◆１月２９日の大阪市教育委員会議において、パブリックコメントを踏まえて「大阪市教育振興基本計画」案をまとめました。その全文が公開されましたので紹介します。
◇大阪市教育振興基本計画(案) 大阪市HPより
http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/cmsfiles/contents/0000204/204112/h250131_01_01.pdf
内容を読んで、パブリックコメントに掛けられた「素案」をほとんど変更していません。パブリックコメントには７０８件の意見が届けられ、中でも小学１年から英語教育に取り組むことや学校選択制、特別支援学校の整備、幼稚園の民営化、ＩＣＴ活用、夏休みの短縮や土曜授業、授業評価を加えた教職員評価・育成システムなどについて、多くの疑問、反対の意見が届けられていましたが、完全に無視した中身になっています。
◇パブリックコメントに寄せられた意見の概要(大阪市教委作成）
http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/iken.pdf
ほとんど唯一修正されたのが、体罰に関する記述です。部活動の体罰の禁止と日常の生活指導での体罰(懲戒)の容認を、その内容としています。橋下市長は、昨年１１月に行われた第３回大阪市教育振興基本計画有識者会議で、教育活動における「有形力の行使」を執拗に主張ていました。昨年末に作成された「素案」には、その内容は盛り込まれませんでしたが、桜宮「体罰」事件を利用して、部活動での体罰禁止と並べて生活指導面での体罰容認を「案」に盛り込ませたのです。
○体罰・暴力行為を生まない学校づくりや、運動部活動の適切な指導方法の確立を図ります
運動部活動における教員の暴力行為があり、生徒が自ら命を絶つという痛ましい事案が発生したことを厳粛に受け止め、運動部活動における指導方法のあり方について、調査の結果を踏まえ、暴力行為・暴言・ハラスメント等を生まないための実効性のあるあらゆる対応策を検討し、暴力的指導に頼らない、人格の尊厳にねざした指導方法の確立を図ります。
併せて、懲戒を含む生徒指導の考え方、懲戒を行う場合に講ずべき教育上の配慮、体罰に至らない懲戒や生徒による暴力に対する正当防衛などについて検討を行い、全ての教員に生徒指導の適切なあり方を徹底します。また、教員からの指導や体罰・暴力行為等について悩みを抱えた児童生徒が気軽に相談できるよう窓口を周知します。
さらに、体罰その他の暴力行為を防止することを目指すとともに、万一発生した時には適切に対応できる学校マネジメントの強化を図るなど、調査の結果などを踏まえて適切な措置を講じます。
◆１月３１日の大阪市戦略会議では、２９日に教育委員会で承認された内容をさらに修正することを決めました。そこには、橋下市長がこの間主張していた教育委員会制度の見直しも含めることを要望しました。更なる市長による教育への介入、そのための教育委員会制度そのものの見直しを行おうとしているのです。
大阪市:教育振興基本計画案を一部修正へ
毎日新聞 2013年01月31日
http://mainichi.jp/select/news/20130131k0000e010187000c.html
大阪市は３１日、橋下徹市長ら幹部による戦略会議を開き、１３年度から３年間の教育目標を定めた「市教育振興基本計画案」を一部修正する方針を決めた。市立桜宮高校の体罰問題を受け、橋下市長は市教委の体制を検証し、改善する内容を盛り込むべきだと指摘。市教委は来月５日の教育委員会会議で対応を協議する。
体罰問題を受け、計画案には「体罰・暴力行為を生まない学校作り」や「運動部活動の適切な指導方法の確立」を盛り込んだ。また、いじめ対策として出席停止や学校外指導などいじめた生徒への更生プログラム▽小学１年生からの英語教育▽ＩＣＴ（情報通信技術）の積極活用−−など橋下カラーを強く打ち出した内容となった。
橋下市長は体罰問題に関し、市教委の学校に対する指導や管理が不十分だったと指摘し、「教育委員会制度や体制を見直すことも方針に掲げるべきだ」と話した。
計画案は市教育行政基本条例に基づき、市長が教育委員会と協議して作成。来月１５日開会の市議会で議決する。【林由紀子、茶谷亮】
◆橋下・戦略会議の意見を受け、教育委員会では２月５日の教育委員会議で再度検討することになりました。やりたい放題の政治介入による修正です。２月１５日に開会の市議会に向けて最終的な調整段階に入っています。
次の焦点は２月５日の教育委員会議です。大阪市教委に対して「大阪市教育振興計画」」反対の声を至急届けてください。パブリックコメントはどのように反映されたのか、問うてください。
大阪市教育委員会事務局総務部総務課企画グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所3階）
電話: 06-6208-9013 ファックス: 06-6202-7052
メール 大阪市ＨＰ「ご意見・ご要望」ページから
