無謬性

コロナウィルスがもたらしたもの･･･

 

日本の舵取りをする中心部分を覆っていたベールの一部を剥がしたのではないか。

 

今、見えたものは何か？　考えてみた。

 

①中央集権的発想

　すべてのことをお役所が仕切って取り勧めたいと頑なに思っている。

　保健所の仕事然り、ゲノム解析然り。民間や大学に委託する発想はない。手前でできることを精一杯やる。できないことはできないと諦める。
　他者に任せるようなシステムを構築する気も無いし、それほど民間を信用していない。
　法整備をする意欲もない。
　自分の手元（見える範囲）で行うことで、情報を一元管理したい。

　つまり、既得権を手放したくない。

　戦後民主主義はコアな部分で戦前の価値観から脱皮できていなかった？

　安倍政権時代から、道徳教育をはじめとして戦前懐古的な発言が増えてきた。
　これは、変換ではなく体現化なのでしょう。

②無謬性の原則の堅持

  役所のやることは間違えることがない。ゆえに、仮定で事前に負の対策を取ることはしない。

　このことは硬直した制度の修正がきかない。
  役所が全て執り行うので、保健所のように負担が集中して機能不全を起こす。
  「間違いは絶対に許されない」ことに囚われすぎているので、決定決断が遅くなる。
  リスク説明ができないので、マスコミ発表は常に奥歯に物が挟まった言い方で、逃げ道を確保している感がある。

　間違えはないので、反省の必要も無い。

　万が一不都合が生じた場合は、記録から抹消する。

 

 

こんなことが緊急時における対応の遅れの原因とは云えないか？

 

 

コロナ禍が落ち着いたとき（インフルエンザ同様無くならないと思う）、まずは政策の反省をすべき。

そして、政治家や官僚の意識改革が必要でしょう。

 

そのためには、『選挙結果』しかないと思うのです。

 

 

緊急事態宣言

緊急事態宣言が出たので考えてみました

 

【営業時間制限２０時まで】･･･
 今まで２２時までを要請してましたが、更なる時短要請です。

ずっと思っているのですが、営業時間と云うよりは飲食での「密」が問題なのではないか？

だとすれば、「入店数」の方が問題で、そこに言及しないと意味が無い気がします。
「満席で２０時まで」の営業と「５割でソーシャルディスタンスを確保し２２時」までと比較したらどうなのか･･･知りたいところです。

飲食での「密」が問題だとすれば、
換気対策の出来ている店での「外呑み」が出来ない「呑兵衛」達の「ホームパーティー」こそが一番危険と思うべきです。 クラスターに代わり家庭内感染も増えているようです。

宅配は対象外ですから、何時からでも始められます。
 

酒は「目的ではなく手段」だという人も多いはずです。

 

【テレワークにより出勤者数７割削減】･･･

テレワークが出来ない業種は、「医療・介護職」「接客業」「製造業」「建築業」「公務員」「運輸配達業」などでしょうか。

そこが削減できないとすると、その分「事務職」「営業職」「技術職」「ライター（執筆・校正など）」「コンサルタント業」などで補う訳です。

これらの業種は７割どころでは済まない訳です。可能なのでしょうか？

 

「会話による飛沫」が問題だとすれば、「医療・介護職」「接客業」「公務員」だけでなく、それぞれの業種における「受付・案内・顧客対応」などを任されている分野の方達も、「テレワーク」とはいかないわけです。

 

【２０時以降の外出自粛】･･･
当然のことながら、２０時以降に勤務時間が設定されている業種もある訳で、それらの方々への配慮が求められます。

いわゆる「マナー警察」が更に横行しないか、「議員の呑み会」で明らかになったように「○○もやってるじゃないか」的な言い訳が横行しないか･･･心配です。

【イベントは最大５０００人かつ収容率５０％以下】･･･
今時、「不要不急」に該当しないイベントって何なのだろうか？
芸能活動などが自粛されている最中、私の勉強不足なのか思い当たらない。

     

ここは、参加する側が、「不要不急」かどうかを判断するということなのでしょう。

 

【感染リスクの高い部活動の制限】･･･

これは、「種目」ではなく、「活動内容」ということでしょう。
大声は出さず、相撲なら「申し合い･ぶつかり稽古」はやめて「四股･てっぽう」などの充実ですか。
学校では「休み時間」「空き時間」での生活を見直さざるを得ません。（既に取り組んでいるでしょうが）

 

【一斉休校は求めず、大学共通テストは実施】･･･
 公共交通機関を使っての通学をする学校、特に「大学」などでは「出勤者数７割減」の意図をくみ「講義開始時刻の見直し」も考えるべきかも知れません。９時開始とかは改めるべきでしょう。

 

 

今回は、感染拡大を防ぐ観点から私なりに考えてみました。

 

休業補償など金銭面でのこと、生活困窮者への救済など命に関わる大切なことには触れてません。

制度が複雑なので、よく解らないのが正直なところです。

 

政治に対するクレームということではなく、私なりに『緊急事態宣言』を考えてみました。

 

「公助・自助」ではないですが、行政が出した政策の中で、自分なりに考え行動しようと思います

 

 

「バーナム効果」と「二面性提示」

最近のコロナ関係の報道で思うことなのですが、出演者のコメントにはいくつかのパターンがあるようです。（へそ曲がりの個人的な見解なので、幾分偏見があることはご容赦ください）

