シリーズ平成の本音 権力闘争に終始する既成民・自・公3党！？ (その1）

シリーズ平成の本音　権力闘争に終始する既成民・自・公3党！？ (その1）
　8月10日、消費税増税関連法案が国会で採択され、消費税は2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げられる。野田政権は、8月8日、自・公両党と消費税増税関連法案の国会採択を行う一方、そのあかつきには「近いうちに」衆議院を解散することで合意していた。時期は明示されていないが、「近いうちに」衆議院が解散され、総選挙が行われる流れとなった。
　1、国民の空気を読めていない既成3党
　野党自・公両党は、早期の解散、総選挙により政権復帰を期待しているのであろうが、国民の4割以上は無党派層であり、どの党が政権を取るかには余り関心がない。国民の今日の関心は、長期の経済停滞による生活不安と負担の軽減と、食い潰されて来た年金制度の立て直しによる将来不安からの開放が中心であり、また当面は東日本大震災の被災地の復興という国民的大事業であろう。言ってみれば、どの党が政権を取るかは、党利党略の問題であり、既得権益の擁護の問題であって、国民的な関心事ではない。
　自・公両党は、旧政権時代からの念願の消費税増税を実現してしまえば、その責任を野田政権に押し付け、マニフェスト違反だ、うそつきだと批判して政権に返り咲くことを思い描いているようだ。しかし年金・医療制度の破綻状態にしても、災害対策や原子力の安全神話に立脚した原子力政策の不備、そして高度成長期とバブル経済期に積み上げられた放漫な行・財政制度の抜本的簡素化、効率化などにしても、現在日本が直面している国家課題は旧自・公政権が残した負の遺産であり、自・公両党自身もその問題に真摯に向き合い、国民に対し責任ある行動を取るべきであろう。
　にも拘らず、野田民主、自民、公明の既成3党は政権維持、政権奪取を最大目標とし、権力闘争に明け暮れている。その間、ロシアのプーチン大統領は北方領土を訪問し、また韓国の李大統領が竹島に降り立っている。国民の不安や願いを理解せず、国難にも拘わらずただただ権力闘争に明け暮れているような既成3党議員は、国家、国民の利益とはならないので速やかに退場して欲しいものだ。
　2、馬脚を現した社会保障制度「一体改革」（その2に掲載）
（2012.08.14．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）