下水道事業における費用効果分析マニュアル（案）の改訂について
平成１８年１１月１０日
＜問い合わせ先＞
都市・地域整備局
下水道部下水道事業課
（内線34242）
TEL：03-5253-8111（代表）
下水道や道路等の社会資本整備に関しては、国民や社会資本の便益向上のため、実施されるものですが、その執行手続きにおいて、透明性及び客観性の確保、効率性の一層の向上を図ることが求められています。そのための具体的な手法として、費用効果分析を行うことが有効であり、これまでにも下水道事業をはじめさまざまな公共事業において実施されています。
下水道事業については、近年、集中豪雨等による都市型水害の頻発への対応や良好な水環境の創出など、下水道は「安全」「環境」「暮らし」等の観点から多様な役割を果たすことが求められています。費用効果分析についても、こうした多様な役割を反映させつつ、近年の厳しい財政状況等を踏まえ、評価結果の信頼性を高めるなど効果をより的確に分析することが求められています。
このため、このたび、「下水道事業における費用効果分析マニュアル（案）」を改訂（初版平成１０年３月）しましたので、お知らせします。
＜主な変更点＞
費用便益比、純現在価値に加え、経済的内部収益率の３指標を示すことを原則。
再評価においては、事業全体の投資効率性に加え、残事業の投資効率性による評価も実施。
前提条件等の変動による影響を考慮するため、感度分析を実施。
便益の算定に用いる浄化槽等の耐用年数を見直し。
ＣＶＭ（仮想金銭化法）の実施手法を充実。
→アンケート調査方法につき詳細に解説 等
浸水対策事業に係る分析手法を充実
→間接被害に係る便益の算出手法を確立 等
高度処理事業の便益の算出手法を確立。
費用効果分析の事例を充実。
平成１８年１１月１０日
＜問い合わせ先＞
都市・地域整備局
下水道部下水道事業課
（内線34242）
TEL：03-5253-8111（代表）
下水道や道路等の社会資本整備に関しては、国民や社会資本の便益向上のため、実施されるものですが、その執行手続きにおいて、透明性及び客観性の確保、効率性の一層の向上を図ることが求められています。そのための具体的な手法として、費用効果分析を行うことが有効であり、これまでにも下水道事業をはじめさまざまな公共事業において実施されています。
下水道事業については、近年、集中豪雨等による都市型水害の頻発への対応や良好な水環境の創出など、下水道は「安全」「環境」「暮らし」等の観点から多様な役割を果たすことが求められています。費用効果分析についても、こうした多様な役割を反映させつつ、近年の厳しい財政状況等を踏まえ、評価結果の信頼性を高めるなど効果をより的確に分析することが求められています。
このため、このたび、「下水道事業における費用効果分析マニュアル（案）」を改訂（初版平成１０年３月）しましたので、お知らせします。
＜主な変更点＞
費用便益比、純現在価値に加え、経済的内部収益率の３指標を示すことを原則。
再評価においては、事業全体の投資効率性に加え、残事業の投資効率性による評価も実施。
前提条件等の変動による影響を考慮するため、感度分析を実施。
便益の算定に用いる浄化槽等の耐用年数を見直し。
ＣＶＭ（仮想金銭化法）の実施手法を充実。
→アンケート調査方法につき詳細に解説 等
浸水対策事業に係る分析手法を充実
→間接被害に係る便益の算出手法を確立 等
高度処理事業の便益の算出手法を確立。
費用効果分析の事例を充実。