ｇｏｔｏキャンペーン

７月２２日（水）から「 ＧＯ ＴＯ キャンペーン 」が始まるようです。
https://www.travel.co.jp/guide/howto/590/


(1)　Go To Travel キャンペーン
これは、旅行会社や旅行予約サイト等を通じてキャンペーン期間内に旅行予約をした場合に、その代金の2分の1に相当する金額が支援されるというものです。
支援額の上限は、1泊1人あたり最大2万円分、日帰りは最大1万円分が予定されています。
支援額の7割は旅行代金の割引、残りの3割は旅行先での飲食や観光施設、地域産のお土産を購入する場合に使える「地域共通クーポン」として付与されるようです。

キャンペーンの対象となるのは旅行代理店や旅行予約サイト等を通じて予約するパッケージツアー（日帰り含む）など、宿泊と交通機関がセットになった旅行商品です。
個人で交通機関・宿泊を個別手配する場合は宿泊料金は対象になりますが、交通機関は割引の対象にはなりません。

気になる「地域共通クーポン」の中身ですが、商品券のような紙媒体のクーポンと、スマホなどの画面で提示する電子媒体のクーポンとして付与される予定で、地域共通クーポン加盟店で利用できます。

(2)　Go To Eat キャンペーン
キャンペーン期間内にオンライン飲食予約サイトを利用して飲食店を予約、来店した場合に、飲食店で使えるポイントが一人あたり最大1000円付与されるもの。登録飲食店で使える、2割相当にあたる割引券がついた食事券も発行されます。

(3)　Go To Event キャンペーン
チケット会社を利用して、期間中にイベント・エンターテインメントのチケットを購入した場合に、2割相当分の割引・クーポンなどが付与されます。付与されるのはチケット代の割引、会場などで物販購入に使えるクーポン、または別のイベントチケット購入時に利用できるポイントなどが予定されています。

(4)　Go To 商店街 キャンペーン
商店街でイベント開催や観光商品の開発など、新たな取り組みが行われます。


素人考えではありますが、これによる影響は･･･

＜恩恵を受ける人＞
　・観光客の減少による営業実績が低下した「宿泊業」「お土産等小売行」「観光地の飲食店」
　・旅行会社や予約サイト
　・公共交通機関　

＜特に変わらない人＞
・市井の小売店･飲食店
・旅行しない人･できない人
　 コロナにより減収している人は、旅行に金銭を回すことができない。

＜負の影響を受けそうな人＞
　・東京等市中感染が蔓延している場所からの観光客を受ける「市中感染が無い地区の住民」
　・コロナ感染が落ち着いている地域の医療機関
　・総額３１.９兆円の第二次補正予算から1兆6794億円が旅行・飲食・イベントなどの需要喚起事業としての「Go Toキャンペーン」に充てられ、その反動で予算を削られている
「医療機関」
「ワクチンや各種検査の開発に取り組んでいる機関」
「支援が必要な業者」
「支援が必要な個人（特にアルバイト･学生･外国人労働者など）」
「熊本など豪雨被害を受けた地方」など



第二波とも受け止められる「首都圏」や「大阪」に対し、事業所への『自主的ガイドラインを徹底しろ』とか、個人への『三密を避け、マスクを付け手洗いを励行しよう』などの呼びかけだけでよいのでしょうか？

『1兆6794億円』でクラスターを発生させている業種への休業要請や、観光地の不安解消のために旅行者へのＰＣＲ検査の徹底など、やれることはあるのではないか？


＜経済活動の再生＞は必要不可欠なことだと思うのですが、《 無策 》でのステップアップは、数か月前の状況に戻る、あるいはそれ以上の感染拡大につながるような気がしてなりません。

市中感染が一部の地域に限られていそうな今、手を打たないと全国でクラスターが発生しそうです。

　

会見を見ました

小池都知事と西村大臣 共同記者会見を見ました。
https://www.htv.jp/nnn/news162158641.html


取りまとめたという内容は乏しく、感染者数の増加は検査数の増加の為と位置づけ、結局　『　自己責任でコロナ対策を行え　』　というものでした。

＜新型コロナへの対応＞

①戦略的なＰＣＲ検査等の実施
感染者の出た地域に絞って、幅広く検査を呼びかける
検査数を大幅に増やす
無症状者を含めた隔離施設を用意する

②メリハリの利いた感染防止対策
各飲食店で作った自主的なガイドラインを徹底してもらう
経費は最大２００万円まで持続化補助金を使ってほしい
これら取り組みは事業者が行い、応援はする
感染拡大防止宣言ステッカーを張ってもらう
利用者はガイドラインを守っていない店舗は利用しないでほしい
ＣＯＣＯＡの利用を推奨する
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4023741.html

③保健所機能の強化
保健所要員の増加
「夜の街」対策の新たな拠点の設置
感染拡大地域への人的支援
保健士派遣の広域調整を検討、要請

その他 三密回避、手洗い励行・・・。

何か真新しい対策があったかというと、すでに国民の知るところの今までの対応とお願いでした。


ＣＯＣＯＡに至っては、６００万人越えのダウンロードに対し、感染者登録数が３名という有様。
「陽性者との接触が確認されました」と出たら、すごい強運とさえ思えてしまう。





