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土工協の葉山会長が自民党の低入札対策決議を評価

2006年11月10日 18時11分06秒 | 建設全般
「発注者の背中を強く押す内容」
――土工協の葉山会長が自民党の低入札対策決議を評価
2006/11/06

 自民党の「公共工事低入札緊急対策会議」が低入札の防止策を政府に求める決議を10月30日にまとめたことについて,(社)日本土木工業協会の葉山莞児会長は,「発注者の背中を強く押す内容になっている。大変望ましい方向の中身だ」と評価した。11月1日の理事会後の会見で述べた。

 自民党の決議では,低入札対策を「緊急に措置すべき事項」と「引き続き検討・実施すべき事項」に分けて示している。緊急事項としては,(1)公共工事の品質確保促進法の徹底,(2)明白な原価割れが予測される受注の排除,(3)公正取引委員会による監視の強化を要望。今後の検討事項としては,(1)公共工事の受発注契約方式の改善,(2)国の公共工事への最低制限価格の導入,(3)一般競争より指名競争による契約の方が国にとって有利となるケースについてその条件を特定すること――を挙げている。

 葉山会長は決議の内容を評価したうえで,「早く『引き続き検討・実施すべき事項』まで踏み込まなければ,低入札は止まらないのではないか」と述べ,国の公共工事にも最低制限価格を導入すべきとの考えを示した。

 さらに,「われわれが競争の時代に入っているのは事実だが,ルールなき競争はすべきではない。一定のルールの下で,価格と技術の競争をすべきだ」と語り,発注者による早急なルールづくりを求めた。