男女平等はまた後退 ジェンダーギャップ指数2019で日本は過去最低を更新し121位、G7最低
12/17(火) 8:01配信 ハフポスト日本版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191217-00010001-huffpost-soci
先日、世界経済フォーラム（World Economic Forum）が2018年12月、「The Global Gender Gap Report 2018」を公表しました。
そこには各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）が示されています。
GGI指数とは、経済、教育、健康、政治の4つの分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を意味します。
2018年の日本の総合スコアは0.662、順位は149か国中110位（前年は144か国中114位）でした。
GGI指数の特徴は、各国の発展レベルなどは評価されず、純粋に男女の差だけに着目して評価をしていることです。
各分野におけるスコアと順位は、次のとおりです。
経済分野 ： 0.595（117位） ← 0.580
教育分野 ： 0.994（65位） ← 0.991
健康分野 ： 0.979（41位） ← 0.980
政治分野 ： 0.081（125位） ← 0.078
つまり、そもそも男女格差については日本は後進国なのですが、その中でも『政治分野』が大きく水をあけられているのが現状です。
日本は、平成１１年小渕内閣の下、『男女共同参画社会基本法』が公布されました。
http://www.gender.go.jp/about_danjo/law/kihon/9906kihonhou.html#anc_top
しかしながら、現状は大きな変化は見られないのではないでしょうか。
平成３０年５月２３日に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（平成３０年法律第２８号）が公布・施行されました。
その中の基本原則は以下の条文です。
二 基本原則
１． 衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、政党等の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。
２． 男女がその個性と能力を十分に発揮できるようにする。
３． 家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となるようにする。
そして、今年のGGI指数･･･。
やはり、まず政界から改革を推進することが求められているのではないでしょうか。
「女性政治家を増やすと、能力のない人まで当選する」と危惧する人も多いようです。
ジェンダーと政治が専門のお茶の水女子大学ジェンダー研究所 シンキヨン准教授は、
「今は、女性差別があることによって本来当選できないはずの能力のない男性政治家がいっぱいいますよ。そういう人が去ることになりますから安心です。女性の政治家は今少ないですし、バッシングもある。この状況で政治家を目指す女性は、よっぽど覚悟もあって能力も非常に高い人ですね。そういう人にぜひなってほしいですよね？
つまり、多様な世代・年齢・背景を持つ議員が増えると、政策がバランスよく進むということ。「女性議員」というのは性別ではなく、政治から排除されていた、あらゆる関心・背景がようやく政治に取り上げられることになるという意味です。」 と述べています。（一部抜粋）
「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」は、現安倍政権で公布･施行されたものです。
にもかかわらず前年度と順位で比較すると、
政治は144位（前年125位）でした。
4分野を2018年との比較で見てみると、経済と健康は少しだけ上昇し、政治と教育が下落したという結果になっています。
この部分で、現国会は後退してしまいました。2019年に参議院選挙があったにもかかわらずです。
『民意がそうさせた』といえるかもしれません。が、
党の意向が反映できる比例代表５０議席の内訳をみると、
自民4/19 立憲2/8 国民1/3 公明1/7 共産1/4
維新0/5 社民0/1 れ新1/2 Ｎ国0/1 計１０名
れいわ新撰組を除く全てが25%以下というのは「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」を『絵に描いた餅にしている』ことがわかります。
せめて、言い出しっぺの現政権政党には、どうにかしてほしかった。
やはり、言行不一致？ その場しのぎ？ 派閥の力学？ 伏魔殿？
理解不明
12/17(火) 8:01配信 ハフポスト日本版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191217-00010001-huffpost-soci
先日、世界経済フォーラム（World Economic Forum）が2018年12月、「The Global Gender Gap Report 2018」を公表しました。
そこには各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）が示されています。
GGI指数とは、経済、教育、健康、政治の4つの分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を意味します。
2018年の日本の総合スコアは0.662、順位は149か国中110位（前年は144か国中114位）でした。
GGI指数の特徴は、各国の発展レベルなどは評価されず、純粋に男女の差だけに着目して評価をしていることです。
各分野におけるスコアと順位は、次のとおりです。
経済分野 ： 0.595（117位） ← 0.580
教育分野 ： 0.994（65位） ← 0.991
健康分野 ： 0.979（41位） ← 0.980
政治分野 ： 0.081（125位） ← 0.078
つまり、そもそも男女格差については日本は後進国なのですが、その中でも『政治分野』が大きく水をあけられているのが現状です。
日本は、平成１１年小渕内閣の下、『男女共同参画社会基本法』が公布されました。
http://www.gender.go.jp/about_danjo/law/kihon/9906kihonhou.html#anc_top
しかしながら、現状は大きな変化は見られないのではないでしょうか。
平成３０年５月２３日に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（平成３０年法律第２８号）が公布・施行されました。
その中の基本原則は以下の条文です。
二 基本原則
１． 衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、政党等の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。
２． 男女がその個性と能力を十分に発揮できるようにする。
３． 家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となるようにする。
そして、今年のGGI指数･･･。
やはり、まず政界から改革を推進することが求められているのではないでしょうか。
「女性政治家を増やすと、能力のない人まで当選する」と危惧する人も多いようです。
ジェンダーと政治が専門のお茶の水女子大学ジェンダー研究所 シンキヨン准教授は、
「今は、女性差別があることによって本来当選できないはずの能力のない男性政治家がいっぱいいますよ。そういう人が去ることになりますから安心です。女性の政治家は今少ないですし、バッシングもある。この状況で政治家を目指す女性は、よっぽど覚悟もあって能力も非常に高い人ですね。そういう人にぜひなってほしいですよね？
つまり、多様な世代・年齢・背景を持つ議員が増えると、政策がバランスよく進むということ。「女性議員」というのは性別ではなく、政治から排除されていた、あらゆる関心・背景がようやく政治に取り上げられることになるという意味です。」 と述べています。（一部抜粋）
「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」は、現安倍政権で公布･施行されたものです。
にもかかわらず前年度と順位で比較すると、
政治は144位（前年125位）でした。
4分野を2018年との比較で見てみると、経済と健康は少しだけ上昇し、政治と教育が下落したという結果になっています。
この部分で、現国会は後退してしまいました。2019年に参議院選挙があったにもかかわらずです。
『民意がそうさせた』といえるかもしれません。が、
党の意向が反映できる比例代表５０議席の内訳をみると、
自民4/19 立憲2/8 国民1/3 公明1/7 共産1/4
維新0/5 社民0/1 れ新1/2 Ｎ国0/1 計１０名
れいわ新撰組を除く全てが25%以下というのは「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」を『絵に描いた餅にしている』ことがわかります。
せめて、言い出しっぺの現政権政党には、どうにかしてほしかった。
やはり、言行不一致？ その場しのぎ？ 派閥の力学？ 伏魔殿？
理解不明