正月はみなさんで話し合ってみては？

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。

みなさん、今日高速道路混雑がピークになったり、新幹線が終日満席など帰省ラッシュを迎えたという報道がありました。私の家の周りも、心なしか人通りが少なくなったような気がします。みなさんは、正月休みを利用してご実家などに帰られた方が多いかと思います。ご両親に自分たちの元気な姿やお孫様のお顔を見せることができてホッとされているかと思います。

みなさんご親戚やご兄弟が集まるお正月にこそ、ご実家について話し合ういい機会かと思います。そのことは昨日のブログでも記載させていただきましたが、建物は日々価値が下がり、20年で建物としての資産価値は0になると言われています。土地の価格も首都圏では高騰していますが、オリンピックを契機に減少すると言われています。都心でも15年で地価が20～30％下落すると言われます。地方も交通が不便になったり、過疎化で人口が減ればますます価格が下落し、また売れ残りになって処分できない状況になりかねません。空き家も病気のみたいなもので、早めの対処をすれば最低限の治療（＝出費）で済みますが、先延ばししていると後々処理できなくなり（＝リフォーム代が高額・買い手がつかない・売却価格が安いなど）、手の施しようがない状態になるのです。そうなったら手遅れになります。

空き家のままにしておくには何か理由があるはずです。例えば「相続人の意見が割れている」「査定をしてもらったら驚くほど安かった」「両親や自分がいずれ戻ってくる」「近くにお墓がある」「税金面でそのままにしておいた方が安い」などなどその理由は様々です。そういった意見を皆さんで話をし、「10年後、空き家にしたままがいいのか、それとも売却や活用したらいいか？」の損得をできれば数値化し、空き家が得であるならば自分たちで、それが無理なら管理会社に管理を任せる。売却・活用が得ならば早めに動くなど初期対応が大事になってきます。

確かにこの手の話は話ずらい内容かと思います。下手すれば意見が分かれ争いになりかねません。でもいずれ起こる問題なのです。先延ばししてはいけないと思います。子供様が話ずらいのであればご両親から話を切り出して、話し合いをすることもいいかもしれません。早めの解決でみなさんが仲良く安心して未来に向かって進んでいくことを希望します。

みなさん、来年もいい1年になることを願っております。来年もよろしくお願い致します。

実家の将来について

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。
今日の記事はこれです（東京新聞TOKYO　Web12/28付）
＜空き家を生かす！！＞実家の将来、売却か相続か　親自身が早めに決断を

高齢の親だけで暮らす実家は、親が亡くなると空き家になって、人口減少に直面する地方都市では、売るに売れない事態に陥る可能性が高くなる。実家を空き家にしないために、専門家は「現時点でいくらくらいで売却できるか調べ、親自身が売るかどうかを早めに決断するべきだ」と指摘する。「地方都市の中古物件はどんどん売りにくくなっており、できる限り早く売ろうと動いた方が有利。地元の不動産業者はいくらくらいなら売れるかといった情報を知っています」と相談を勧める。・・・とのこと。

実家の空き家問題。両親は実家に住み続け、子は都心部に自宅を構えている。両親は高齢化により施設などに入り実家が空き家になるものの、どうしたらいいか分からず、そのままにしておく。結果空き家のままにしておき日にちが過ぎていく・・・、といったパターンが多いと思います。確かに不動産屋さんに相談行っても、建物の価値は20年以上過ぎればほぼ0なので土地の価格のみになってしまいます。地方の田舎に行けば土地の価格は下落しており、不動産屋の査定価格も思っていた以上に安く、売却を断念しそのままにしているというケースがあります。ただそうやって売却を後伸ばしにしたところで、何も問題が解決していません。それどころか逆に問題をさらに大きくしているのです。管理されていないそのままの物件ですと自宅の劣化は早く、さらにひどくなってしまい、二進も三進もいかなくなってしまうのです。

弊社も相談でよくあるのは「実家を売却したら死んだ親が悲しむ」と言われます。確かに親が悲しむかもしれませんが、そのまま放置して荒れ果てていく方がもっと親は悲しむと思います。早めに「売却するか？」「賃貸にするか？」などを決め、早めの対処方法をすることによっていい結果が得られるのです。その方が親は喜ばれると思うのです。また「実家の近くに両親のお墓がある」という方もおられます。そういう方の大半は今住んでおられるところと実家が離れており、お墓参りをするためだけに実家に行かれているのです。そうであるなら、私はお墓を閉める「墓締め」を行ってから、お墓を住まわれているところの近くのお寺に預けて「永大供養」をすることを進めています。そののち空き家を「売却するか？」「賃貸にするか？」などを決めてもらう。そうすることによって空き家問題から解放され、お墓も近くになりお参りしやすくなるのです。どっちにしろ早めの対応が要求されます。

正月ということで実家に帰省される方も多いと思います。こういう時だからこそ、正月にみなさんで今後の実家についてよく話し合って、いい解決方法をみなさんで見つけていけばいいのではないでしょうか。

出張で民泊利用が増加

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。
今日の記事はこれです（民泊ニュース11/15付）
出張でAirbnb利用が増加、大学やテクノロジー企業が牽引