①識者・医者・科学者･･･  

　解らないことは知ったかぶったりせず言わない。解っていることは、結論を端的に言う。（発言が短い）

②評論家・コメンテーター･･･

　他の人が気づいていないだろうこと（その多くは取るに足らない重箱の隅）を、さも重大なことのように大げさに言う。

③政治家･･･  

　とにかく、自分の失敗は指摘されたくないし認めたくない。
   結果、後でどうとでもとれる発言を繰り返す。そのことが、発言を結論から遠いところに着地させ、話をダラダラ長くし、あたかも質問に答えたような印象を作り上げる。
 （政治家がYES or NOで答えたのを見たことない）

④御用学者・官僚･･･  

　結論ありきの発言なので、政治家に近い。
    どんな学説にも複数の考え方があるもので、その豊富な知識を羅列して、安易な結論は出ないと誤魔化す。

 

政治家がマスコミ関係にする発言は、占い師が客の未来を予想するそれに似ている気がします。

 

いわゆるフォアラー効果（バーナム効果）と呼ばれるものでしょうか。

「バーナム効果」と「二面性提示」

 

そして人は「断言」されると、なぜか信じてしまうものです。

 

『二面性提示とそれぞれにおける断言』

 

こんなところが、政治家のコメントをわかりにくくしている原因だと思うのです。（ま、それが狙いなのでしょうが）

 

 

 

 

GOTOの行方は

ＧＯＴＯに対し、議論が沸騰しています。

思いついたまま書いてみます。

朝、散歩中に見る通勤電車は相変わらず混雑しているし、窓の開け方は不十分でした。

にもかかわらず、最近になって感染者数が増えたのだとすれば、ＧＯＴＯが大きな原因だし、特に移動よりも会食が原因の一つだろう。

これは、通勤電車の現状を是認しているのだから、ＧＯＴＯの移動でのリスクも大きくないという判断でしょう。

 

北海道の感染者数増加の話が上がっているが、政府はＧＯＴＯで感染者が増えているのは、「旅行者自身の対策の不備」と捉えているのではないか。

ここでも、「自分の身は自分で守れ」という政権の方針が守られているのでしょう。

 

人の命にかかわるのだから「エビデンス」が上がってくるのを待つ前に、立ち止まる必要はないか。

 

 

よく言われる「営業時間の短縮」は、本当に感染防止につながるのだろうか？

「営業時間の短縮」⇒「短時間に客が集中し密集する」⇒「感染者の増加」とならないのだろうか？

「営業時間の短縮」よりも、『入店者数の制限』が有効ではないか。

 

三密回避の徹底･･･政府は相変わらず『お願いオンリー』

小回りが利かない政府の判断が、日本の崩壊につながらないか心配です。

 

 

一部時間でも「営業停止」をお願いするのであれば、事業者に補償をしなくてはいけません。

事業者を苦しめるのは、営業停止中も支払うべきお金が減らないからでは？

どうせ税金を営業停止する事業者に回すのなら、いっそ家主が家賃などを取らなくてもいいように「固定資産税」などを免除（納付期限を延ばす）することはできないのだろうか。

家賃が無くなれば、「閉店」の数は減るのじゃなかろうか？
（税については本当に詳しくないので、笑われるのを覚悟で書いてます）

 

 

 

 

 

穿った見方だと承知の上で言うと、政府の中で「旅行業者」と「医療業界」の重付けが違うのでは？

「医療業界」･･･ワクチン開発に対する補助金はどのくらい出ているのか？　
 外国に依存して自国の開発力（体力）を奪っているのではないか。
 国防をどう考えているのか？

「旅行業者」･･･ＧＯＴＯで潤うのは一部ではないか？　零細企業は恩恵が少ないのではないか。

 

 

オリンピックがちらついている？

第一波の折、東京都は「東京オリンピックの延期」が決まってから様々な対策を打ち出しました。

今回のＧＯＴＯ判断にオリンピックの影がチラつき、適時を逃すことがないことを祈ります。

 

老人と脳

コロナ第３派が来ているようです。

官邸は今のところＧＯＴＯなどの政策に変更が無いと言い切っています。https://news.yahoo.co.jp/pickup/6376361

どうも小回りが利かない感があります。

 

これは何故だろうか？

 

一般に、年齢が高くなればなるほど考え方が凝り固まり、いわゆる「保守化」していくようです。

歳を重ねた自分を見てみると、経験が良くも悪くも大きく影響を及ぼすようです。

特に、政党や行政のトップに居る人は、「成功体験」を多く持っている人たちでしょう。

経験に自信がある。故に自分の判断から抜け出せない。･･･のかもしれません。

 

 

菅義偉首相を含む菅内閣の閣僚の平均年齢は60.38歳だった。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63918630W0A910C2PP8000/

 

菅総理は７２歳ですが、以前話題になった「杉田官房副長官」の年齢は７９歳です。

 

要は、平均年齢よりも影響力のある人の年齢でしょうか。

年寄りの頭で生じた矛盾を若く優秀な頭脳が火消しに回るよりも、
若く優秀な頭脳の提案を年寄りの経験で判断する方がいいように思うのですが。

 

 

とはいえ、『脳』そのものは、年齢にかかわりなく進化を続けるようです。

”国や企業のリーダーには高齢者の方が相応しいともいえる。若い頃と変わらない｢脳力｣を持つ高齢者は少なくない。脳には優れた可塑性があり､脳の備蓄•維持•補償がうまくできてれば70代､80代になっても人は優れた脳力を保てる”
　因みに､脳の備蓄とは知識や技能の蓄積を､維持とは脳細胞の自己修復力を意味し､補償とは前述の様に､一部の機能低下を他の脳の機能で補うシステムの事だ。https://blog.goo.ne.jp/lemonwater2017/e/9af7678b847adfac58b3967beac9ec45

 

 

 

ということは、政策の遅れ？は「年齢ではなく人間」なのかもしれません。