人身取引論

８月２１日（月）放送 人身取引はなくせるか ～強まるフィリピンパブ規制～
今頃この報道。
２００４年３月施行された新省令後の実態とも言える報道内容。
報道の内容主旨：
「外国人女性を、騙したり脅すなどして入国させ、売春や強制労働をさせる、人身取引。日本は「人身取引を放置している」と国際社会から厳しい批判を浴び、対策を急いでいる。中でも人身取引の温床として、規制強化の対象としたのがフィリピンパブだ。従来、こうした店に勤めるホステスの多くは「興行ビザ」で入国してきたが、政府はその発給を厳格化した。しかし、規制をかいくぐり、偽装結婚や短期ビザなどによって不法入国させる事件が後を絶たない。」(一部略）

これがＮＨＮＢＳの番組案内に掲載されている記事。

「中でも人身取引の温床として、規制強化の対象としたのがフィリピンパブだ。」

これには日本国民は賛否両論意見が分かれるが、国際社会から批判を受けなければ日本政府は対策しなかったのか？とも聞き取れる内容。

赤らざまにこの報道内容では、フィリピンパブだけが人身売買の温床と受け取れる。最盛期でたったの８万人。しかも日本国政府は「本邦へ入国するに当たっての審査基準をクリアーしていると判断、在留資格認定証明書を発給した者に対してのこのような結果を今分かったように規制強化。
売春、売春といかにもフィリピンパブで働いていたオネーチャンをとりわけ人身売買の温床としているような報道。
これは、確かに不届きな経営者に卑猥なことを強制させられ、虐待され、中には賃金未払いなどの前例もある。しかし、多くのクラブで働いていた姫は、売春を強制させられ、脅された経験があるのだろうか？顧客同士が嫉妬、姫を脅かしたことは之は確かに本の少しあるかもしれない。
日本での就労契約は確かにエンターテイナー、芸をする目的で入国し、専ら接待行為をしていたことは否定できない。しかし、人身売買の温床といえるのだろうか？コロンビアをはじめとする中南米、タイから売春を目的として入国或いは入国させ、しかも観光査証。これであれば完全にその目的であるからして人身売買。
中国等は密入国してまで風俗外でマッサージと称した売春、そして大泥棒。韓国人も観光査証で入国、同国人が経営するクラブでホステス。フィリピン人とはまったく違う。
同じ興行で入国している、ロシア人、ルーマニア人のほうがフィリピン人と比較した場合、給料にしてもその搾取の率は酷いように思える。とくにロシア人などは入国後直ぐ自ら売春。確かにフィリピン人にもこのような行為をした者もいたことは事実。割合は極僅かにも思える。
全体の5%にも満たないと考えるが、日本国内の風俗を棚に上げ、燈の消えたこの業界をいまさらクローズアップ・大いに疑問がある。但し、エンターテイナーで入国する者を除外した場合、即ち偽装結婚だけであればこれぞまさしく「クローズアップ現代」エンターテイナーが不足したからそうだと屁理屈を言いそうな報道関係者もいるかもしれないが、何となくごちゃ混ぜにも思える。

偽装結婚、短期ビサについても、偽装結婚はこれは人身売買とは言いがたい。何故か、お互い合意の上で契約しているケースがほとんどだから。短期滞在は、日本大使館が一番分かること。いったいどのくらいのフィリピン人へ短期滞在ビザを発給しているのかだ。
中には、確かにピンパブのホステス不足のために、親類縁者を様々な理由で日本へ招聘、クラブ等で働いている者もいる。それがまるで全て人身売買の温床となる不法入国？在留目的と相反する行為を日本で行っていれば確かに不法入国になるが、そのための審査があるのではないのだろうか。
あまりにもフィリピン、フィリピンと騒ぎすぎるマスコミのようにも思える。

