今日は国連パブリック・サービス・デー、国際寡婦の日
慰霊の日（沖縄）、オリンピック・デー
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４割の日系企業の駐在員が中国へ戻れず、技術指導者不在で不良品多発も
2020.6.21 16:53
【北京＝三塚聖平】新型コロナウイルス対策のため日中間の往来制限が長期化していることで、
中国に拠点を置く日系企業の事業に影響が出ている。上海市などの日系企業によるアンケートでは、
回答企業の４割が経営幹部を含む駐在員が中国へ復帰できていないと回答した。
技術指導者の不在により工場で不良品が多発するといった事態も起きているといい、早期の復帰を望む声が上がっている。
上海や江蘇（こうそ）省、浙江（せっこう）省、安徽（あんき）省の日系商工クラブで組織する
「華東地域日商倶楽部懇談会」は１８日、同地域に拠点がある日系企業を対象にしたアンケート結果を公表した。
１２０８社が回答し、その中で「中国に復帰していない駐在員がいる」と答えた企業は４２％に当たる５０３社に達した。
そのうち３３９社が「すぐにでも派遣したい」と回答。
総経理（社長）などの経営幹部が復帰していないのは２２７社に上り、
製造現場を支える生産・技術部門の駐在員が復帰していない企業も目立った。
以下略
https://www.sankei.com/world/news/200621/wor2006210013-n1.html
（上記より）
中国に進出した日本企業は結局人質となってしまいました。
このままうまく足抜け出来れば良いのですが・・・
以下今日の余命ブログのお話です。
本日のタイトルは゛０２８６ テロリスト認定は聴聞事案゛
゛０２８７ 半島有事クリミアの戦訓゛
（143 ぼかしとカット②クリミアの戦訓(0)再掲）
゛０２８８ 札幌地裁への公開照会書より゛
記事より一部引用
０２８６ テロリスト認定は聴聞事案
岡山市で神戸山口組系池田組（同市）の幹部が銃撃され山口組系大同会（鳥取県米子市）の幹部が
銃刀法違反容疑で逮捕、起訴された事件を受け、岡山県公安委員会は20日、
暴力団対策法に基づき活動を厳しく制限する「特定抗争指定暴力団」に指定するため
山口組から意見聴取の場を設けた。組側は欠席した。
警戒区域に指定されると、組員がおおむね5人以上で集まることや事務所の使用などが禁止され、
違反すれば逮捕される。岡山県公安委は今後、岡山市を警戒区域に指定するとみられる。
鳥取、岡山両県警は抗争と判断し、双方の事務所計4カ所に暴対法に基づく使用制限の仮命令を出している。
抗争を続ける特定抗争指定暴力団の山口組と神戸山口組について、兵庫県公安委員会が、
両組織の組員の活動を厳しく規制する「警戒区域」に、同県南あわじ市を追加する方向で検討していることが12日、
関係者への取材で分かった。県内の警戒区域は神戸、尼崎、姫路、淡路市に加え5市目となる。
関係者によると、南あわじ市に神戸山口組の関係先があることへの対応。11日の県公安委の会合で、
追加の手続きに必要な両組への意見聴取を行うことを決定。
12日午前、組側に聴取の日程や会場を通知した。
特定抗争指定暴力団は、指定暴力団同士の抗争が激化し市民に危険が及ぶ恐れが生じた場合に、
関係する都道府県の公安委が警戒区域を定めて指定する。両組織は兵庫など6府県の公安委が1月に初指定した。
警戒区域内では組員の集合や事務所使用、対立組織の組員への付きまといなどが禁じられ、
違反すれば行政命令を経ずに即逮捕できる。現在、兵庫県内の4市以外に岐阜市、名古屋市、
三重県桑名市、京都市、大阪市、大阪府豊中市の6市が定められている。
特定抗争指定は3カ月ごとに更新が必要。山口組、神戸山口組の指定は、
4月に延長した効力が7月6日に切れるが、5月に岡山市で銃撃事件が起きるなど抗争終結の兆しはない。
兵庫県公安委は指定を再延長するのに合わせ、南あわじ市を警戒区域に加えることを検討。
兵庫と並行し、警戒区域がある他府県の公安委も指定更新の準備を進めている。
前稿「０２８５ テロ予備軍ＳＤＮリスト」は２００１７年発出の過去ログである。
