非正社員の待遇が改善される方向での格差是正は労働者にとって良いことだが、逆のパターン、正社員の待遇を下げる方向での格差是正は労働の奴隷化を促進させるには、もってこいの方法である。
同じ格差是正といっても、まったく逆の意味がある。
マイナスの格差是正で、非正社員は正社員の待遇が俺達と同じになったと溜飲を下げるかもしれない。
しかし、もし自分が正社員に格上げされても恩恵が減る、と言うことを理解するべきだ。
マイナスの格差是正が広がれば、正規と非正規の格差が縮まり、正規と非正規の意味がなくなる。
マイナス格差是正の果てにあるのは、全ての労働者の労働条件の低下、でしかない。
マイナス格差是正を受け入れることは、先人が長年闘争を繰り返し獲得してきた権利を放棄することに他ならない。
そもそも、非正規労働が存在することが問題なのに、それを容認して格差を是正しよう、と言うのがおかしい話しだ。
格差是正は労働者の権利を奪う巧妙な罠である。
朝日新聞より引用
https://www.asahi.com/articles/ASL4C3SMJL4CULFA00B.html
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
土屋亮
2018年4月13日05時24分
【今春闘で決まった内容】日本郵政グループは正社員だけに支給していた手当を大幅に見直した
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。
手当廃止、正社員危機感も 他企業に広がる可能性
同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。
廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。
これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。組合側は反対したが、廃止後も１０年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。今の支給額の１０％を毎年減らしていくという。さらに寒冷地手当なども削減される。
同一労働同一賃金は、安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案に柱の一つとして盛り込まれている。厚生労働省のガイドライン案では、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしている。
政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある。ただ、日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性がある。（土屋亮）
引用おわり
ちなみに私自身は非正規労働者です。