小池知事は、１０日の現状報告と西村大臣の繰り返し。検査数を増やしたという自賛と、それゆえの感染者数の増加という言い訳。
「夜の街」の連呼で、責任を押し付けてるようにも受け取れる。

クラスターが発生した店舗は10日間の休業のお願いは、都ではなく豊島区が行っているとか。
国の補正予算を使う。３１００億円の都補正予算をつける･･･という曖昧で形の見えない発言。


なぜこの方が「大差をつけて知事選に勝った」のかが不思議でなりません。



日本人の責任感で４月～５月のヤマは乗り切りました。

今回のヤマは、一度緩めた行動規制をどこまで戻せるのか･･･。

経済活動を再開しなくてはいけない･･･という条件も加わり、個人（国民）一任では前回のようにな結果は伴わないのではないだろうか。


例えば、合唱で作品を作り上げる時、とても乗り気な人達の中で、一人でもやる気のない人がいると、ハーモニーは崩れます。美しい響き（成果）は望めません。

今、『自己責任でコロナ対策を行え』と言われても、上記の理由で「責任」の個人差が大きいので厳しいでしょう。ここは、誰かがタクトを振らないと。



トランプ（大統領ではない）で、手の内が悪い時『全とっかえ』といってカードを取り替えることがあります。

『全とっかえ！』と叫びたいです。

　

宣言撤回

　７月１日に、『縁のあるお店を食べ歩く』的なことを書きましたが、ここ数日の感染者数の増加を見て、考えを変えました。


小池都知事は「ＰＣＲ検査数が伸びたので、陽性者数が増加した」と言ってますが、感染者数云々を云ってるのではなく、『市中感染が存在していて、かつ蔓延していそうだ』と云うことです。


宣言撤回して、映画中心の日々を再開します。


この一週間は楽しかった～！

　
今日もＣＯＣＯＡは　『陽性者との接触は確認されませんでした』　でした。

しかし、ニュースによると陽性者の登録数は、ほんの数人だそうです。


陽性者の皆さん、登録してください。


あと、早く検査が受けやすくなって、自信をもって

「　自分は陰性だ！　」

といいたいです。

厚生労働省、頑張ってくれよ～！

　
　

COCOA

新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA) COVID-19 をダウンロードしました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html

まだ二日間しかたっていませんが、

「陽性者との接触を確認する」　を押すと、

『陽性者との接触は確認されませんでした』

と出てきています。


これ、みんなが入ってくれて、陽性者はちゃんとアップしてくれないと意味がありません。

みなさん入りましょう！





現状の市中感染に対して、西村経済再生担当大臣は「市中感染は広がっていない」と断言しているようです。





ここ数日の関東圏の感染者数増加を見るに、
やはり自分の身は自分たちで守るしかない。
国は守ってくれない。･･･と考えるべきでしょうか。



ところで、最近　加藤勝信厚生労働大臣　の記者会見がニュースで見かけません。･･･なぜ？

コロナはこの人がいろいろ頑張らないといけないのでは？



あっ、西村大臣が「コロナ対策担当大臣」を兼務しているからですね。

やはりコロナ対策は、経済対策中心と云う政権の判断でしょう。



田村自民党新型コロナ対策本部長は大臣じゃないからか、立ち位置が評論家っぽいイメージです。


安倍首相はじめ各大臣は総論ばかりで各論がありません。


誰がより具体的な提案をして、実行してくれるのでしょうか？
　
　

新型コロナウイルス感染症対策分科会

「新型コロナウイルス感染症対策分科会」が動き始めました。




メンバーは･･･
・地域医療機能推進機構理事長　・ヘルスケアコミュニケーションプランナー　・連合副事務局長　・東京都立駒込病院感染症センター長･感染症科部長　・日本医療法人協会副会長　・大阪大院経済学研究科教授　・川崎市健康安全研究所長　・東北大院医学系研究科微生物学分野教授　・日本医師会常任理事　・ＡＮＡ総合研究所会長　・東京財団政策研究所研究主幹　・全国保健所長会副会長　・東邦大微生物･感染症学講座教授　・霞ケ関総合法律事務所弁護士　・鳥取県知事　・読売新聞東京本社常務取締役･調査研究本部長　・東京大医科学研究所公共政策研究分野教授　・国立感染症研究所長　
の１８名


多方面から人材が集まっているようです。

そのことから予想されることは何でしょう。


その①　
多方面から集まるが故、専門外のことに配慮しすぎて、得意分野の視点からの発言が弱くなる。

その②
各分野からの提言が直接集まるので、その会に於いての結論を求められかねない。

そのことで、政治家は「じゃ、言われた通りやってみるか」的な立ち位置になり、判断を会に丸投げして、責任を転嫁しやすくなる。


　
この会も解散した「専門家会議」のような位置づけに置かれ、政治家が責任を持って判断する本来の役割を果たさなくなってしまうのではないかと心配です。