森友学園への国有地売却を巡る検察の忖度か？

森友学園への国有地売却を巡る検察の忖度か？
　森友学園に国有地を破格の安値で売却した特殊性を記載した決裁済み公的文書を改ざんした事件につき、調査をしてきた大阪地検は、佐川前税務長官（改ざん当時財務省理財局長）を不起訴とする可能性が伝えられている。
　不起訴とする理由については、‘交渉過程や契約内容など根幹部分には大きな変更がなく、文書が虚偽の内容になったとは言えないため立件は困難’ということらしい。
　この記事は恐らく政権維持のため本件をこれ以上追及させたくない保守系グループが世論の反応を見るアドバルーンと見る向きもあるが、大阪地検が佐川前税務長官不起訴とすることは、現政権の下での行政能力の低下を象徴する深刻な状況であることを示している。権力や経済的影響力などに屈せず、正義を守るべき検察当局が、黒を白と言い張るようなもので、これでは日本の正義は誰が守るのであろうか。
　現在国会や世論で問題とされているのは、時価9億円余の国有地が何故8.2億円も値引きされたのかという本件の‘特殊性’‘例外性’であり、そこが問題の根幹であるべきはずだ。その部分の記述が全面的に削除されてしまえば、この案件は一般案件、通常案件となる。とするとこの決裁書では、8億円余もの大幅な値引きは出来ないはずだ。出来るとすると、理財局の官僚の恣意的な判断で国有地はいくらでも安売りできる事になり、国庫、国民の利益は守られず、適正さ、公平さを著しく損なう。こんな無責任な行政が認められて良いはずがない。
　一部保守系紙は、不起訴となる可能性を検察当局の説明を鵜呑みにして批評もなく伝えているが、マスコミの批判力の低下、マスコミ力の低下を象徴しているようだ。
　大阪地検も、公文書の改ざん、変造自体は認めているので、もし佐川氏を不起訴とするのであれば、検察審査会に判断に求めざるを得ないのであろう。
　また財務省近畿財務局が国有地（大阪府豊中市）を8.2憶円値引きして売却した問題見ついても、国有地の地中にあると官側が見立てた大量のごみの撤去費が値引きの根拠とされたが、大阪地検特捜部は‘撤去費の算出方法に明確なルールはなく、担当者らに裁量を逸脱するまでの行為は認められない’としていると伝えられている。全く甘い判断だ。そもそも大量のごみはなかったのであろう。更に‘ごみの存在で小学校開校が遅れれば、学園側から損害賠償を請求される可能性があった’として‘将来的な国の損失を避けようとした側面’あり、‘損害を与えたとの立証が難しい’との地検の判断を伝えている。そもそも大量のごみの問題は、値引きをするために官側が作り出したものであるので、それで森友側から損害賠償が求められるはずはない。
　実際にはごみは、生活ごみ程度のものしかなく、学校側はごみの撤去にほとんど費用を使っていないので、これは屁理屈にもならなそうだ。このような屁理屈を批判することもなく伝えるマスコミの批判力、分析力は無くなっているのであろうか。誰の利益を代弁しているのであろうか。国家、国民の利益を代弁しているとは思えない。マスコミ力の低下が著しい。（2018．5.20．）