７月２２日（水）から「 ＧＯ ＴＯ キャンペーン 」が始まるようです。
https://www.travel.co.jp/guide/howto/590/
(1) Go To Travel キャンペーン
これは、旅行会社や旅行予約サイト等を通じてキャンペーン期間内に旅行予約をした場合に、その代金の2分の1に相当する金額が支援されるというものです。
支援額の上限は、1泊1人あたり最大2万円分、日帰りは最大1万円分が予定されています。
支援額の7割は旅行代金の割引、残りの3割は旅行先での飲食や観光施設、地域産のお土産を購入する場合に使える「地域共通クーポン」として付与されるようです。
キャンペーンの対象となるのは旅行代理店や旅行予約サイト等を通じて予約するパッケージツアー（日帰り含む）など、宿泊と交通機関がセットになった旅行商品です。
個人で交通機関・宿泊を個別手配する場合は宿泊料金は対象になりますが、交通機関は割引の対象にはなりません。
気になる「地域共通クーポン」の中身ですが、商品券のような紙媒体のクーポンと、スマホなどの画面で提示する電子媒体のクーポンとして付与される予定で、地域共通クーポン加盟店で利用できます。
(2) Go To Eat キャンペーン
キャンペーン期間内にオンライン飲食予約サイトを利用して飲食店を予約、来店した場合に、飲食店で使えるポイントが一人あたり最大1000円付与されるもの。登録飲食店で使える、2割相当にあたる割引券がついた食事券も発行されます。
(3) Go To Event キャンペーン
チケット会社を利用して、期間中にイベント・エンターテインメントのチケットを購入した場合に、2割相当分の割引・クーポンなどが付与されます。付与されるのはチケット代の割引、会場などで物販購入に使えるクーポン、または別のイベントチケット購入時に利用できるポイントなどが予定されています。
(4) Go To 商店街 キャンペーン
商店街でイベント開催や観光商品の開発など、新たな取り組みが行われます。
素人考えではありますが、これによる影響は･･･
＜恩恵を受ける人＞
・観光客の減少による営業実績が低下した「宿泊業」「お土産等小売行」「観光地の飲食店」
・旅行会社や予約サイト
・公共交通機関
＜特に変わらない人＞
・市井の小売店･飲食店
・旅行しない人･できない人
コロナにより減収している人は、旅行に金銭を回すことができない。
＜負の影響を受けそうな人＞
・東京等市中感染が蔓延している場所からの観光客を受ける「市中感染が無い地区の住民」
・コロナ感染が落ち着いている地域の医療機関
・総額３１.９兆円の第二次補正予算から1兆6794億円が旅行・飲食・イベントなどの需要喚起事業としての「Go Toキャンペーン」に充てられ、その反動で予算を削られている
「医療機関」
「ワクチンや各種検査の開発に取り組んでいる機関」
「支援が必要な業者」
「支援が必要な個人（特にアルバイト･学生･外国人労働者など）」
「熊本など豪雨被害を受けた地方」など
第二波とも受け止められる「首都圏」や「大阪」に対し、事業所への『自主的ガイドラインを徹底しろ』とか、個人への『三密を避け、マスクを付け手洗いを励行しよう』などの呼びかけだけでよいのでしょうか？
『1兆6794億円』でクラスターを発生させている業種への休業要請や、観光地の不安解消のために旅行者へのＰＣＲ検査の徹底など、やれることはあるのではないか？
＜経済活動の再生＞は必要不可欠なことだと思うのですが、《 無策 》でのステップアップは、数か月前の状況に戻る、あるいはそれ以上の感染拡大につながるような気がしてなりません。
市中感染が一部の地域に限られていそうな今、手を打たないと全国でクラスターが発生しそうです。