中国の異様な行動のおかげ

中国の異様な行動のおかげ（いや中国共産党と言ったほうがいいかな）で日本が何故かまともな国になりつつある。
ここにもあるが、これっていままでなんだったのか　と問いたい気がする。

自民　札幌で新憲法対話集会　「教育・文化国家へ」中曽根氏、意義強調
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050716/m20050716006.html

”憲法改正の意義について「日本を今のような経済国家から教育、文化国家に変身させ、（安全保障面では）情報戦略の体系をつくるようにすることだ」と強調した”
こんなの当たり前のことだと思うのだが．．

さらに東条英機さんは、その遺言で

「九条は非常に賢明な規定だが、泥棒がまだいるのに警察を止めるようなもんだ」

とある。
まさにそのとうり。別に東条さんの崇拝者ではないが、当たり前だと思う。
最近の中国の異様な動き、それを不思議に思いつついろいろ調べ、時系列のニュースをウオッチした結果、中共の異常性、日本の　外交政策の不自然さ、欠落した危機管理、対処能力がわかってきた。まさに中国のおかげである。

そこでこのニュース
パトリオット３、国内生産へ　ミサイル防衛で日米合意
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050716/K2005071602340.html

”ＰＡＣ３は、弾道ミサイルを撃ち落とす地上配備型の米国製迎撃ミサイル。防衛庁は０６年度末から日本国内にＰＡＣ３の配備を開始する方針。”
とある。
おいおいもっと早くできんのか。日本の最先端技術、大量生産技術を駆使して改良を加え、完全で安いものを早急に配備してほしいものだ。
これに反対するものがいるとすれば、明らかにおかしい論理をもった偽装左翼、紛れもなく潜伏売国勢力であろう。

またこのニュース。
経産省、中国を牽制　東シナ海ガス田に日本名「白樺」「楠」「桔梗」
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050716/m20050716005.html

たいした内容ではないが、中国共産党の反応が楽しみだ。
それと国内の親中派の発言も聞きたいものだ。

さらに以下の記述が某掲示板に乗っていた。
真意のほどは、私はよく知らないが、これが事実だとすれば、なんたる国会議員か。

注目すべきは、野党の比例でかなり多くシンガンス釈放嘆願書に署名した国会議員が目立つことだ。
んー　選び方が何か恣意的なものがあるのであろうか。

差し迫る危機、選挙に注意しておこう。

******************************************************
■シンガンス釈放嘆願書に署名した売国の現職国会議員（03年10月現在）

土井たか子　衆議院　社民党　兵庫7区　（日朝友好議連）
菅直人　衆議院　民主党　東京18区
田　英夫　参議院　社民党　比例　（日朝友好議連）
本岡昭次　参議院（副議長）　民主党（元社会党）　兵庫県
渕上貞雄　参議院（社民党副党首）　社民党　比例　（日朝友好議連）
江田五月　参議院　民主党（元社民連）　岡山県
佐藤観樹　衆議院　民主党（元社会党）　愛知県10区
伊藤忠治　衆議院　民主党（元社会党）　比例東海
田並胤明　衆議院　民主党（元社会党）　比例北関東
山下八洲夫　参議院　民主党（元社会党）　岐阜県　（日朝友好議連）
千葉景子　参議院　民主党（元社会党）　神奈川県
山本正和　参議院　無所属の会　比例　（社民党除名）（日朝友好議連）

この署名は「政治犯」２９名を列挙して無罪放免を訴えたものだが、その中に原敕晁さん拉致事件の実行犯、北朝鮮工作員・辛光洙が含まれていたことから、安倍幹事長に「間抜け」呼ばわりされることになってしまった。もう現職ではいないが公明党も６人の議員が署名している。さらに、この政治犯の中には辛光洙だけでなく、辛光洙の共犯者・金吉旭の名前や、 ７５年に大阪で発覚した「学園浸透スパイ団事件」の中心人物・白玉光と共謀者３名、「鬱陵島拠点スパイ団事件」なる韓国東海岸の鬱陵島を拠点にスパイ網を張っていた地下工作員グループのメンバーも名を連ねている。 また立命館大学教授の徐勝氏もこの中に含まれている。
元朝鮮総連幹部の張明秀氏はこう言う。「名前があがっている徐勝は、７２年１１月に開かれた韓国での第２審で、 北朝鮮に２度渡って労働党員になったことや、長兄に誘われてスパイ団に 入ったことを認めているんです。この公判には、日本から大勢の救援団体が 押しかけましたが、徐勝の証言を聞いて運動は白け、鎮静化しました。 しかし８０年２月、朝日新聞は徐勝の母親のインタビュー記事を、同情を 誘うような内容で紙面いっぱいに掲載。これで救援運動が再燃しました。 雑誌『世界』や和田春樹東大教授も追随して、その結果、徐勝以外の辛光洙ら すべての政治犯まで『釈放せよ』という運動に広がってしまったんです。 当時、土井たか子が国会の壇上で雑誌を振りかざし、この問題に言及していた 姿を今でも覚えています」 こうした日本の政治家の自覚の甘さを、北朝鮮は常に利用してきた。
知らなかったでは到底済まされない。
*******************************************************

中国海洋石油のユノカル買収案 「米の安保、脅かされる」

米国もアホではない。国益に反するものは、どんなことでもやる。
世界中の国は、ほとんどがそうであろう。日本みたいに　なまくらな外交政策は、不自然だと思う。
ここで米中央情報局（ＣＩＡ）ジェームス・ウルジー元長官が正直（？）な発言をしている。

