大阪市教育振興計画を大阪府内の学校にも適用？？

8月28日、第1回大阪市教育振興基本計画有識者会議が開かれている。そこでは、座長に中原徹氏の推薦により西村和雄氏がつき、座長代理に子安増生氏がついた。教育委員代表として長谷川惠一氏と、橋下市長が公募で選んだ大森不二雄氏が参加している。最初から橋下市長ペースで議論が進められた。

まず橋下市長はあいさつの中で市長の権限で進めることを明言し、主導権を握っている。

教育振興基本計画の改訂に関し、府・市において教育関連条例が成立したが、その特徴は計画案の最終決定権は知事にあり市長にあるということである。市長と教育委員会でうまく議論が調整できない部分が出てきた場合は、私が市会に自分の考えを提案し、議決を得ればそれで確定する。

さらに、大阪市の教育振興基本計画を大阪府内の小中学校にも適用することを宣言している。言うまでもなく、大阪府内の小中学校の教育行政は、各市町村教委の責任で行われている。法を無視する越権行為の宣言である。

もう一つの特徴は、府でも計画を作っているが、府の計画の小・中学校の部分は市の計画に委ねることで、知事・市長の間で話を進めている。有識者会議で議論する小・中学校の部分は、府内全体の小・中学校の部分になるという認識を持って臨んでいただきたい。もちろん皆さんには市内の小・中学校を念頭に置いて議論していただくが、その議論が府下を引っ張っていくことになる。

◆第1回大阪市教育振興基本計画有識者会議　議事録(大阪市ＨＰより）
http://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/cmsfiles/contents/0000186/186370/52sankou2.pdf