ヨーロッパ最大級のソフトウェア会社SAPの傘下の出張・経費精算業務を支援するコンカー（Concur）は11月3日、8四半期間にコンカーの顧客がAirbnbを利用した32万件超、総額7700万ドルに上る支出データの一部に基づく分析結果を発表。これによりビジネス出張で、どの業界や業種がAirbnbを利用しているのかが明らかになった。ビジネス出張でのAirbnb利用は大きく伸びており、このうち2016年第2四半期にAirbnbの施設を利用したビジネス客の数は前年同期比44%増加。中小企業（従業員1,000人以下）が最も利用の伸びが大きく、2016年第2四半期にAirbnb支出が前年同期比38%増加した。第2四半期の中小企業の平均支出額は2,00ドル。また、2016年第2四半期のAirbnb支出の上位20社のうち6社が大学で、8社がテクノロジー企業だった。Airbnbはテクノロジー企業、大学を中心に利用者を増やしている。Airbnbは出張客の利用客層に現在特に注目しており、2015年７月20日に法人向けの出張支援プログラム「Airbnb for business」を始めている。Airbnb出張プログラムは現在（2016年１月時点）、Google、Salesforce、Vox MediaやSixt Rental Carなどを含む数千社の企業によって、社員出張の際に利用されており、今後もビジネス客の間でAirbnbの利用の増加が見込まれる。・・・というものです。

外国では民泊は主流で、日本人も外国に行ってAirbnbなど民泊施設を利用された方も多いのでは。その点、日本では民泊が遅れています。外国人が利用することによって治安・ゴミ・騒音など近隣住民が嫌がる傾向があります。また制約も難しく、なかなか登録せずに営業しているのが現状です。ただ「民泊」＝「外国人が利用する」というイメージが強いと思いますが、日本人が利用することもあるのです。例えば、「施設に入っている両親の見舞い」や「大学受験で複数校受ける受験生」など、長期間（1週間程度）滞在する際にホテルだと高額なので民泊を利用するということもあるのです。日本人だと、そういった治安・ゴミ・騒音問題が解消されるのでは思います。

今後は日本人がビジネス出張の際、民泊を使うことが増えれば日本人専用の民泊施設などが出てくるのかもしれないですね。

近隣住民への告知義務について

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。

今日の記事はこれです（訪日ビジネスアイ12/26付）
民泊の住民説明、ポスティングでも可能　大阪市が5回の対面説明を撤廃

マンションの空き部屋などに観光客を泊める「民泊」制度で、大阪市が業者側に求めていた近隣住民への説明要件を一部緩和していたことが22日、市への取材で分かった。「対面で説明できるまで最低5回は訪問する」という内規を撤廃した。近隣トラブル防止などのために独自に設けた要件だったが、新規参入が伸び悩む原因として、国から修正するよう指導された。大阪市は民泊条例の制定に際し、業者の順守事項として、市の要項で、民泊に使う建物の半径20メートル以内に隣接する建物の住民を対象に、説明会を開くなどして事業概要やトラブルの相談窓口などを周知するよう義務付けた。説明会を開かない場合は戸別訪問して対面で説明し、留守宅には最低5回は訪問すると内規を定めた。それでも会えないときに、チラシをポスティングすることも可能だとしていた。ただ、マンションなど戸数が多い施設もあることから、業者側からは「5回は負担が大きい」という声が漏れていた。・・・ということです。

民泊を開業するるうえで一番のネックになっていたのがこの近隣住民への告知義務。民泊をする場所から半径20メートル以内の住民に対して、「申請者の氏名」「施設の名称・所在地」「苦情窓口の連絡先」「廃棄物の処理方法」「緊急時の対応方法」の5つを知らせる義務があります。大田区はそれらをポスティングでいいのでチラシで告知すれば、翌日から申請可能になります。またマンションも含めて半分以上が賛成すれば通ります。大阪市の場合はさらに厳しく、説明会を開くなどしなければならなく、それでも会えなかった人はチラシを5回以上ポスティングしないといけない規定になっていました。結果、大阪市ではほとんど登録申請されず、ヤミ民泊が蔓延することになりました。

個人的な意見を言わせていただければ、さすがにそれは厳しすぎると思います。それだけ負担が大きければ申請自体しない人が出てきて、ヤミ民泊が横行すると思います。もっと国が主導して申請自体を統一化すれば、これほどヤミ民泊が増えないかと思います。申請がややこしいためなかなかヤミ民泊が消えることは難しいでしょうが、少しでも申請を楽にすれば減少していくかと思います。

民泊と町の取り組み

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。

今日の記事はこれです（紀伊民報12/24付）
地域の見どころマップで紹介　民泊向け、環境省と住民が作成

環境省近畿地方環境事務所は、和歌山県白浜町の日置川地域で体験型観光「民泊」をしている家庭で利用してもらおうと、地域の見どころを紹介した「地域探検マップ（仮称）」を住民らと作っている。本年度中の完成を目指す。このマップは、体験者に地域の自然や歴史、文化などを分かりやすく伝えるためのツールとして使ってもらおうと企画した。・・・というものです。

もともとこの地域は2008年から民泊を誘致していて周辺地域を含めて120の登録がありました。そして外国人ではなく体験型民泊として主に教育旅行という形で学校関係を誘致しているとのこと。昨年度は4900人がこの民泊に訪れたといいます。これなら外国人であれば言葉の通じない不安な民泊登録者の方も、安心して受け入れることができます。

また周辺住民や行政も一緒になって民泊受け入れを行っており、登録者・周辺住民・行政がタッグを組んで民泊を盛り上げている成功例だと思います。こういった民泊がもっと広がっていけば、もっと民泊登録者が増えていい競争になり、訪れる外国人にも日本人独特のいいおもてなしができるのではないでしょうか。民泊を盛り上げるよい例だと思います。