今日は世界自転車デー、測量の日、
雲仙普賢岳祈りの日・いのりの日
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裁判長「マスクして」に弁護人が拒否 審理2時間止まる
新型コロナウイルス
裁判員裁判が再開した東京地裁の法廷。感染防止のため、裁判員の席に飛沫（ひまつ）防止の
アクリル板が設置されていた=2020年6月2日午前11時1分、
「マスクをつけて弁護はできない」。弁護人のこんな一言で、2日に再開された
東京地裁の裁判員裁判が2時間超にわたり中断する一幕があった。「遺憾だ」とする裁判所に対し、
弁護人は「つけないといけないなら再開は時期尚早だ」と反論。結局、審理は続けられたが、
新型コロナウイルスをめぐり、事件とは別の「争点」が持ち上がった形だ。
以下略
https://www.asahi.com/articles/ASN626GTYN62UTIL00Y.html
(上記より）
尋問の時は質問者の表情も重要で有る為、と弁護士がマスク着用を拒否したとの記事です。
感染症対策はあくまでその場に応じて工夫する必要があるという一つの例でした。
さてここからは余命関連のお話です。
本日の余命ブログのタイトルは゛０２６４ ＡＮＴＩＦＡの抵抗゛
以下は引用です・・・
米抗議デモ極左勢力「アンティーファ」の実態 社会の転覆目指す
トランプ米大統領が「テロ組織に指定する」と表明した極左過激派勢力「
アンティーファ（ＡＮＴＩＦＡ）」は、反権威主義体制や反人種差別、
反排外主義などを掲げる社会運動を自称する。だが、米司法当局は、
その実態は暴力や違法行為を通じて民主体制や資本主義経済システムの転覆を目指す
無政府主義的な地下集団であるとして警戒を強めている。
アンティーファは、１９２０年代のイタリアでムソリーニ率いる国家ファシスト党に対抗するため結成された
反ファシスト勢力が源流と説明されている。米国では２００７年に西部オレゴン州ポートランドで結成された
「ローズシティー・アンティーファ」が最初に活動を始めた。
アンティーファは過去にも、「反資本主義」を訴えたニューヨークのウォール街占拠運動（１１年）に参加。
黒人運動「ブラック・ライブズ・マター」に接近し、中西部ミズーリ州ファーガソンでの白人警官による
黒人少年射殺を契機とした暴動（１４年）にも関与したと指摘されている。
外観は黒ずくめの服装に黒いマスクをしているのが特徴。組織形態は指導者や構成員が明確でなく、
極左思想の持ち主がソーシャルメディアなどで緩やかに連なり、抗議活動の度に結集するとみられている。
トランプ氏が唱える「テロ組織指定」については、現行の法制度では国内の組織や団体を
「テロ組織」に指定する法的根拠がなく、困難との見方が強い。
https://www.sankei.com/smp/world/news/200601/wor2006010018-s1.html
司法省
広報局
臨時リリース
2020年5月31日(日)
暴動と国内テロに関するウィリアム・P・バー司法長官の声明
ウィリアム・P・バー司法長官は次の声明を発表した。
「各地の多くの都市で起こっている暴動により、平和的な正当である抗議の声は暴力的な過激な集団によって奪われてしまった。 外部からの過激派や扇動者のグループは、自分たちのための、暴力的で過激な行動計画を遂行するためにこの状況を利用している。」
暴力行為を見ているだけの時は終わった。立ち向かい、止めなければならない。継続的な暴力や破壊行為は生命の危険をもたらし、平和的な抗議者達だけでなく、他のすべての市民の権利を侵害している。
更に正当な苦情に対処するために影響を受けるコミュニティと法執行機関のリーダーとの建設的な関与を通じて処理すべき緊急の作業を妨害している。我々の和解を妨害し、決裂させることが過激派グループの目的であり、達成させるわけにはいかない。
法と秩序を再確立するため、必要に応じ州兵を含む十分な法執行力を市内の通りに配備することは、州および地方の指導者の責任である。 昨夜ミネアポリスでようやく州兵が配備され、これは有効であった。
連邦法執行機関の方策は、平和的な抗議行動を乗っ取り、連邦法に違反している暴力的な過激派の扇動者達を逮捕し、起訴することである。
犯罪の組織者と扇動者を特定し、州および地元のパートナーと連邦の方策を調整するために、連邦法執行機関は56地域のFBI合同テロ対策チーム(JTTF)の既存のネットワークを使用している。
アンティファや他の同様のグループによって扇動され、行われた暴動は、国内テロであり、それに応じた措置が取られる。
コンポーネント：
司法長官室
プレスリリース番号:
20-500
2020年5月31日更新
Department of Justice
Office of Public Affairs
FOR IMMEDIATE RELEASE
Sunday, May 31, 2020
Attorney General William P. Barr's Statement on Riots and Domestic Terrorism
Attorney General William P. Barr has issued the following statement:
“With the rioting that is occurring in many of our cities around the country, the voices of peaceful and legitimate protests have been hijacked by violent radical elements. Groups of outside radicals and agitators are exploiting the situation to pursue their own separate, violent, and extremist agenda.
It is time to stop watching the violence and to confront and stop it. The continued violence and destruction of property endangers the lives and livelihoods of others, and interferes with the rights of peaceful protestors, as well as all other citizens.
