シリーズ平成の本音 主婦への年金救済でまた国民に負担転嫁か？ (その3）

シリーズ平成の本音　主婦への年金救済でまた国民に負担転嫁か？ (その3）
　11月22日、政府は国民年金改正法案を決定し、夫が会社を辞めるなどした際に国民年金への切り替えを忘れた専業主婦への年金給付を可能にすると共に、5万人を超える過去の過払いについては返済を求めないなどの救済策を決定した。但し給付額は10％を限度として減額する。
　この問題は、被扶養者である主婦年金問題として検討されて来た問題であり、救済策を講じること自体は理解できるところであるが、次の3点において決定的な誤りがある。
　1、過払い分は一定期間での返済を求めるべし　（その1に掲載）
　2、年金問題の最大の欠陥は国民年金　（その2に掲載）
　3、年金改革はまず徹底的なコスト削減から
このような年金運営の悪化を前にして、給付年齢の引き上げについては取り下げられたものの、年金当局より料率の引き上げや給付額の引き下げ、そして消費税増税等が示唆されている。しかし運営が悪化した際にまず行うべき事は徹底的なコスト削減であろう。日本年金機構を中心として、年金担当部局や関連組織の人件費、管理費を今後3年程度掛けて抜本的に削減、簡素化すると共に、保有土地、施設等の徹底的な整理・統合、売却によりコスト削減を継続して行うべきであろう。現在年金当局から提案されていることは、全て加入者、納税者の負担を強いるものであり、あたかも年金当局を養うための制度になっているように映る。現在の年金制度は全て加入者の拠出に基づいて運営されている。その運営が困難になっても、年金担当部局や財政当局からコスト削減の提案がないのは異常だ。国民年金の改革を含め、まず徹底的にコスト削減を図ることが不可欠であろう。（11.11.23．）（All Rights Reserved.）
（不許無断引用）