・イカサマミクスによるコストプッシュインフレで庶民生活破壊
・核汚染放置による国土および海洋汚染の促進
・雇用のブラック化による労働者の更なる奴隷化
・経済の縮小と人口抑制をもたらす消費税増税
これら日本破壊工作に余念が無い安倍晋三とその仲間たちですが、いよいよ国防の根幹である農業を破壊することに着手したようです。
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013100702000123.html
「聖域」関税撤廃を検討 農産５品目 自民、ＴＰＰで
2013年10月7日 朝刊
【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝斉場保伸】自民党の西川公也（こうや）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員長は六日、ＴＰＰ交渉が開かれているバリ島で記者団に対し、「聖域」として関税維持を求めてきたコメなど農産物の重要五品目について、関税撤廃できるかどうかを党内で検討することを明らかにした。
自民党は昨年末の衆院選で、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との公約を掲げ、重要五品目を守る姿勢を打ち出してきた。関税撤廃検討は、こうした公約を反故（ほご）にするともいえる。これまで交渉の経緯を説明してこなかったこともあり、国内の反発は必至だ。
西川氏は重要五品目（関税分類上は五百八十六品目）の扱いについて「勘案しない姿勢が取り続けられるかどうかという問題がある」と説明。その上で「関税撤廃できるかどうか検討する」と語った。同時に農林水産業が打撃を受ける場合に備えた対策の検討も表明した。これについて甘利明ＴＰＰ担当相は「党と連携を取っていきたい」と話した。
＜農業の重要５品目＞ ＴＰＰ交渉で政府が関税維持を目指しているコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の原料になるサトウキビなどの甘味資源作物を指す。５品目の関税をなくした場合、安い農産品が大量に輸入され、日本の農業が打撃を受ける恐れがあるとして、自民党や衆参両院の農林水産委員会が関税維持を求める決議をしている。 （共同）
嘘つかない、ブレない、TPP断固反対、などと喧伝して選挙民を騙し、政権を握ればやりたい放題です。
というか、最初から国民を騙すつもりで調子の良い事を言っていたのでしょう。
ロスチャイルドの世界革命行動計画（アジェンダ）より
17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。
公約違反に関しては菅直人や野田佳彦は酷かったですが、安倍晋三は更に酷いと言えます。最近の代理人の行為は、本当に酷くなる一方です。
安倍代理人のやろうとしていることは、意図的に放射能汚染を放置して農業、漁業をダメにして、更に関税を撤廃して外国からの食物依存を強化させようというものですが、食糧安全保障的にみてテロ行為に他なりません。
これを含め、冒頭に紹介した安倍の政策はすべて国家を破壊するテロ行為であり、ロスチャイルドの代理人安倍晋三は、日本国家を破壊するテロリストです。
