東芝は２４日、東京電力の福島第一原子力発電所の重大事故に伴い、２０１５年度に売上高１兆円を目指していた原子力事業の目標達成の遅れを補うため、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギー事業を強化する方針を明らかにした。
福島第一原発の事故後、東芝グループが受注した原発の建設計画の変更はないが、安全対策の見直しなどで着工の遅れなどが想定されるからだ。一方、「再生可能エネルギーの採用に移る国や企業もある」（佐々木則夫社長）とみて、再生可能エネルギー事業を強化することで、原発事業の落ち込みを補う。
具体的には再生可能エネルギー事業の売上高を１１年３月期の６００億円程度から、１６年３月期には約６倍の３５００億円に引き上げる。風力発電事業に参入するため韓国の風力発電機器メーカーと提携し、１年後をメドに約３割を出資する。地熱発電の強化も検討している。
次世代電力網「スマートグリッド」など、環境配慮型都市「スマートコミュニティー」事業についても、１６年３月期の売上高を、１１年３月期の３倍にあたる９０００億円まで拡大する。この分野でも、次世代電力計「スマートメーター」の最大手企業を買収するなど、事業強化に着手している。
（2011年5月25日
読売新聞）
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