差し迫る危機、そなえよ

”世の中の危ない行動、事象、主張を 「
わたくし素人」 が警告し自分自身の欲求不満のはけ口とする勝手な言い分”

必死の政権維持

2009年12月15日 | 朝鮮
悪の枢軸と呼ばれる北朝鮮政権(?、政権ではなく権力者グループなのかも)、なかなか巧妙な交易によって”死の商人”ぶりを演じているようだ。
いいかげんに止めてほしい行為だが、麻薬、偽札の売買は、順調なのだろうか。 ミサイルの売却は、利益を上げているのであろうか。
こんなことばかり繰り返して 政権が維持できると考えている発想がよくわからない。
北朝鮮には、少なくとも2000万~3000万の人々がいるにもかかわらず、現在に至るまで愚民化され、権力者グループが、悪の枢軸と呼ばれるまでに至った不正行為を、2000万~3000万の人々が、今だ是正、そして変革ができないでいる。
 この状態は、考えてみれば恐ろしいことである。 60年前の日本の軍国主義と同じような状態なのであろうか。
しかしながら 次のニュースにでてくる ”北デノミ”の目的とは、60年前の日本とは違う どうも異質のとんでもない権力者グループの指向が見えてくるような気がする。
 北朝鮮政権(?)そのものが闇市場を利用して権力維持のための資金を稼いでいるにもかかわらず、権力者グループの管理下にない闇市場での商人たちは、徹底的に粛清する ということなのであろう。
まさに 北朝鮮の必死の権力者グループの維持だ。

”商人が暴動”とは、北のニュースでは、今まで聞いたことがない。
まあこれらのニュースは、国家としての論理、思考が破綻し そして実質 民と権力者の 関係の破綻 への道が、開かれたことなのかな とも思う。
”上限設定に不満を持った商人が暴動を起こしたことなどが影響”とあるが、いくら”銀行に預金し、金の入手経緯を明らかにすれば、上限額を設けずに交換を認める方針”としても おそらく多かれ少なかれ入手経緯を明らかにすれば、ワイロでも供与しないかぎり粛清されるのは明らかだと思う。
まあ みんなが平等に貧乏になるような施策(北のデノミ)は、今だかつて なかった 何かが北に起こるのかもしれない。
でも 北に何かが起こると 日本にとっては、非常に緊迫した状態になるかもしれない。

差し迫る 北の平等に貧乏になるような施策(北のデノミ)、そなえよ。
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預金の交換で上限撤廃か=北のデノミ、住民反発で-韓国紙
12月15日16時49分配信 時事通信

 【ソウル時事】15日付の韓国紙朝鮮日報は、北朝鮮が実施したデノミ(通貨呼称単位の変更)に関し、同国当局がこのほど、銀行に預金し、金の入手経緯を明らかにすれば、上限額を設けずに交換を認める方針を住民に伝えたと報じた。通貨の交換期間も延長されたとみられ 上限設定に不満を持った商人が暴動を起こしたことなどが影響しているという。 

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「独裁強化の措置」 北デノミ、米研究者指摘
12月15日7時56分配信 産経新聞

 【ワシントン=古森義久】北朝鮮経済を専門に調査している米国のピーターソン国際経済研究所のマーカス・ノーランド研究員は北朝鮮当局が11月末に断行した通貨のデノミネーション(通貨呼称単位の変更)について“市場経済”の発展を抑え、政府の独裁を強化するための過酷な措置とする見解を発表した。

 ノーランド研究員はこのほど発表した「金正日の偽の通貨改革」と題する論文で、このデノミの目的の基本は「中央政府による、国家から離れようとする企業家階級と(事実上の)市場経済を抑えること」にあると述べた。

 同論文は通貨単位を切り替えるデノミ自体は近年、トルコやガーナでの実例のように、超インフレを抑えるマクロ経済措置として決して不当ではないとしながらも、北朝鮮の場合、まず新旧通貨の交換の最高額が限定されていた点でトルコやガーナのそれとは基本的に異なる、と論じた。

 同論文によると、北朝鮮当局は最近の“市場経済”の拡大と一部国民の富の拡大が国家権力の弱体化につながることを恐れ、国民の財を一気に押収する効果を持つ「交換総額制限のデノミ」に踏み切った。その背後には今年の穀物が不作だったため、国産穀物の多くが政府調達を逃れて、闇市に流れ、裏の市場経済を大きくしていることへの対策もあるという。

 同論文はさらに北朝鮮当局が最近、「食堂、ホテル、商店の違法な開店を含む違法な商業活動」に対し死刑をも含む懲罰を科していることを指摘し、大多数の「容疑者」たちは正規の司法手続きなしに極刑に処されていることを「脱北者たちの証言」などからとして紹介した。 

 同論文は今回の「デノミ」もそうした背景下での当局による国民に対する収奪と弾圧の措置だと総括し、その結果、当局者による弾圧見逃しへのワイロという動きで汚職が急速に広がることをも指摘した。
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タイ 北朝鮮製武器押収 貨物機は少なくとも過去2度往復
12月14日23時58分配信 毎日新聞

 【バンコク西尾英之】バンコクの空港に給油のため着陸した貨物機から、北朝鮮製の大量の兵器が押収された事件で、同機は少なくとも過去2回、タイ経由でウクライナと北朝鮮を行き来していたことが14日、タイ国軍筋の話で分かった。タイはこれまで同機の積み荷検査をしておらず、北朝鮮からの兵器密輸が同機で繰り返されていた可能性がある。

 AFP通信によると、この貨物機は今年10月、カザフスタンの航空会社からグルジアの会社に売却された。グルジア当局は、同機が軍事物資を輸送するウクライナ企業に貸し出されていたとしている。一方、カザフ当局が、同機を運航していたのはニュージーランド企業とするなど、情報は錯綜(さくそう)している。

 タイの国営通信社が貨物機の乗員の話として伝えたところでは、同機はウクライナを出発し、アゼルバイジャンとアラブ首長国連邦で給油して平壌に到着。荷を積み込んだ後、バンコクとスリランカで給油してウクライナに戻る予定だった。タイ情報筋によると、同機は平壌に向かう途中の10日にもバンコクで給油。この時に積み荷はなかったという。同機は復路の11日にバンコクに着陸した際、積み荷の兵器が発見された。

 乗員は積み荷の目的地や荷受人について供述を拒んでいる。押収された兵器は対空ミサイルや対戦車ロケット砲、機関銃など計35トンに上り、どの国のどのような組織がこれほど大量の兵器を北朝鮮から密輸しようとしたかは謎に包まれている。

 タイの地元紙は「積み荷はスリランカや中東で降ろされる予定だった」との捜査当局の見方を伝えたが、スリランカの国防当局者はロイター通信に「同様の兵器は中国から購入でき、北朝鮮から密輸する必要はない」と否定。「アフリカ諸国やゲリラを顧客に持つ、旧ソ連圏を拠点とする武器密輸業者向け」との見方もある。

 タイの裁判所は14日、逮捕した乗員5人の12日間の拘置を決定。捜査当局は乗員を取り調べ、密輸先などの解明を急ぐ方針だ。
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