民泊登録、各自治体での対応

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。

今日の記事はこれです（エコノミックニュース12/13付）
自治体で方針が分かれる民泊 対応に試行錯誤

「民泊」は旅行者にとっては格安で泊まれるというメリットもある一方で、騒音やゴミ問題あるいは犯罪といったトラブルも発生しており、近隣住民から苦情が入るケースもある。一長一短ある民泊の対応は自治体によって様々で、12/1から福岡市も改正旅館業法施行条例を施行し、共同住宅での民泊を許可し、条件付きではあるがこれまで必要とされていたフロントも不要となったが、トラブルを防ぐために、「10分以内に駆けつけられる範囲に管理事務所を置くこと」、「部屋の出入り口に監視カメラを設置すること」、「業者名や連絡先を掲示し、苦情があれば対処すること」といった条件も今回追加された。また京都市では民泊によるトラブルが相次ぎ、規制を強化する動きがあった。1日より宿泊業者に対する指導要綱を運用。「民泊開業前の近隣住民への周知」、「利用客に防止を求める迷惑行為の詳細を定めること」、「必要に応じて立ち入り調査を行うことを定め、指導に従わない場合は刑事告発する」という厳しい態度で臨んでいる・・・というものです。

2020年、東京オリンピックが控えておりホテル不足が懸念され、その解消にということで導入された民泊。政府も民泊を積極的に進めているものの、近隣住民のことは政府も問題にしなかったのだろうか。そういったややこしい問題の対応は各自治体に任せているために、結果として各自治体によってバラバラなのであります。「騒音問題」や「ごみ問題」はある程度考えれば予測できる問題なので、もっと政府がそういった問題も含めて主導的に進めていければ混乱にならなかったのではないでしょうか。

オリンピックまであと4年を切りました。早く民泊が堂々とビジネスとして確立すれば、日本人独特のおもてなしができると思います。