日本銀行の金融政策決定会合が6日、2日間の日程で始まった。
3日発表の企業短期経済観測調査(9月短観)で企業の景況感が改善し、日本経済が想定通りに回復していることが確認されたとして、国債や社債を買い入れる基金(50兆円)の増額を含め、追加金融緩和を見送る可能性が高まっている。しかし、欧州危機が深刻化し、米国の景気減速懸念も強まっていることから、株式・外国為替市場の動向を見極めながら、緩和の是非を7日に最終判断するとみられる。
経済の先行きについても、日銀内では、下ぶれリスクを懸念する見方が強まっている。政策金利は「年0~0・1%程度」に据え置き、金融市場に潤沢な資金を供給し続けることを確認する見通しだ。
(2011年10月7日
読売新聞)
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