7月15日施行

マニラ首都圏の最低賃金所得者は、同地域の賃金委員会が日給のPHP35値上げを承認したことで、

生活費の高騰から少し緩和されることになりそうだ。

首都圏地域賃金生産性委員会（RTWPB-NCR）は賃金命令第25号が6月27日に署名され、

月曜日に公表されたと発表した。

この命令は公表から15日後に発効され施行される。

発効後、非農業労働者の最低賃金日額は現行のPHP610からPHP645となる。

一方、農業（プランテーション、非プランテーション）、15人以下の労働者を雇用する

サービス・小売業、10人以下の労働者を常時雇用する製造業における労働者の最低賃金日額は、

現行のPHP573からPHP608に引き上げられる。

「本命令に基づき規定される最低賃金は、1日8時間を超えない通常の労働時間に対するものである」

と発表された。

賃上げが承認される前に、早急に賃上げを求める団結、聖ルークス医療センター従業員組合、

メディカルシティ従業員組合、聖ルークス医療センター・グローバルシティ従業員組合、

マニラドクターズ病院従業員組合、民主主義と開発のためのパシッグ労働同盟の3つの請願が、

PHP597からPHP750までの賃金調整を求めて理事会に提出された。

RTWPB-NCRは5月23日、6月4日、6月20日の3回、ケソン市で労使協議／公聴会を開催していた。

今回の賃上げにより、NCRのレストランや商業施設では便乗値上げを模索始まっている。

工場先進国のタイ　591ペソ

　　　　ベトナム　422ペソ

フィリピンは、東南アジアでも高額日給国になってきている。