏は推薦見送り方針に反発している
岸田文雄政権は、江戸幕府の財政を支えたことで知られる「佐渡島の金山」（新潟県）について、今年度は国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦を見送る方向で調整に入った。韓国などが朝鮮半島出身者らへの「強制労働」があったと主張・反発していることを配慮したかたちだ。ただ、世界に対して「日本には後ろめたいことがある」と間違った印象を与えかねない。安倍晋三元首相が異議を唱えるなど、自民党保守派などから反発が噴出している。
「論戦を避けるかたちで登録を申請しないのは間違っている。しっかりとファクトベースで反論していくことが最も大事だ」
安倍氏は２０日、会長を務める自民党安倍派（清和政策研究会）の会合で、こう苦言を呈した。
高市早苗政調会長も前日、「これは日本の名誉に関わる問題だ」などと反発していたが、読売新聞とＴＢＳは２０日、「推薦見送りへ」と報じた。
これまで政府は、文化審議会が世界文化遺産の国内推薦候補に選んだ候補は、すべてユネスコに推薦してきた。見送れば「異例の措置」となる。
日本は、韓国が「世界の記憶」（世界記憶遺産）に慰安婦資料の登録を目指した際、関係国が合意しない限り申請しないという制度改革を主導した経緯がある。このため、外務省は当初から消極的だったとされる。
韓国メディアなどは、戦時中に朝鮮人約１２００人が強制動員されたなどと報じ、韓国外務省も「強制労働させられた被害の現場だ」などと主張し、撤回を求めていた。
ただ、新潟県関係者によると、１９４０～４２年には三菱鉱業が朝鮮半島で労働者を募集し、約１０００人を受け入れたが、給与などは支払われていたという。反発も考慮して、地元では申請対象を「江戸時代まで」に限定するなどの措置を重ねてきた。
岸田首相の最終決断に向け、自民党内は「保守派ｖｓ官邸・外務省」という攻防に突入している。
一連の見送り報道を受けて、元外務官僚である自民党の城内実衆院外務委員長は２０日、自身のツイッターで「事実であれば極めて遺憾。韓国政府の嘘や捏造に屈してしまえば、『やはり日本に対しては、嘘や捏造も言い続ければまかり通る』として、今後もあらゆることでその手法を使ってくるでしょう」と発信した。
これに対し、岸田首相の側近、木原誠二官房副長官は同日の記者会見で、「政府は登録を実現することが何よりも重要だと考えている。そのために何が効果的かということを政府全体で検討している」と述べた。
今回の騒動をどう見るか。
ジャーナリストの室谷克実氏は「岸田政権は徹底的に『中韓に弱腰』で、まさに術中にハマったといえる。韓国側の主張を認めるような流れで推薦を見送れば、いわゆる徴用工訴訟にも響いてくることが予想される。岸田政権は『河野談話』を発表した宮沢喜一内閣の影がチラついてしまう」と指摘した。
首相、「国内政局」意識 佐渡金山推薦に傾斜
世界遺産、「最後は自分で決める」
政府が新潟県の「佐渡島の金山」について世界文化遺産への登録を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦すると決めた。歴史認識問題を理由にした韓国の反発や、安倍晋三元首相らを巻き込んだ政権の力学が複雑に絡む状況で、岸田文雄首相は自ら決断する形にこだわった。
「丁寧な、冷静な議論が求められるのであれば早く開始したほうが効果的と判断した」。28日夜の首相官邸。首相は記者団の前で登録応募に申請すると自ら発表した。
理由も自身で考え抜いたものだった。
前日の27日夜、首相は周辺に「最後は今年出すのと来年出すのとどちらがいいかという物差しで決めるべきだ」と話した。「誰がこう言っているとか外交的に影響が出るとか、色々考え出したらきりがない」。苦悩した末の発言だった。
外務、文部科学両省は推薦を見送る方向で検討していた。韓国政府が太平洋戦争の際に朝鮮半島出身者が動員されたとして登録に反対し世界遺産委員会で賛同を得るのは難しいとみた。
外務省には「韓国を無視して推薦すればユネスコ内で日本の信頼を損なう」との見方もあった。推薦前に当事者間の対話を促すユネスコの指針を重視した。
官邸は当初、世界遺産問題に関心が薄かった。潮目が変わったのは24日の衆院予算委員会だった。
自民党の高市早苗政調会長が「地方公共団体からの声を伝える」と言及し推薦を要請した。林芳正外相に「韓国への外交的配慮か」と迫った。
高市氏に安倍氏があらかじめ助言していた。安倍氏は周辺に「なかなか良い質問だった」と振り返った。安倍、高市両氏らには韓国への強い態度を求める支持者がいる。
「国内政局がある。保守派の離反を招くかもしれない」。首相は周囲に外交の観点だけで判断できないとの認識を示した。夏の参院選を控えて自民党の岩盤支持層が揺らぐ懸念を抱いた。推薦に傾き始めていた。
外務省の説明もちぐはぐだった。当初、世界遺産委員会でいったん登録できないと判断されると「半永久的に登録できなくなる」と強調して省内外に広がった。後に内容を変更すれば推薦し直せると説明を変えた。首相は不信感を強めた。
首相は25日、官邸で外務省の森健良、文部科学省の義本博司両次官から直接説明を受けた。一通り聞くと「最後は自分で決める」と引き取った。
推薦するうえで首相が懸念したのは韓国ではなく米国だった。バイデン政権は日韓関係の改善を期待している。
首相は26日、安倍氏に電話し意見を聞いた。安倍氏は「米国は事前に言えば難色を示すのは当然だ。1年半は我慢するしかない」と訴えた。
さらに安倍政権時代の2015年に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」の経緯に触れた。
軍艦島を巡り韓国が問題視した例を挙げ、当時外相だった首相に「あのときもそうだったではないか」と指摘してこう迫った。「（歴史認識で自国の主張を国際社会に働きかける）歴史戦を挑まれているのだから、避けられない」
安倍氏は外務省に任せず官邸に担当チームをつくるよう唱えた。首相はこれを受け入れ省庁横断のタスクフォース設置を発表した。
28日は朝から外務省が米大使館のレイモンド・グリーン首席公使に事前に説明し、午後にかけて首相自ら安倍氏や高市氏らに電話で知らせた。
安倍氏らの要求で方針を曲げたとの受け止めは政権運営にも関わる。自ら決断する形は譲れなかった。
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ところで世界遺産に登録されている巨大建造物なんて皆奴隷労働の産物なんでしょうね。只あんまり古いものは誰も実態を知らないし、文句を言う人もいないのですんなり登録されるんですね。
エジプトのピラミッドなんかも奴隷労働の産物だろうと思われますが、そうではない、労働者はパンとビールを支給されて楽しく働いていたんだと言う人もいますね。
為政者やその擁護者は黒歴史を認めたくないんでしょう。安倍元首相なんかは、その佐渡の金山で働かされていた朝鮮人は皆良好な労働環境の下で労働に勤しんでいたって言うつもりなんでしょうかね。