【大阪】新世代下水道支援で池田市雨水貯留施設採択（4/25）
国土交通省は、下水道の新たな役割を切り開く新世代下水道支援事業（2007年度第１回）に全国で16カ所を採択、このうち近畿では池田市・城南地区（八王寺川排水区）の保健福祉総合センター雨水再利用型貯留槽設置事業や、大津市の雨水貯留施設助成事業など３カ所が採択された。
近畿管内で採択された３カ所の07年度事業費は、池田市の「保健福祉総合センター雨水再利用型貯留槽設置事業」が1,400万円（うち国費691万6,000円）、大津市の「雨水貯留施設助成事業」が1,290万円（うち国費430万円）、兵庫県香美町の「雨水貯留浸透助成事業」が45万円（うち国費15万円）。
池田市は城南地区に建設される保健福祉総合センターの地下を利用して雨水貯留槽と再利用水施設を整備する。貯留量は80M3。トイレ洗浄水に雨水を利用し、使用した雨水量をセンター内に設置するパネルに掲示、市民の環境意識を高める。また、豪雨時に雨水を貯留する施設とし、流出抑制による安全度の向上を図る。
同センターの建設費は６月補正で予算化、９月議会承認案件として発注し、09年４月のオープンを目指している。現在、貯留槽の設置工事を別途で発注するか検討中。貯留槽が豪雨時に機能するかを約３年間モニタリングし、効果が発揮されれば、ほかの地区でも雨水再利用型貯留槽設置事業を展開する考えだ。
大津市は中心市街地だけでなく、公共下水道事業認可区域全域で雨水貯留施設助成を実施。個人・民間事業者が設置する雨水貯留施設に対し、１基当たり４万円を限度額に費用の一部を助成する。兵庫県香美町でも香住処理区域内で、下水道整備により不要となる浄化槽を雨水貯留施設に転用、または新たに雨水貯留施設を設置する者に対し、設置費の一部を助成する。
(2007/4/25)
国土交通省は、下水道の新たな役割を切り開く新世代下水道支援事業（2007年度第１回）に全国で16カ所を採択、このうち近畿では池田市・城南地区（八王寺川排水区）の保健福祉総合センター雨水再利用型貯留槽設置事業や、大津市の雨水貯留施設助成事業など３カ所が採択された。
近畿管内で採択された３カ所の07年度事業費は、池田市の「保健福祉総合センター雨水再利用型貯留槽設置事業」が1,400万円（うち国費691万6,000円）、大津市の「雨水貯留施設助成事業」が1,290万円（うち国費430万円）、兵庫県香美町の「雨水貯留浸透助成事業」が45万円（うち国費15万円）。
池田市は城南地区に建設される保健福祉総合センターの地下を利用して雨水貯留槽と再利用水施設を整備する。貯留量は80M3。トイレ洗浄水に雨水を利用し、使用した雨水量をセンター内に設置するパネルに掲示、市民の環境意識を高める。また、豪雨時に雨水を貯留する施設とし、流出抑制による安全度の向上を図る。
同センターの建設費は６月補正で予算化、９月議会承認案件として発注し、09年４月のオープンを目指している。現在、貯留槽の設置工事を別途で発注するか検討中。貯留槽が豪雨時に機能するかを約３年間モニタリングし、効果が発揮されれば、ほかの地区でも雨水再利用型貯留槽設置事業を展開する考えだ。
大津市は中心市街地だけでなく、公共下水道事業認可区域全域で雨水貯留施設助成を実施。個人・民間事業者が設置する雨水貯留施設に対し、１基当たり４万円を限度額に費用の一部を助成する。兵庫県香美町でも香住処理区域内で、下水道整備により不要となる浄化槽を雨水貯留施設に転用、または新たに雨水貯留施設を設置する者に対し、設置費の一部を助成する。
(2007/4/25)