今日は傘の日、雨漏り点検の日
国立銀行設立の日、布おむつの日
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国立銀行設立の日、布おむつの日
今日は久しぶりにコンビニで夕刊フジを購入しました。
一面の見出しは「武漢コロナ感染 昨夏拡大 中国隠蔽新疑惑」
米中関係等に関して著作を出している河添恵子氏の寄稿です。
以下はCNNの日本語板より
武漢市の新型コロナ、昨夏にすでに感染拡大か 米研究
2020.06.09 Tue posted at 16:44 JST
（ＣＮＮ） 新型コロナウイルス感染症は中国湖北省の武漢市で昨年８月から
広がり始めていた可能性があるとの研究結果が報告された。
米ハーバード大学医学部のチームが、衛星画像とインターネット検索のデータを基に論文を出した。
この論文は査読はまだ行われていない。
ボストン小児病院のジョン・ブラウンスタイン博士らがまとめた未査読の論文によると、
武漢市内の病院で昨年８月以降、駐車場の車が目立って多くなり、
１２月にピークを迎えていたことが衛星画像から判明した。
昨年秋から冬の時期は各病院の駐車場で、１日の台数が
前年を上回る日が多かった。特に９～１０月は６カ所のうち５カ所で
最大の増加幅を記録。市内最大の病院では１０月の例で２８５台と、
前年同月の１７１台から６７％も増加していた。
同じ時期に前年比９０％増となった病院もあるという。
以下略
https://www.cnn.co.jp/fringe/35155017.html
（上記より）
もし上記が事実だとしたら、昨年既に日本にも新型コロナが上陸していたのかもしれません。
因みに４面記事は韓国慰安婦問題と台湾高雄市の親中派市長リコール問題でした。
ここからは余命関連のお話です。
本日のブログのタイトルは゛０２７４ ANTIFAとテロ弁゛
以下は引用です
日本ではANTIFA＝しばき隊＝共産党＝立憲民主党＝極左＝在日勢力＝反日勢力
というところまで「ラベル貼り」が進んでいる。
とにかく、ＩＳテロリスト事件から川崎デモ事件その他、
どこから見ても「テロリスト」を否定することは不可能だ。
起点を有田、神原としての相関図は在日コリアンと反日連合勢力すべてを抱え込む。
神原から始まる弁護士相関図は、まさに、現状の佐々木亮と北周士、
嶋﨑量のトリオと代理人弁護士すべてを見事に描き出す。
もう３年以上も前から、巷間、テロリスト呼ばわりされている連中だから、
不感症気味なのはわかるが、今般の懲戒請求裁判では、懲戒請求書１枚で、
６６万円とか５５万円、札幌では１６５万円とかが損害賠償として提訴されている。
弁護士というのは、仕事柄、法律には疎く、国語と算数が苦手なのは承知しているが、それにしてもねえ。
余命はツイッターはやらず、ネットをちょっとのぞくくらいなのだが、結構にぎやかになってるね。
慰安婦詐欺では所長が自殺？、台湾高雄市リコールではNo.２が自殺？というように、
組織の不祥事や危機には、身内のキーマンが処理される。これが一番安全確実なのだ。
現在、懲戒請求訴訟にANTIFAからみでテロリスト弁護士という火の粉が降りかかっている。
そもそも、懲戒請求がいかに大量であろうとも、仰せごもっともでスルーしていれば、
きっかけがなく、おそらく何事もなく、彼らの目的がかなりの確率で実現していたであろうことは間違いない。
ところが数人の悪党が小遣い稼ぎを始めたことが、反発を呼び、日弁連解体、
弁護士自治不要というレベルまで事態がエスカレートしているのである。
最高裁での判決は「原審破棄」ということになるだろうが、
もうここまでくれば司法は破綻しているといってもいい状況で、
少なくとも弁護士自治は剥奪されることになろう。
誰かを犯人に、誰かをスケープゴートにしなければ収拾がつかない状況になっている。
知名度から言えば、有田、佐々木だろうが、影響の大きさからすれば、提訴によって、
抜き差しなならぬ状況にした嶋﨑量、北周士、ほかｗ金も戦犯だろう。
２６００名の情報提供を暴露され、数々の不正がばれたＮＨＫが一番消去したいのはせんたくこと小野だろう。
しかし、なんと言っても「彼らの被害」が大きいのは嶋﨑量と小倉秀夫の個人情報暴露である。
嶋﨑は必要がないのに「５９１名の個人情報」を訴状にさらした。「氏名と住所」である。
そして、執拗に余命の個人情報開示を裁判所に申し立て、余命ブログを閉鎖させた張本人が小倉である。
同様の申し立ては佐々木亮と神原元もやっている。佐々木は１回、神原は２回棄却されている。
人を殴れば、殴り返されることぐらいわからないのだろうかという話で、
４月２日に「余命の仕事は終わり。後はみなさんご自由に」というメッセージは、
余命の抑えを消したということである。
余命が記事にしなければ、「何もわからない」という状況が続いている。
「◇小倉秀夫@Hideo_Ogura
虚偽告訴罪での告訴の対象なので、懲戒請求者の氏名・住所を秘匿する合理性がありません。
RT @6CLW77Y102: 余命1898記事より引用・・・ところで、
弁護士会は個々の懲戒請求者の個人情報が守れるのだろうか。
18:28 – 2017年9月18日」
原告弁護士が、弁護士会の名称に隠れて、被告懲戒請求者の氏名、住所が開示されているのは、
かねてから不公平であると指摘されていた。余命としては１０数人の弁護士のために
司法全体の弁護士や裁判官の情報開示はセキュリティの観点から押さえるようお願いしてきたのだが、
その押さえがなくなった影響がもろに現れてきた。
上記の小倉発言は以下のように読み替えができる。
「テロリスト弁護士は犯罪者なので、犯罪者の氏名・住所を秘匿する合理性がない。」
少なくとも「告訴の対象者の氏名・住所を秘匿する合理性がない」ということだ。
「刑事訴訟法第２３９条
何人も、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」
そもそも、民事も刑事も提訴する相手方の住所氏名を特定し、明確にすることに条件や制限はない。
それこそ性善説でなりたっていた慣習である。異常裁判官、悪徳弁護士と対峙するとき、
原告、被告ともに正々堂々と住所氏名をあきらかにして戦うのは当然のことである。
すでに、検察への刑事告訴や、民事でもプライバシー侵害損害賠償事件では個人名と自宅住所で提訴されているようである。
欧米へのテロリスト告発もかなりの数が自宅住所となっていると聞いている。
これからの提訴は通名ではなく実名と実住所ということになろう。
もう、数年も前から７月９日強制送還キャンペーンにおいて情報収集は進んでいた。
悪徳弁護士に関しての一番の情報提供先で圧倒的に多かったのが「匿名」なのは当然として、
二番目が「隣近所」三番目に「同窓会」には大笑いした。
日本国民に冷ややかに衆人監視されている気分はいかがなものであろうか？
本日は所用のためここまで。
相変わらずの内容で食傷気味だと思いますが・・・
最高裁まで争って如何なる結果が出たとしても、裁判所が関われるのはあくまで提起された案件のみであり、
弁護士自治に口を挟む権限は有していません。
先生方の目的は裁判で一円でも多く稼ぐ事であり、信者が提訴される事で余命サイドの集金詐欺も成り立つ訳です。
本日もありがとうございました
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