http://www.city.osaka.lg.jp/
◇大阪市教育振興基本計画(案) 大阪市HPより
http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/cmsfiles/contents/0000204/204112/h250131_01_01.pdf
内容を読んで、パブリックコメントに掛けられた「素案」をほとんど変更していません。パブリックコメントには７０８件の意見が届けられ、中でも小学１年から英語教育に取り組むことや学校選択制、特別支援学校の整備、幼稚園の民営化、ＩＣＴ活用、夏休みの短縮や土曜授業、授業評価を加えた教職員評価・育成システムなどについて、多くの疑問、反対の意見が届けられていましたが、完全に無視した中身になっています。
◇パブリックコメントに寄せられた意見の概要(大阪市教委作成）
http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/iken.pdf
ほとんど唯一修正されたのが、体罰に関する記述です。部活動の体罰の禁止と日常の生活指導での体罰(懲戒)の容認を、その内容としています。橋下市長は、昨年１１月に行われた第３回大阪市教育振興基本計画有識者会議で、教育活動における「有形力の行使」を執拗に主張ていました。昨年末に作成された「素案」には、その内容は盛り込まれませんでしたが、桜宮「体罰」事件を利用して、部活動での体罰禁止と並べて生活指導面での体罰容認を「案」に盛り込ませたのです。
○体罰・暴力行為を生まない学校づくりや、運動部活動の適切な指導方法の確立を図ります
運動部活動における教員の暴力行為があり、生徒が自ら命を絶つという痛ましい事案が発生したことを厳粛に受け止め、運動部活動における指導方法のあり方について、調査の結果を踏まえ、暴力行為・暴言・ハラスメント等を生まないための実効性のあるあらゆる対応策を検討し、暴力的指導に頼らない、人格の尊厳にねざした指導方法の確立を図ります。
併せて、懲戒を含む生徒指導の考え方、懲戒を行う場合に講ずべき教育上の配慮、体罰に至らない懲戒や生徒による暴力に対する正当防衛などについて検討を行い、全ての教員に生徒指導の適切なあり方を徹底します。また、教員からの指導や体罰・暴力行為等について悩みを抱えた児童生徒が気軽に相談できるよう窓口を周知します。
さらに、体罰その他の暴力行為を防止することを目指すとともに、万一発生した時には適切に対応できる学校マネジメントの強化を図るなど、調査の結果などを踏まえて適切な措置を講じます。
◆１月３１日の大阪市戦略会議では、２９日に教育委員会で承認された内容をさらに修正することを決めました。そこには、橋下市長がこの間主張していた教育委員会制度の見直しも含めることを要望しました。更なる市長による教育への介入、そのための教育委員会制度そのものの見直しを行おうとしているのです。
大阪市:教育振興基本計画案を一部修正へ
毎日新聞 2013年01月31日
http://mainichi.jp/select/news/20130131k0000e010187000c.html
大阪市は３１日、橋下徹市長ら幹部による戦略会議を開き、１３年度から３年間の教育目標を定めた「市教育振興基本計画案」を一部修正する方針を決めた。市立桜宮高校の体罰問題を受け、橋下市長は市教委の体制を検証し、改善する内容を盛り込むべきだと指摘。市教委は来月５日の教育委員会会議で対応を協議する。
体罰問題を受け、計画案には「体罰・暴力行為を生まない学校作り」や「運動部活動の適切な指導方法の確立」を盛り込んだ。また、いじめ対策として出席停止や学校外指導などいじめた生徒への更生プログラム▽小学１年生からの英語教育▽ＩＣＴ（情報通信技術）の積極活用−−など橋下カラーを強く打ち出した内容となった。
橋下市長は体罰問題に関し、市教委の学校に対する指導や管理が不十分だったと指摘し、「教育委員会制度や体制を見直すことも方針に掲げるべきだ」と話した。
計画案は市教育行政基本条例に基づき、市長が教育委員会と協議して作成。来月１５日開会の市議会で議決する。【林由紀子、茶谷亮】
◆橋下・戦略会議の意見を受け、教育委員会では２月５日の教育委員会議で再度検討することになりました。やりたい放題の政治介入による修正です。２月１５日に開会の市議会に向けて最終的な調整段階に入っています。
次の焦点は２月５日の教育委員会議です。大阪市教委に対して「大阪市教育振興計画」」反対の声を至急届けてください。パブリックコメントはどのように反映されたのか、問うてください。
大阪市教育委員会事務局総務部総務課企画グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所3階）
電話: 06-6208-9013 ファックス: 06-6202-7052
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