国際結婚。日本大使館前には多くの日本人とフィリピン人が国際結婚の結婚要件具備証明書を申請、その受領、あるいは査証申請等で訪れている。もしこのようなことをこの日本大使館前でアンケートを取ったら。アンケートをとる人間は袋叩きにされかねないことでもある。
古くから国際結婚申請に関して手続き代行してきた業者もいる。確かに、全く日本の法律も良く理解できないで、分かりもしないことをグタグタ並べて国際結婚コンサルタント等とチラシを撒く日本人もいるが、古くから大使館近辺で国際結婚コンサルタントしている業者はまず偽装結婚には関与していないようにも思える。

国際結婚は決して難しくありません。もし国際結婚業者の方がご覧になっていたら決して営業妨害をするつもりはありませんのでご了承ください。

何ら難しくないか？国際結婚するには結婚要件具備証明書の交付を受け、結婚相手の市役所へ国際結婚契約許可申請をします。婚姻許可証申請者の名前等は１０日間継続して地方民事登録官事務所に公示され、特に問題がなければ公示期間満了後発行されます。（フィリピン家族法第１７条）許可がでたら結婚式。弁護士もしくは牧師に結婚契約を認めてもらえばよいこと。
日本へ入国させるには、知り合った経緯(事実を書けばよい）身元の保証能力（給料源泉証明始め収入があり外国人と結婚生活するに当たっての経済状況が証明できれば良い。）確かな居住地。その他書類は沢山ありますが、普通に結婚するのですから何も難しくはないことです。
フィリピンで披露宴するには、レストランで行っても１名４００ペソも支払えば豪勢な料理でそれなりにできます。ウエデングドレスが買いたいのであればキヤポの専門店へ行けば幾らであります。しかも安い。指輪も日本でもフィリピンでも買えます。
例えばＮＢＩの無犯罪証明書、旅券その他日本へ渡航するに必要な書類は在留資格証明書が発給されるまでに３ヶ月くらい要していますから自分でやれば実費でできます。

問題のある方の殆どは、私生児が居た場合、一度フィリピンで結婚していた場合、子供の認知をしなかった。が主で、在留資格認定証明書が不交付になった等が主なトラブルの要因です。

友人も昨年フィリピン女性と結婚しました。一切自分で申請までしました。入国管理局から不備書類の連絡はあったようですがその都度対処したら無事認定証明書が交付され、今幸せな家庭を気付いています。

フィリピン人と国際結婚する場合には、申請で汗を流すべきです。
昨今、日本入国が非常に規制され、家族のために偽装結婚した女性が日本で就労しているケースも多いようですが、２００４年までにフィリピン人と国際結婚したカップルは９０，０９９組、離婚したカップルが３０，１２９組昨年恐らく８０００組くらいは結婚したと思われますから、統計的には１００，０００組として、その中で偽装結婚しピンパブで働いている実態等は簡単に分かること。一つの県で２０００組程度。これだけ人身売買の温床になり国際的批判を受けたフィリピン人。今度は偽装結婚等で不法入国というのであれば、更なる人身売買として今度は日本は結婚を装ってフィリピン人を入国させ、クラブで金銭的搾取をしている等の国際批判を受けかねない。
この際、当たり前に結婚している日本人とフィリピン人が世間から変な目で見られかねない程いい迷惑です。思い切って実態調査をすればよいと思う。
県と警察そして入管が一体となって「国際的批判」を受けないためにはたった２０００件くらい朝飯前のことにも思える。

このようなわけでこれから国際結婚される方、いつでもご連絡ください。自分で全て申請したいと思われる方であればいつでも応援します。申請書類の書き方が分からない方いつでもどうぞ。時間的な制約はありますが時間の許す限り応援します。業者ではありませんので時間の都合だけご了承いただければいつでもご遠慮なくどうぞ。

結婚要件具備証明書取得に関わる費用です。（日本大使館へ出向いて二人で申請すればこの料金＋自分達の交通費のみです。）
２ ． 証明関係
○ 婚姻要件具備証明書… … … … … … … … … … … … … … …６ ０ ０ ペソ
申請翌日に交付されます。