中原教育長のパワハラの実態（4）職員を退職に追い込んだすさまじい圧力

大阪府議会では、中原教育長のパワハラ発言について辞職を要求する声が強まっていますが、中原教育長や松井知事は、いまだに続投の姿勢です。しかし、このようなパワハラ発言が許されてもいいのでしょうか。第三者委員会の調査報告書から中原教育長のパワハラを明らかにします。

Dさんの事例では、2013年11月中旬頃、突然教育長がDさんを呼び出し、小学校での英語教育のプランの作成状況を確認した際、教育長は目立った進捗がないことを不満に思い、「Dさんが仕事を進めることができないなら、もう辞めてもらいます。もうDさんは不要です。」と叱責しました。また同月、関係者5人が同席する会議で、教育長が3時間にわたってDさんに対して「情熱がない」などの発言を繰り返しています。さらに、2014年1月、教育長は、小学校1年生から6年生までの合計630コマの授業について、１コマ１コマの指導案を3月末までに作成するよう命じました。「できないのは情熱がないから」と発言。Dさんはプロジェクトチームメンバーに教育長の命令を諮ったところ、不可能との結論をだし、チームとして教育長に撤回を求めたが、それでも1週間毎の指導案の作成を命じられました。
　その後も、教育長はDさんを責め続け、Dさんへの教育長の詰問は1月にも2月にも2～3時間に及ぶことがありました。さらに、「仕事を外れてください。」「Dさんが仕事を続けるかどうか聴聞会を開きます。」などの発言が続きました。 Dさんは、退職にまで追い込まれました。
　第三者委員会は、「Ｄ氏に与えた精神的苦痛の大きさからしても，職場内の優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて精神的苦痛を与える，いわゆるパワーハラスメントに該当する行為と言わざるをえない。」と断罪しました。
　

＜大阪府教委職員Ｄさんへのヒアリング内容(調査報告書からの引用）＞

■認定した事実

[前提事実]
　Ｄ氏は，教員として高校での英語教育に長らく携わってきたが，教育長の推薦によって職員として平成２５年５月に採用され，教育長が直轄で進める小・中・高での英語教育改革のプロジェクトチームにリーダーとして参画した。教育長が進めようとしていた英語教育の改革の取り組みは，小学校への「フォニックス教育の導入」，高校への「ＴＯＥＦＬ教育の導入」を中核とするものであった。しかし，教育委員会内でのプロジェクトチームの位置付けは明確でなく，チームの活動に対する予算措置については明確な形では存在せず，その都度高等学校課又は小中学校課にお伺いを立てて費用を捻出するという，不明確な状態であった。そして，チームは，Ｄ氏を含め７名であったが，Ｄ氏と同じく教育長の推薦により採用された外国人職員１名以外の他の５名（指導主事）はいずれも専従スタッフではなく，所属する部署も分かれ（組織として分かれていることにより勤務場所も別々であり，うち２名は大阪市中央区ではなく，大阪市住吉区我孫子の研修センターにおいて勤務していた。），かつ所属部署において他に多忙な業務を抱えていた。加えて，小学校で英語を教えた経験のある者はおらず，また，ＴＯＥＦＬを受けた経験があるのはＤ氏だけであったという事情から，マネージメントを含めチームとして機能するには様々な点で困難な状況があった。そうした状況の下で，Ｄ氏は，高校教員としての経験から，プロジェクトチーム内の職務分担としては，専ら自分の担当は高校の英語教育に関する事項であると認識し，ＧＬＨＳ（進学指導特色校）へのＴＯＥＦＬ・iＢＴ教育の提案や高校入試での英語検定試験の成績を参考にした試験システムの変更等の課題に取り組んでいた。そして，小学校へのフォニックス教育の導入については，中学校でのフォッニクス教育の経験を有する外国人職員が担当したが，この取組みについては，教育長からは特に具体的なスケジュールを示しての指示はなく，その指示があったのは同年９月下旬頃のことであった。

（1）平成２５年１１月の発言
平成２５年１１月初旬から中旬頃，教育長は，Ｄ氏を呼び出し，小学生のフォニックス教育導入に関するプラン作成の進行状況を問いただした際，目立った進捗がないことを不満に思い，「Ｄさんが仕事を進めることができないのなら，もうやめてもらいます。そして己さんや庚さんに代わってもらいます。もうＤさんは不必要です。」との趣旨のことを告げた。Ｄ氏は，教育長の物の言い方に極度に不快感を感じるとともに，教育長から指示されていた，高校の英語教育改革に関わる業務にも相当な時間を割いて携わっていたにもかかわらず，自分が不必要と言明されたことに大きなショックを受けた。これを契機に，Ｄ氏は，自らの進退について家族にも相談をするようになった。
また，同月の別の日に，関係者が５名同席する会議で，教育長は，３時間にわたってＤ氏に対し，「Ｄさんから小学校に関わる６か年の計画が出てこない。情熱がない。この改革を推し進める気がない。」という趣旨の発言をした。Ｄ氏は皆の前で罵倒されたと感じた。この時の教育長の発言は約３時間に及んだ。

