福島原発
福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）の放射能漏れ事故の影響で、大熊町は４月、隣接する田村市から内陸部の会津若松市へ自治体機能を移し、住民もあわせて避難させることを決めた。
双葉町は、さいたま市から埼玉県加須市に役場を移すことにしており、避難指示や屋内退避要請を受けた福島県の８町村が、役場の機能をほかの自治体に相次いで移す事態となっている。
自治体機能移転は、住民が避難を強いられていることなどから、行政機能を早期に回復させるのが狙い。長引く避難で、子供たちの教育問題など課題も抱えることになり、さらに適地を求め、再移転する動きも出ている。
自治体機能を移転させているのは、双葉、大熊、浪江、富岡、楢葉、広野の６町と、葛尾、川内の２村。８町村の全人口の１割にあたる住民約８０００人（２７日現在）も、役場とともに移転先の自治体へ避難している。
（2011年3月28日03時10分
読売新聞）
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