「すくらむ」より
麻生財務相「５年前より悪いのは運ない」→賃金も消費も最低、富裕層40人が全世帯の資産の半分を独占
この状態のまま、２０１８年に突入するわけにはいかないと思ったんでしょうね。普通の政治家なら経済政策でなんとかしようとするでしょうが、まさか統計をいじってなんとかしてしまうとは。
西日本新聞がスクープした厚労省の統計の「間違い」。
とうとう、内閣府の統計が修正されることになりました。
厚生労働省の毎月勤労統計調査で今年に入って賃金上昇率が高めに出ている問題で、内閣府は同統計を基に算出している統計「雇用者報酬」の実績値を修正する方針を固めた。
雇用者報酬の前年同期比上昇率も過大になっていると判断、名目ベースで今年１～３月期は３・１％から２・７％程度、４～６月期は４・１％から３・４％程度にそれぞれ引き下げる。
基となる統計の異常による実績値の修正は極めて異例。内閣府は景気判断への影響は限定的とみているが、統計の作成経緯があらためて問われそうだ。
内閣府によると、毎月勤労統計では算出に用いる労働者数データが１月に変更されるなどした影響で、実績値が上振れしていることを確認。雇用者報酬も連動する形で上振れしていると考えられるため、２００９年７～９月期から１８年４～６月期までの実績値を変更の影響を独自に加味し再計算する。修正値は１１月１４日に公表する予定。
雇用者報酬は賃金動向を示す重要な経済指標で、政府がデフレ脱却の判断でも重視する指標。四半期ごとに国内総生産（ＧＤＰ）と同時に公表され、今年に入っての名目ベースの上昇率は１～３月期が１９９７年４～６月期以来の高水準、４～６月期は現行の統計が始まった９４年１～３月期以降で最大となり、専門家から過大推計を疑う声が上がっていた。
一連の問題を巡っては、景気回復を急ぐ安倍政権への官僚の忖度（そんたく）や不作為を疑う見方もある。毎月勤労統計の上振れを厚労省が４月には把握していたのに修正作業がこの時期になったことについて、内閣府の担当者は「影響がすぐには分からず、厚労省からのデータ収集にも時間がかかった」と説明、そうした見方を否定した。
＝2018/10/24付 西日本新聞朝刊＝
つまり、２０１８年１月になって、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」（厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている）の調査方法が変わって、賃金が高めに出るようになっていたというのです。
厚労省は１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどしました。
すると、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2％▽2月1・0％▽3月2・0％▽4月0・6％▽5月2・1％▽6月3・3％－を記録しました。
いずれも2017年平均の0・4％を大きく上回り、3月は04年11月以来の2％台、6月は1997年1月以来21年5カ月ぶりの高い伸び率となりました。
これで、安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形が取れたわけです。
ところが悪いことはできないもので、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、1月0・3％▽2月0・9％▽3月1・2％▽4月0・4％▽5月0・3％▽6月1・3％－と公式統計を大きく下回ることがバレてしまいました(笑)。
これでは経済実態がまるで分らなくなります（上のグラフ参照）。
（アベノミクス景気？がいかにヘロヘロなものかわかる）
たとえば、大和総研の小林俊介氏は
「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」
「手法見直し前は誤差が補正調整されていたのだから、大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」
と指摘しています。
結局、厚労省のこの「毎月勤労統計調査」の現金給与総額が信用ならないということで、これを基に算出されている内閣府の雇用者報酬上昇率も下方修正。しかもその割合は２割引きです。
そうなると、政府の景気判断にも影響が出るというのが最初にご紹介した新聞記事です。
もちろん、この記事に書いているように