（2）平成２６年１月の発言（その１）
　平成２６年１月７日，ほか１名同席の場で，教育長は，小学校１年生から６年生までの合計６３０コマの英語授業について，１コマ１コマそれぞれ何をするのか英語教育指導案を作成する旨，そしてそれを３月末日までに完成させる旨指示し，「とにかく早く６３０コマ作ってください。できないのは情熱がないからで，情熱があればできる。」という趣旨の発言をした。
　Ｄ氏がプロジェクトチームのメンバーに諮ったところ不可能との結論であった。そのため，チームの一員が教育長のところに行き撤回を求めたのであるが，それでも不可能と思われる１週間単位の指導案作成を指示された。結局，１週間の指導案作成についての作業は実施されずに終わっている。

（3）平成２６年１月の発言（その２）
同年１月中旬から下旬のころ，関係者数人が同席する小学校の英語教育の成果指標に関する協議の場において，Ｄ氏が英語検定を成果指標に用いることは難しいと話したところ，教育長は激怒し，「誰がそう言っているんですか。」「プロジェクトチームの誰が言ってるんですか。すぐに名前を言ってください。」「Ｄさんが沈黙するということは，私という教育長を信頼していないってことですね。」と問い詰め，Ｄ氏が仕方なく辛さんであると答えると，今度は，「チームの人間の名前を言って，仲間を売るとはＤさんはどういう人間なんですか。
　メンバーの若手を売るとはどういうことなんですか。本当は年上の壬さんあたりが文句言っているんでしょ。なのにＤさんは，その年上の壬さんをかばい，年下の辛さんを売るなんてどういう感覚しているんですか。Ｄさんはフェアの感覚にも乏しい。」と発言した。教育長の発言は同趣旨の繰り返しで，２～３時間に及んだ。

（4）平成２６年２月の発言
　同年２月１８日，関係者数名が同席する協議の場において，提示された小学校の英語教育の計画案を見て，教育長は，学習者の英語力を測る指標として，英語検定５級を用いることをＤ氏に指示してきたにもかかわらず，児童英語検定ゴールドレベルを使用する内容となっていることに対して激怒し，「Ｄさんのやることは越権行為ですね。」「Ｄさんは，今は助けになるどころか邪魔になっているので，仕事を外れてください。」「教育監や教育次長さんと相談して，今後Ｄさんが仕事を続けるべきかどうかの聴聞委員会を開きます。」「その日程はまた知らせます。それまでは，今やっている仕事のルーティーン以外は，英語教育のことにはタッチしないでください。」と発言した。教育長の発言は約３時間に及び，同席者も萎縮し，助け船を出せる状況ではなかった。
翌日１９日午前，教育長は，Ｄ氏を呼び出し，ほか１名同席のもと，委員会は開かないことになったと伝えた上で，その替わりとして，「大阪府における英語教育プログラムのゴールと，リーダーとしての責務」というテーマで，Ａ４用紙５枚以上のレポートを翌日２０日の正午までに提出するように指示した。Ｄ氏は，レポートの作成は，子供の反省文扱いに等しいと感じ，自分が職業人扱いされていないとの思いで屈辱を感じた。
Ｄ氏は，その時点でほぼ辞職することを決意し，上司に相談したところ，「とりあえずレポートを書き上げて提出し，それから先のことを考えたらよい。」と助言されたことから，レポートを作成し，２０日正午までに，上司同席のもとに提出した。
　Ｄ氏が期限までにレポートを提出したところ，教育長は，夕刻，Ｄ氏を呼び出し，同席職員１名が同席する場で，「レポートに鑑文がないから失礼である。ですます調の文章でないから失礼である。反省のチャンスを与えているのに尊大で失礼である。自分がこれだけの時間を使ってＤさんに反省のチャンスを与えているのにそれに対する感謝の言葉がないことが失礼であり，したがって行政官として失格である。訓練受けていない教員上がりはだから困る。」という趣旨の発言をし，さらに，プロジェクトリーダーとして責任を全うする責任感が文章から見えるように，また，リーダーとしての気概を表した文章を付け加えるように指示した。
　Ｄ氏は，レポートの修正をやり遂げ，教育長から，合格なので通常業務に戻るように指示されたが，心労が限界となって体調不良となり，修正したレポートを提出した日の翌々日から２日間連続して欠勤した。

(5) Ｄ氏は，実質的には直接の上司である教育長との上司・部下の関係が勤務を継続しうる信頼関係にはないと感じ，同年４月末日をもって退職した。