■大阪市では総合教育会議を先取りし、2014年度から定期的に「市長と教育委員との協議」が開催されており、市長の職務権限をはるかに超えて、教育施策全般について協議しています。昨年11月の「市長と教育委員の協議」では、橋下市長と大森教育委員長の意向により、4月からの総合教育会議で校長の人事異動方針、教員の人事異動方針、教職員評価・育成システムの評価分布や運用のあり方を協議することを決めました。橋下市長 . . . 本文を読む
昨日(9月9日）、大阪市議会で「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書が維新・自民党の賛成で決議されました。維新と自民の最も危険な連携です。朝日新聞の「慰安婦」記事訂正を利用して新たな官房長官談話、国際社会発信の要求に加えて、「教科書」にも言及しています。来年の中学校教科書採択で、育鵬社を採択するための布石としか思えません。
「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書
衆議院議長、 . . . 本文を読む
■今日（７／２９）、大阪市教育委員会議が行われ、大阪市立学校管理規則が改悪されました。改悪の内容概要は、以下のようになっており、校内人事だけでなく、職員会議のあり方から校務分掌についても校長権限を極めて強めるものとなっています。教職員の学校運営に対する主体的な関わりが完全に否定され、教職員に対して校長のロボットとなれと言わんばかりの制度改悪です。
◇職員会議について
・所属職員が議長となり、職員 . . . 本文を読む
大阪市の教員統制が服装にまで及んできています。7月11日付けの大阪市教育センターから各学校長への「事務連絡」で「この度、大阪市人事室職員人材開発センターが研修受講時の服装についてのガイドラインを定めました。教育センターにおける研修につきましてもこれに準じるものとして、・・・・貴校教職員への周知をよろしくお願いいたします。」との文書と共に教育センター研修時の服装のガイドラインを送ってきました。
これ . . . 本文を読む
第2回 橋下市長による重層的な教育支配の制度化
安倍政権は、通常国会で首長に教育権限を持たせる教育委員会制度の改悪を推し進めようよしています。それは、橋下大阪市長が大阪市の教育現場で行っていることの全国化です。
橋下市長が進める教育介入は、文字通り重層的なものとなっています。まずは、教育振興基本計画を市長主導で策定し、教育行政基本条例の前文で示されている「基本的な目標」の達成に向けて、201 . . . 本文を読む
第1回 年末から加速する安倍「教育再生」
安倍政権は、次期通常国会を「教育再生国会」(下村文科相)と位置づけ、昨年秋から「教育再生」＝教育破壊を全面化させ始めています。その方向は第一に、2006年教育基本法を教育内容に具体化していくことです。近隣諸国条項を事実上撤廃し、政府見解を強制する教科書検定基準の改悪と道徳の教科化を柱に置いています。12月20日、下村文科相の意を受けた教科用図書検定審議 . . . 本文を読む