「一連の問題を巡っては、景気回復を急ぐ安倍政権への官僚の忖度（そんたく）や不作為を疑う見方もある」
ということに当然なりますが、森友学園問題などでおなじみのように、官僚が勝手に忖度したのでなくて、上からの指示だとみるのが当たり前ですが、その立証は困難です。
てか、森友学園問題では財務省や国交省、今回は厚労省と内閣府ですけど、官僚が勝手に賃金上昇を実際より上向きに見せていいことなんて別に全然ないわけでね。
政治問題でフェイクを使うだけではなくて、経済統計まで操作してアベノミクスの効果を大きく見せていただなんて、トランプ大統領も真っ青です。安倍政権。
東京新聞 アベノミクス成果大げさ？ 計算方法変更 ＧＤＰ急伸
安倍政権は上のグラフにあるようにＧＤＰも高く出るように操作してしまったのですが、統計をいじられてしまうと経済政策の正確な評価ができなくなってしまって、政策判断を誤ることになります。
安倍政権は改憲のためになりふり構わず支持率を上げようとしているわけですが、結局、被害を被るのは誤った経済政策のために損をする国民なんです。
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内閣府が4～6月期で
2018年10月24日 17:54 日本経済新聞
内閣府は働く人が受け取る報酬の推計値を下方修正する。4～6月期の伸び率は前年同期比で3.4%上昇と、従来の公表値から0.7ポイント下振れる。産業構造の変化などを加味して過去に遡って再計算したところ、過剰な伸び率だと分かり、異例の修正を加える。
11月に発表する7～9月期の国内総生産（GDP）速報にあわせ、過去の推計値を修正し公表する。 1～3月期も2.7%と従来推計値から0.4ポイント下方修正する。2017年分もさかのぼって改定する。 働く人が受け取る報酬の推計値は「雇用者報酬」として四半期ごとに公表している。政府がデフレ脱却を判断する材料の一つになる。
雇用者報酬に原データとして組み込む厚生労働省の賃金データについて、統計方法を変えた今年1月以降に過剰な伸び率になっているとの指摘が専門家から相次いでいた。内閣府は厚労省のデータを精査したうえで伸び率が過大と判断し、雇用者報酬の伸び率の修正を決めた。
内閣府は雇用者報酬の見直しと並行し、公表項目も見直す。現状は年1回公表する家計の可処分所得については、物価を加味した実質値を四半期ごとに新たに公表する計画だ。18年度中に公表時期を決める。
なぜ？賃金統計“ゆがみ”放置 厚労省、対応遅れ認める エコノミストら批判
2018年10月06日 06時23分 西日本新聞
厚生労働省がようやく重い腰を上げた。毎月勤労統計調査で賃金上昇率が高めに出ている問題で、５日公表の８月分速報値から発表文の記載形式を変更。これでエコノミストやメディアの誤信を招きかねない状況はある程度改善されそうだ。
ただ、アベノミクスの成否を占う重要な経済統計で、当初から認識していた数値の上振れをしっかり説明してこなかった「不作為」への批判は免れない。
今回の変更で公表資料の前面に出した「参考値」は、数値が上振れする原因となった作成手法変更の影響を除いた数値で、実勢に近い。従来は公表資料の末尾に記載するだけで、上振れした公式値がそのままメディアに報じられてきた。
メディア向けの「報道発表資料」では、公式統計値に作成手法変更の影響が出ていることも新たに記載した。厚生労働省の担当者は西日本新聞の取材に「もっと早く説明すべきだった」と対応の遅れを認めた。
参考値が前面に出ると、勢いがあったはずの賃金上昇率はなだらかになる。最も落差のあった６月の上昇率は、公式値よりも２・０ポイントも下がることになる。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は５日、参考値で賃金動向を分析したリポートを発表。「賃金の基調は変わっていない。正規労働におけるベースアップ率並みとみてよいだろう」とした。
× ×
厚労省が統計の作成手法を変えた１月分の確報値を公表したのは４月上旬。調査対象の入れ替えなどで数値が上振れしていることを認識していた。
１月分の数値を分析した結果、前年同月比の賃金上昇率（賞与など除く）が０・８ポイント程度押し上げられているとの推計値も得ていた。しかし、こうした状況の説明資料をホームページ上で一般向けに公表したのは８月末だった。
厚労省の担当者は「単月の数値では手法変更の影響がはっきり分からず、推移をしばらく見る必要があった」と釈明する。宮前氏は「これほどゆがみが大きい統計は問題であり、補正調整して公表すべきだった。なぜそれをしなかったのか」と首をかしげる。
