学校選択制を推進する大阪市教委報告

大阪市教委は、11月15日、10月の教育委員会議でまとめた「就学制度の改善について」を公表しました。その中では、学校選択制を推進し、最終的な判断は、区長に委任するとしています。

◆「就学制度の改善について」(大阪市ＨＰより）
http://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/page/0000192199.html

◆関連新聞記事

学校選択制導入、区長に判断委任　大阪市教委　2012年10月20日15時4分
http://www.asahi.com/edu/news/OSK201210200070.html

大阪市教育委員会は１９日、橋下徹市長が２年後の導入をめざす小中学校の学校選択制について会議を開き、制度の具体的な仕組みを確認したうえで導入の判断を市内２４区長に委ねることを決めた。区長は今後、区民の意見を聞き、来年２月までに区ごとに導入の是非を決める。

　会議では、今後の選択肢として「選択制を実施する」「選択制は実施しないが、通学距離や部活動の希望などに応じて学区外の学校への入学を認める」「制度は現状のままにする」など、複数のパターンを用意。区長に選んでもらうことにした。

　選択制を導入する場合、毎年秋に翌年度の入学予定者あてに「学校案内」を送り、希望する複数校を調査票に書き込んでもらう仕組みにする。ただし、通学区域に住む児童や生徒の入学が優先される。選択制を実施しない場合も、いじめ被害を訴える家庭の子どもなどは学区外へ通うことを認める。

　導入する場合は来春から保護者へ周知を始め、早ければ２０１４年度入学者から実施する予定。（尾崎文康）

大阪市教委:複数校選択制を採用　指針まとめる
毎日新聞　2012年10月19日　12時39分
http://mainichi.jp/select/news/20121019k0000e040196000c.html

　大阪市10+件教委は１９日、教育委員会会議を開き、１４年度から市立小中学校で導入を目指す「学校選択制10+件」の指針をまとめた。通学区域の生徒を受け入れるだけで教室不足に陥る学校が多いため、保護者が複数校を希望できる方式を採用した。

　学校選択制10+件は、通学区域（校区）外の学校を選んで入学できる制度。市民やＰＴＡ関係者らでつくる検討会議「熟議」が先月、制度の課題などを指摘した報告書を作成し、市教委がこれを基に指針を検討していた。

　指針では、▽学校選択の機会は小中学校に入学する際の１回とし、一つの行政区内での選択とする▽通学区域は残し、区域に居住する生徒の入学は保障する▽家族の関係や自宅からの距離を優先できる▽希望順位をつけて複数校を希望可能とし、公開抽選で入学者を決める▽原則徒歩通学とし、自転車や電車、バスでの通学は原則禁止する−−などとしている。

　市教委の指針を基に、市内２４区で保護者向けのアンケートや説明会を実施。区長が来年２月をめどに区ごとに方針を決める。【林由紀子】