アメリカの大統領選は、民主党の指名候補者争いでバラク・オバマ上院議員が勝利し、共和党のマケイン上院議員との戦いに名乗りを上げました。このニュースは日本でもさまざまなメディアメディアによって伝えられましたが、オーマイニュース(以下OMN)も例外ではなく、エムプロ組の佐藤美玲記者による記事が掲載されています。
この記事は上下の2編に分けて掲載され、(上)ではオバマ氏の勝利、(下)では未だに敗北宣言を出さないヒラリー・クリントン上院議員の抵抗ぶりをメインに書かれています。しかし、拙ブログが注目したのはその内容ではなく記事のボリュームでした。
この記事は上下2編合わせて約5000字あり、2編に分割してもそれぞれの記事が軽く2000字を超えています。先日行われたシステム変更で1回の投稿で入力できる文字数は1800字に制限されているはずでしたが、それは一般の市民記者に限った話で、編集部員や契約ライターといったOMN認定プロはその制約を受けない事が、今回の記事から明らかになりました。
平野日出木本紙編集長は、文字数制限に関するアナウンスの中で、読者の立場からすると長い記事は敬遠されがちであると述べていました。ところが、エムプロの中では佐藤氏の記事だけではなく、今日になって元木昌彦社長兼エムプロ編集長・佐藤義典記者・渋井哲也記者と、1800字を超える記事が続々と掲載されています。素人の市民記者が1800字の枠内で格闘しているというのに、OMN認定プロはそんな苦労とは縁のないところで、平野氏いわく読者から敬遠されがちな記事を量産しているのです。
これはちょっとおかしいのではないでしょうか?
何故市民記者の投稿だけが1800字以内に制限されたのか、OMNはその理由をきちんと説明しましょう。
元原稿は掲載されている記事よりもっとボリュームがあったものと考えて間違いないでしょう。
文章を書いて収入を得ているプロフェッショナルな記者さんでさえ無理なことを
ど素人な市民記者さんに要求するなんて、オマニーは本当にハードルの高い市民メディアですねw
せっかくempro.jpのドメイン名を取得してるんだから、リダイレクトさせたりしないで
さっさと別媒体として活動すればいいのにね…
>1800字に制限されているはずでしたが、
ここいらあたりは”外部の読者の”推測だということを強調しておいたほうが良いかも。
余計な誤解レスを招かないために追記※
これ↓はなめ回すように読みました。
●雑誌と新聞の作り方の違い(前編)
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080604/25925
>新聞の文章は、取材した多くの中から、どれを捨てていくか、
>削っていくかが大事なことだと思う。
>(中略)
>新聞のように捨てるのではなく、テーマにあわせて膨らませ、
>読んでもらえるものにしなければならない。
減らすにせよ、増やすにせよ、1800字という目安から大きく外れていることに変わりありませんねw
原稿料いらないから、私もメール投稿しようかな。
実際、ウガヤさんや佐藤美玲さんの記事は、削ると箇条書きになっちゃうと思う。
どちらも、けっこう好きなんだけど。
最初の読者様の出すハードルってけっこうキツイです。
タネプロ第一弾の再投稿は、1000文字くらい増えていましたから。
私は草稿で2200~2500になることが多いです。
書き足して3000になることもあります。
なんとなく、最初の読者様が毎朝、全ての原稿に目を通す時の時間を節約したいと言うだけのような気がしてきました。
翻訳の仕事も抱えているみたいですから。
エムプロって韓国のこんな動きに影響されてできたんでしょうか??
日本にはこんな規定はないですよね
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オーマイニュースは法的基準満たさず=韓国ネットメディア協
オーマイニュース 韓国インターネットメディア協会は3日、文化体育観光部に提出した公開質問状で、現行新聞法は「自社記事の比率30%以上」をインターネット新聞の登録条件にしているとして、それに従えば、自社記事よりも市民記者が書いた記事が多い「オーマイニュース」の登録は取り消されるべきだと主張した。自社記事比率に関する新聞法規定に職権による解釈を求めた形だ。 同協会は質問状で
▲放送法上の外注制作コンテンツに放送局が修正を加えても自社制作とは見なされない
▲一般的に紙の新聞に掲載される外部コラムや読者寄稿は内部記事とは見なされない
-などの点を挙げ、オーマイニュースの市民記者やポータルサイト「ダウム」のブロガー記者団が書いた記事を自社記事とは見なせないと主張した。同協会は「ダウム」のブロガー記者団が書いた記事が自社記事の範囲に含まれるかどうかについても、文化体育観光部に判断を求めていた。同協会は「文化体育観光部は国内のインターネット新聞に掲載される全体の記事数と自社記事の数を調査すべきだが、2004年12月の新聞法改正以降一度も調査を行っていない」と主張している。申東薫記者 朝鮮日報
趙 秋瑾
●オーマイニュースは法的基準満たさず=ネットメディア協
http://www.chosunonline.com/article/20080604000038
で、日本の場合、”新聞社”を名乗るのに特別な条件は必要なかったはず。
原則として普通の出版社と同じく一営利私企業という扱いだけど、
戦後すぐの頃、対共産政策の一環で商法の例外規定として日刊新聞法って法律が成立してます。
●日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律(日刊新聞法)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO212.html
その特性上、「インターネット新聞」が定義されるべきであろう法律としては
『放送法』になるんじゃないかと思ってちっとばかし調べてみたけど、
旧いメディアがネットで展開できるような改正しかなかった。
●放送法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html
●NHKの番組がネット配信へ。放送法改正案が成立 -ワンセグの独立番組放送も可能に
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20071225/nhk.htm
>エムプロって韓国のこんな動きに影響されてできたんでしょうか??
全く無関係w
中の人じゃないのでどういう経緯でemproを立ち上げたのかは不明だけど、
empro編集長の元木昌彦氏(オーマイニュース社長)が、
昔からネット上で雑誌をやりたがっていたのは周知の事実です。
emproがオーマイニュース社の屋台骨を支える事業になれば良いですね^^