It also undercuts the urgent work that needs to be done – through constructive engagement between affected communities and law enforcement leaders – to address legitimate grievances. Preventing reconciliation and driving us apart is the goal of these radical groups, and we cannot let them succeed.
It is the responsibility of state and local leaders to ensure that adequate law enforcement resources, including the National Guard where necessary, are deployed on the streets to reestablish law and order. We saw this finally happen in Minneapolis last night, and it worked.
Federal law enforcement actions will be directed at apprehending and charging the violent radical agitators who have hijacked peaceful protest and are engaged in violations of federal law.
To identify criminal organizers and instigators, and to coordinate federal resources with our state and local partners, federal law enforcement is using our existing network of 56 regional FBI Joint Terrorism Task Forces (JTTF).
The violence instigated and carried out by Antifa and other similar groups in connection with the rioting is domestic terrorism and will be treated accordingly.”
Component(s):
Office of the Attorney General
Press Release Number:
２０１６年６月５日川崎デモ
２０１７年７月１６日川崎デモ
どちらも一触即発。一歩間違えれば血まみれになった可能性が高かった。
７月１６日のリベンジデモは参加希望者が多く、面識のない学生や一般人が主体であったため、
不測の事態が懸念された。
そのため、参加希望者にはお断りにお断りを重ねて、デモ経験者をバス１台にまとめた。
その結果は、見事なピンポンダッシュで目的は達成された。今も、考えると冷や汗が出るが、
あらためてデモ参加のみなさん、日本再生大和会、そして五十六氏にはお礼を申し上げる。
もし、あのとき衝突していたら、現状の大攻勢はなかっただろう。
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成 年 月 日 №２２４
告発人
氏名 印
住所
被告発人
辛淑玉（のりこえネット共同代表）
宇都宮健児（のりこえネット共同代表）
のりこえネットと称する組織及び構成員（別添）
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、テロリストとして以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
第六条の二（テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画）の罪の犯罪行為である計画（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならば当該罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）
第三 告発の事実と経緯
別添１
【のりこえねっと 共同代表】
辛淑玉 （人材育成コンサルタント）
宇都宮健児 （前日弁連会長）
石井ポンペ （原住アイヌ民族の権利を取り戻すウコチャランケの会代表）
上野千鶴子 （東京大学名誉教授）
雁屋哲 （漫画原作者・エッセイスト）
北原みのり （コラムニスト・ラブピースクラブ代表）
河野義行 （松本サリン事件被害者）
佐高信 （評論家）
鈴木邦男 （一水会顧問）
高里鈴代 （平和市民連絡会共同世話人）
田中宏 （一橋大学名誉教授）
田中優子 （法政大学教授）
知花昌一 （真宗大谷派僧侶）
中沢けい （作家）
西島藤彦 （解放同盟中央書記長）
西田一美 （労働組合役員）
前田朗 （東京造形大学教授）
松岡徹 （前解放同盟中央本部書記長）
村山富市 （社会民主党名誉党首・第８１代内閣総理大臣）
リリアン・テルミ・ハタノ Lilian Terumi HATANO （近畿大学准教授）
若森資朗 （一般社団法人 協同センター・東京）
和田春樹 （歴史家・東京大学名誉教授）
【ＴＶキャスター】
雨宮処凛 （作家・活動家）
高遠菜穂子 （イラク支援ボランティア）
香山リカ （精神科医）
野間易道 （フリー編集者・社会活動家）
マーク・ウィンチェスター（アイヌ近現代思想史研究者・[C.R.A.C. NORTH] ）
安田浩一 （ジャーナリスト・元週刊誌記者）
渡辺雅之 （差別反対アクション・大学講師）
寺中誠 （法政大学講師・立教大学講師）
河原栄一 （のりこえねっと事務局長）
テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団
（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。
次項において同じ。）の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの
遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、
関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、
当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは
禁錮の刑が定められているもの 五年以下の懲役又は禁錮
二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年以下の懲役又は禁錮。
２ 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不
正権益を得させ、又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益を維持し、
若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、
その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、
関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。
以下略
引用ここまで・・・・
アメリカでのデモの様子が連日報道されています。
あれ程人が密集して歩けばコロナの感染拡大がまた加速してしまうのでは、
と多くの人が懸念していますが、貧困者からすれば、ステイホームと言われても
元々雨露を凌ぐ事もできない状況なのです。
極端な貧富の差で社会は分断され、感染症の蔓延を防ぐ事も出来ず、
経済の麻痺でいよいよ食い詰めた人達が暴徒と化したのでしょう。
自国の国民の暴動で警察ではなく軍が出動するなら、
それは既に内戦状態に突入しているという事です。
余命ブログのハードランディングのシナリオは、どうでしょうか？
余命シナリオのハードランディングで標的となるのは所謂在日の人達だけではありません。
余命シナリオとは将来内戦が起きるとの予言なのです。
これが今すぐ現実のものとなるとは信じられませんが、このまま日本でも経済格差が広がり、
社会が分断されれば将来何らかの形でカタストロフィが起きると思います。
本日もありがとうございました
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本日ハングル板余命スレの500スレ目が立ちました！
☆;:*:;☆;:*:;☆“Congratulations”☆;:*:;☆;:*:;☆
