参議院審議会に注目が集まる中、その裏で国政の重要な決断がされたようです。
次期戦闘機の輸出「歯止め」かけ与党合意 自民党から「輸出の道が開かれた」
平和国家を自負する日本が、他国に武器を売るのはどういう発想なのでしょうか。
個別の案件毎に閣議で決定すると云っても、その自民党が売りたいのだから、ここはスルーでしょう。
次期戦闘機に限ると云っても、武器そのものを売ることが問題だと思う。
協定を結んでいる国に限ると云っても、転売しないとは限らない。
ましてや、戦闘が行われている国に売らないなどと云っても、売った後から戦闘が始まることだってある。
輸出に制限を設けても、得意の「笊」なのではないのだろうか。
日本は『死の商人』となってしまうのだろうか。
日本が死の商人ということは、私も死の商人のひとりなのか?
この戦闘機で人が殺されると思うと、気持ちが整理できない。