× ×
毎月勤労統計の賃金上昇率は政府の景気判断にも使われる重要な経済指標だけに、公式値が高めに出ている影響は各方面に及ぶ。
日銀は８月公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で参考値を重視して賃金情勢を分析、公式値は異常値として扱わざるを得なかった。一方、内閣府は公式値をそのまま使って別の統計「雇用者報酬」を算出しているため、推計値の下方修正を迫られそうな情勢だ。
そもそも作成手法の変更は、麻生太郎副総理兼財務相の３年前の問題提起が発端だった。変更の説明に及び腰だったことを含め、政権への官僚組織の忖度（そんたく）や不作為があったのではないかとの疑念も浮かぶ。
行政の情報管理に詳しい専修大の山田健太教授（言論学）は「統計の作成手法を変更し、継続性がない数値を使って国民に賃金情勢を誤認させようとしたと考えられる。統計にうそやごまかしがあってはならない」と指摘する。
上振れ統計、発表文の記載形式を変更 厚労省の勤労統計調査
＝2018/10/06付 西日本新聞朝刊＝
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消費税増税対策を考えているとか。
対策を考えなければいけないほど、問題があるのならやめればいいのに。
対策とやらも笑ってしまうものに。
プレミアム付き商品券を、所得制限を設けて売りに出すらしいのですが、そもそも貧困家庭において商品券を買う余力があるのでしょうか。
さすがは、麻生財務大臣。初当選の選挙初日の第一声が「下々の皆さん！」だっただけのことはありますね。
低所得者層に、というつもりなのでしょうが、彼らには「プレミアム付き商品券」を買う余力はありません。
何年か前にそういう商品券が全国的に発売されましたが、限度額いっぱいまで購入する家庭はほとんどありませんでした。
1％、あるいは10％の上位富裕層ならいざしらず、低所得層に、日々の消費以外に購入する余力はほとんどないのです。
貧困層を支持層に抱えているはずの公明党の皆さんも、解っていないようですね。高給取りの議員になったら、庶民の気持ちはわかりませんか。
このあたり、是非とも創価学会の皆さんにしっかりと考えてほしいところです。
すなわち、民主党時代すらにも劣るのがアベノミクスだったんだと庶民の金銭感覚に訴えかける演出ですね。ていうか、これファクトだしw
具体的には・・
安倍が口を尖らせて例の早口で
｢これはですね、いいですか？民主党時代はですね｣とやり始めたら、こうしたデータを叩きつけ
て一喝してやるこった。
安倍が訳の分からぬ何とか論法をかましてきたら｢だからデータすら平気ですり替えるんだな｣と畳み掛けてやればよい。
民放で面白おかしくそのシーンが繰り返されるような『映像』を作れば、来夏に近づくほど消費増税カミングスーンで政権党への不満度が上がってくる。
そこで納税の公平性、大企業が不当に金を掠め取っていることを恐れずに唱えればヨミウリはじめメディアが何をほざこうが有権者の間にまずは消費増税やめようよなんて流れは自然に広まるもんだ。
鍵は立憲民主党だ。どのみち野党が何を言っても大手マスコミは批判する(笑)。
彼らの本音の最大公約数は『穏健な保守的野党の台頭』なんだろう？
そこに格差社会化していく日本の現実との齟齬があり新自由主義路線で圧迫されていく庶民の
有力な批判投票先不在という問題があるのだと
私は思うけどね。
参議院選挙は政権選択選挙ではないことを
逆手に取り、安心して政治家与党にお灸を
据えさせる批判投票行為と認識させること！
アベノミクスの四本目の矢である改憲という悲願阻止と一石二鳥です(笑)。
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国民民主党が、憲法改正の是非を問う国民投票を巡り、政党のスポットＣＭ禁止を柱とする国民投票法の改正案をまとめた。
今国会への提出を目指す。
企業や団体が改憲に関する運動に支出できる上限は５億円に規制する。
資金力によって国民投票の結果を左右するのを、できる限り避けるのが狙いだ。関係者が２８日、明らかにした。
ＣＭ規制導入に慎重な与党が改正案に賛成すれば、国民は憲法９条を含めた改憲論議に応じることも視野に入れる。
玉木雄一郎代表は同日、長野県佐久市で記者団に「改憲を阻止するためには野党側の戦略も必要だ」と指摘した。
ケツが割れるの、早すぎるんじゃね？