最近、デフレ不況を克服して日本経済を健全な姿に戻せるならアベノミクスを応援しなければ、という誘惑に駆られそうになることがありましたが、アベノミクスの目的は、消費税増税を行う為に無理やり好景気を装うこと、つまり搾取するために無理やり太らせることなので、やはり絶対に応援などしてはならいと思います。
というか、アベノミクスによる似非好景気など徹底的に否定すべきです。
麻生太郎財務相は今日テレビで、消費税１０％になった後について、１０％以上に上がっていく確率がきわめて高い、などと言及しました。
麻生によれば消費税増税８％→１０％はすっかり規定路線であり、彼はすでにその先を求めています。１０％など序の口ということです、なんと恐ろしいことでしょうか。
このまま自民党政権が続けば、自民党を中心とした売国翼賛会（公明、民主、維新、みんな）が形成されて、消費税増税は底なしに増税され続けるに違いありません。ＴＰＰは知らない間に交渉参加、後戻りできなくなってしまいます。また、憲法は改正され、自衛隊は米軍の手羽先にされ世界各地の紛争地に駆り出されることになりそうです。また原発は継続され、我々日本人は放射線の脅威に怯えながら暮らすことになります。
麻生の発言から嫌な未来を想像してしまいましたが、もし不正選挙によって自民党のターンが続くならば、間違いなくそうなります。
円安はデフレ脱却政策の結果、為替は市場の声に耳傾ける＝財務相 ロイター
2013年 02月 3日 11:56
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE91200B20130203
［東京 ３日 ロイター］ 麻生太郎財務相は３日朝のＮＨＫの番組で、為替市場での円安はデフレ不況のために打ち出した政策の結果であり、目的ではないとの考えを示した。為替については市場の声に耳を傾けていくしかないとし、次期日銀総裁については現在の金融緩和を維持でき、大きな組織が運営できる人が望ましいとの認識を示した。
麻生財務相は海外の一部から円安誘導の批判が出ていることについて「円安誘導といっているのはドイツくらいだ。リーマン（危機）が起きた２００８年は（１ドル）１０５円だった。それが３割ほど円高となり、われわれは文句を言わずに堪えた」と指摘。「デフレ不況脱却のために政策を打ち出した結果、株価が上がり、円が安くなった。（円安は）目的ではない。目的はデフレ不況からの脱却だ」と語った。
為替市場の動きに関しては「われわれの都合、市場の都合、海外の都合などみんなある。これが適当というのは都合でしかない。市場の声によく耳を傾けていくしか方法がない」とした。
次期日銀総裁については「国際金融がわかって英語もそこそこできる。緩和という方向にハンドルを切ったのでその政策を維持してもらう」ことが必要との認識を示した上で、「大きな組織なので組織を動かしたことのない人や学者がいきなり組織の長をやるのは大変だと思う」と語った。
数年以内に日本経済を健全な姿に戻せるかという質問には「そうだと思う。こういった政策をきちんと継続してもらえれば必ずそうなると思う」とした。
消費税率が１０％になった後については「日本は中福祉中負担というのが国民的合意だと思う」とした上で「中福祉なら（税率が）１０％以上に上がっていく確率がきわめて高い」と語った。
麻生太郎と安倍晋三は、吉田茂、岸信介という売国エリートの孫であり、支配階級閨閥の一族であるので、決して純然たる国民の味方ではありません。彼らは閨閥の利益と存続が第一であり、国民の利益などどうでもよく、また国民を騙すのは先祖代々お手の物でしょう。
売国エリートの子孫たちが運営する安倍政権は巧妙であり、使い捨ての民主党Ｂ政権のように判り易いストレートな売国はしないようです。最初は飴を舐めさせて国民を信用させる、そのためのアベノミクスなのかと
そのかわり売国モードは半端じゃないです。外債購入ファンドが良い例ですが、売国の規模が大きいので充分注意が必要かと思います。油断していたら、知らない間に50兆円貢いでいたとか、大きな仕事（売国）を普通にやりそうです。油断なりません。