「石油は戦争の道具であり、中国と他国との経済関係が深まれば、中国の強硬姿勢が弱まるとの見方は当たらない」

「中国は最悪の独裁体制の国であり、他国を押しのけて突き進もうとしている。今回のユノカル買収提案はそうした態度のあらわれだ」

ご尤もです。
でもさすがアメリカ、ストレートな発言だ。

さらにフランク・ガフニー安全保障政策センター所長が
「中国の動きは周到な計算にもとづく挑戦であり、アジアにおける米国の利益が損なわれる恐れがある。中国の狙いは世界第一位の経済大国の地位を米国から奪い取ることであり、必要であれば軍事的にも米国を打ち負かすことにある」
と言っている。

まあ少し過度な見方だが、それを狙っているのは確かであろう。
但し、中国の場合、今の体制では、１００年経っても経済大国の地位を米国から奪い取ることなどできないと思う。
理由はいろいろあるが、大きいのは、その体制が生み出す”創造力の欠如”である。
これは、今でもいろいろな部分で日本が米国を追い抜けていない原因であると思う。
私見だが　自由は、想像力を生み出す源だと思う。

さらにここでハンター委員長（共和党）が

「中国外務省は、今回の買収提案が通常の商取引であると主張しているが、一党支配の共産党政権が所有し運営している企業が米資産を買収するのは通常の取引といえない」
と言っている。

これもまともな発言。だが、どうも中国共産党は、国家レベルで何かとんでもない詐欺を行っているような気がしてならない。
中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が総額約１８５億ドル（約２兆円）の買収を行えるわけがないと思う。高額すぎる。
でも買収すると言うことは、中国共産党が政権レベルで援助していることに他ならないと思う。
IBMの買収の件もそうだが、この金の使いようは、異常だ。さらに最近、中国は、インフラ整備（原発、鉄道）、船舶新造、軍事増大、石油開発などなど国家予算（があるのかどうかは？）を湯水の如く使っているような気がする。

GDPとか外貨準備高とか大きく上昇しているなどと中共政府関係者は、言っているが、どうも数値が信じられない。
ということは、人民元の乱発と共に外貨準備を取り崩して異常な早さで何かを進めているとしか思えない。
中国一人当たりGNI 1,100ドル（今は1500ドルくらいか） でしかないのに凄まじいばかり投資が外資なしでできるはずがない。
んー、これって発覚すると人民元切上げどころか、大暴落する可能性がある。
それが引き起こす影響ってわかっているのかな。
まさか中共得意の　”破壊の論理”じゃないでしょうね。

差し迫る危機、注意しておこう。

******************************************
中国海洋石油のユノカル買収案　「米の安保、脅かされる」
 2005年 7月16日 (土) 03:02

　【ワシントン＝気仙英郎】中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）による米石油大手ユノカルの買収提案に関し、米下院軍事委員会の公聴会が開かれ「買収が実現すれば、米国の安全保障が脅かされる」と警戒する意見が続出した。ＣＮＯＯＣは「買収提案は米国の利益を損なうものではない」とのＰＲ広告を掲載し、米国内の反発に歯止めをかけようと躍起になっているが、米世論調査でも反対の声が強まりつつある。　

　十三日に開かれた公聴会では、参考人として招致された米中央情報局（ＣＩＡ）ジェームス・ウルジー元長官が「石油は戦争の道具であり、中国と他国との経済関係が深まれば、中国の強硬姿勢が弱まるとの見方は当たらない」としたうえで、「中国は最悪の独裁体制の国であり、他国を押しのけて突き進もうとしている。今回のユノカル買収提案はそうした態度のあらわれだ」と厳しい姿勢を示した。

　また、米議会の諮問機関で、中国との商取引について調査している米中経済安全保障調査委員会のリチャード・ダマト委員長は「中国がなぜ、ユノカル買収に熱心なのか考えてみるべきだ。この買収が米国の安全保障を脅かすようなら、米政府はそれを阻止することを真剣に考えなければならない」と買収提案に疑問を投げかけた。

　レーガン政権下で国防次官補を務めたフランク・ガフニー安全保障政策センター所長は「中国の動きは周到な計算にもとづく挑戦であり、アジアにおける米国の利益が損なわれる恐れがある。中国の狙いは世界第一位の経済大国の地位を米国から奪い取ることであり、必要であれば軍事的にも米国を打ち負かすことにある」と強く警告した。

　この日の参考人の中で「ＣＮＯＯＣによる買収は問題ない」と発言したのは、米シンクタンク「ケイトー」の研究員、ジェリー・テーラー氏ただ一人だった。

　テーラー氏は「中国に石油の武器を提供することになる」との見方に反論し、「ユノカルの石油生産量は世界全体の０・２３％に過ぎず、中国が石油の流通や価格を支配するには、中東全体を支配しなければならない」と主張した。

　しかし、出席した下院議員や他の参考人らは、テーラー氏の見方に一斉に反発した。

　ハンター委員長（共和党）は「中国外務省は、今回の買収提案が通常の商取引であると主張しているが、一党支配の共産党政権が所有し運営している企業が米資産を買収するのは通常の取引といえない」と反論。ユノカルがカスピ海油田からアゼルバイジャン、グルジア、トルコをまたぐパイプラインに投資していることを指摘したうえで、「ユノカル買収が成功したら、中国は、中央アジアにおける米国の権益を脅かす存在になる」と強調した。

　　　　　◇

　《ユノカル》アジアなどで石油開発事業を展開する米石油メジャーの一社。石油鉱区の約３０％、ガス田の約７０％がアジアに集中しているのが同社の特徴。中国政府系企業と東シナ海の春暁石油ガス田の共同開発を進めていたが、昨年９月に撤退。中国海洋石油は今年６月、１８５億ドルの高額での買収を提案した。実現すれば、中国企業による最大規模の外国企業の買収となる。

*************************************************
中国海洋石油のユノカル買収案　「米の安保、脅かされる」
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050716/m20050716013.html