今日はオリンピック関連の報道から...
「東京五輪に中国ワクチン」IOC会長発言に「事前説明ない」|TBS NEWS
「まず、事前に伺っておりませんで、調整もありませんでした。バッハ会長も中国のワクチンが承認された国においてのワクチン供給に触れておられるという認識ですので、承認された国においてご判断されることだろうと思います」(丸川五輪相)
中国のワクチンについては、11日に行われたIOCのオンライン総会で、バッハ会長が「中国側から東京大会などの参加者に向け、ワクチンを提供するとの申し出があった」と発言。これを受け、丸川担当大臣は12日朝、日本側に事前説明や調整がなかったことを明らかにしました。
丸川担当大臣は「大会の参加にワクチン接種を前提としないという原則は変わらない」と強調し、今後、IOC側と調整していくと述べました。
想定されるデータの処理量を読み違えた
今回の大規模障害の発端はATMではなく、定期預金のデータ移行作業にあった。みずほは紙の通帳を使う口座から通帳レス口座への切り替えを進めている。中でも、1年間記帳のない口座は通帳レス口座へ自動的に移行される予定だった。
この移行に伴い、平時には発生しない45万件の処理が必要だった。そこに、月末の定期預金の更新処理が25万件発生。メモリー容量不足で処理ができなかった(図表の①)。その結果、ATMやネットバンキングで定期預金の取引にエラーが発生(②)。取引全体を取り仕切る勘定系システムの中でATMを管理する3つの区画のうち2つがダウンし(③)、その結果、大規模なATM障害が発生した(④)
みずほは45万件の処理が問題なく行えることを事前のテストで確認済みだった。にもかかわらず容量不足が起きたのは、25万件という月末の処理量を読み違えたからだ。
だが、他の銀行やシステム関係者からは「なぜ取引が集中する月末にシステムに負荷のかかるデータ移行作業を行ったのか」と、より根本的な問題を指摘する声が多い。予測の精度だけでなく、実施時期についても疑問視されている。
みずほにとってシステム障害は鬼門だ。2002年と2011年にも大規模な障害を経験している。みずほグループは、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行が合併して誕生したが、各行の方針の違いからシステム統合は難航し、大規模な障害が相次いでいた。
デジタルマネーによる賃金支払い(資金移動業者への支払い)の解禁
このところ、給与のデジタルマネーによる支払いが解禁されることが決まったかのように報道がなされています。
たとえばこんな記事です。
ですが、この給与のデジタルマネーによる支払いは、労働者、とりわけ余剰資産などがない弱い立場の労働者にとって大問題です。
転載以上・・・
上記によりますと、賃金に関しては労基法24条1項により
「通貨払原則」と定められているそうです。
勿論、銀行等の金融機関への指定口座振り込みも現在認められています。
(労基法施行規則:第7条の2)
資金移動業者の場合は、金融機関の預金保険機構の様な
利用者保護の制度がまだ確立されていません。
万一業者が破綻した場合は、労働者が賃金を使用出来なくなるリスクが有ります。
送金業者による賃金デジタル払いは事業者にとっては振込手数料が節減出来る
メリットが有りますが、労働者側のニーズに沿ったものでは無く、
キャッシュレス化が社会に浸透した後、最後に賃金支払いが解禁されるべきとの
ご意見でした。
確かに現状LINEペイやメルペイで給与が支払われる様になると
どう考えても労働者は困りますよね。
上記については嶋崎先生のお考えを支持したいと思います・・・
終わりに、ツイッターからの転載です・・・・
家族に会いたい。
@gC3MGRlM2U9ITpO
- 17時間
何でもDV
流石、懲戒処分を何度も受けている拉致弁は人格的利益も無視をだわな。
一切、モラもなく、不倫妻が財産や子どもを奪う事案はどうかいく解決しますか?家裁は現状、虚偽DVをDVとし、連れ去りを不問にしますよね。貴方は子どもを取り戻した経験はないだろうに。いや、そもそも拉致専門か😝 twitter.com/inotoru/status…
猪野 亨
@inotoru
- 16時間
私がいつ、懲戒処分を受けたのでしょうか。明白な名誉毀損行為であり、
しかるべく法的処置をとります。
弁護士自治を考える会
第二東京弁護士会の猪野雅彦弁護士『処分4回』と猪野亨弁護士「札幌」『処分なし』と間違っていますので投稿Twitter削除して謝罪した方が良いと思います。
猪野先生が風評被害に遭っています。
現在ツイートはまだ削除されていません。
間違えてツイートされた方、早く対応された方が良いですよ・・・
本日もありがとうございました
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🐵只今監視中です🐒