２０１７年第６次告発第３次懲戒請求では、全国地検に対して「テロリスト告発」が実施されている。
それから３年たって、やっと環境が整ってきた。
万が一、テロリスト認定されて、口座凍結されても、生活ができなくなるわけではないから、
あまり気にすることはないだろう。以下は参考に！
引用ここまで・・・
以下は゛平成四年国家公安委員会規則第一号゛
゛ 平成六年国家公安委員会規則第二十六号゛
０２８７ 半島有事クリミアの戦訓
以下引用
北朝鮮の開城にある南北共同連絡事務所の爆破により韓半島で緊張感が高まっている状況で、
日本の安倍晋三首相が、韓半島有事の際に韓国にいる日本人たちが脱出できるよう、
米国と緊密に協力していると18日、明らかにした。
安倍首相は同日、首相官邸で行われた記者会見で、「有事の際、韓国にいる日本人の脱出のため、
自衛隊輸送機が着陸できるかどうか、あるいはどのような計画があるのか」と問われ、このように答えた。
さらに、「以前にも（韓半島で）緊張が高まったことがある。このような状況で日米、日韓、
日米韓が緊密に協議していく計画に関して確実に準備することが重要だと認識している」とも述べた。
しかし、「日本人脱出計画はどのくらい進んでいるのか」という質問には、
「相手国もあるので、ここで言うのは差し控えたい」と言葉を慎んだ。
安倍首相は同日、敵の基地攻撃能力を保有しようという主張を協議する考えも明らかにした。
ttp://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020061980003
．．．．．半島有事の際の邦人引き上げについては、この数年、何度も日米で協議されているから、
詳細は過去ログでどうぞ。半島が緊張関係になって、余波で日米に影響が必至の状況で、
やむなき事情があるとしても、脱出しないのは自己責任である。
まあ、２万人程度は人質になるだろうが、李承晩の時代とは環境がまったく違っている。
（２万人）対（在日６０万人プラス帰化朝鮮人５０万人）なら全日本国民が納得するだろう。
ここまでくれば、犠牲が１０００人も１万人も一緒だよ。
ということで、関係記事を過去ログからアップした。
以下は再掲の為略・・・
０２８８ 札幌地裁への公開照会書より
こちらも一部引用します
我々は札幌地裁は受理しているだけでも問題ありと認識している。
札幌弁護士会は別途照会している。
照 会 書
札幌地方裁判所民事部 御中 令和２年６月１７日
全国懲戒請求被害者の会 印
社団法人 やまと 印
９６０人の会 印
共同事務所
板橋区東坂下１－２０－５ヤング倉庫気付
０８０－５０４８－２８５０
札幌令和元年（ワ）第１６７１号における以下原告３名および代理人弁護士３９名にANTIFAテロリストの疑いがある。
ついては、原告３名と代理人弁護士３９名（別添甲第１号証）のANTIFAテロリスト関係について、
札幌地裁の意識と対応を確認したい。
ANTIFAについては、すでに（共産党、しばき隊、Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ．）を通じて、
国際テロリスト集団として認識しているので、その区分の明示だけで十分である。
加えて、今後、テロリストとして明確になった場合の対応についての見解を求める。
回答期限は２０２０年６月２５日とする。
対象弁護士（原告）
池田賢太 （北海道合同法律事務所・札幌弁護士会）
皆川洋美 札幌弁護士会
島田 度 （きたあかり法律事務所・札幌弁護士会）
対象弁護士（代理人弁護士３９名）
別添（甲第１号証）
以下は再掲の為略・・・・
0287の朝鮮情勢については、米中関係とも恐らくリンクしていますから総理も多くは語れません。
半島は結局朝鮮戦争休戦後は南北でプロレスをやっている状況です。
ただ、プロレスでも怪我は付き物ですが・・・
照会書に関しては、懲戒請求者の裁判に何ら影響は無いものと思います。
本日もありがとうございました
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